有給が取れない会社の特徴・違法なのか・相談先｜退職する時
更新日：2020年10月02日
派遣社員の場合は有給は派遣元で取ります。実際に日々の業務は派遣先で行っていますが、有給の管理は派遣元です。
まずは派遣元を通じて有給を申請し、派遣先のシフトを調整するという流れになります。もっとも派遣元が、派遣先との取引関係を考え有給を取れないようにしていることもあります。
労働基準監督署
では社内で有給が取れない場合はどうするかというと、労働基準監督署に相談してみましょう。労働基準監督署では労働基準法違反について取り締まっています。
あまりに悪質なケースについては書類送検したり、逮捕まで行う権限も持っています。有給が取れない場合の相談や、実際に有給を取れなかった時に会社に対する指導を求めるなど状況に応じて利用することができます。
弁護士
有給分の給料が支払われなかったり、有給を取ったことでパワハラや嫌がらせを受けた場合には給料の支払いを求めたり、損害賠償を請求したりすることができます。
請求する金額が少なければ自分で少額訴訟などもできますが、金額が大きかったり本格的な裁判になる場合は弁護士に相談してみるのもよいでしょう。
看護師が有給が取れない場合
看護師は人の命を扱う仕事で、それぞれ担当の患者を受け持ちますのでなかなか有給が取れないのが現状です。本来は有給の目的は休むことでリフレッシュをはかるものなので、激務であり、プレッシャーの大きい看護師こそ積極的に有給を取るべきともいえます。
個人ごとに有給を申請するのが難しいのであれば、看護師同士で協力し合って有給を取りやすくなるように職場を変えていくことも必要です。
有給を買い取ってもらうことは可能か
有給については時効が2年と決まっています。つまり使わなければ毎年消えていってしまいます。そこで取れなかった分を会社に買い取ってもらうことはできるのかが問題になります。結論からいうと有給を買い取ることは原則禁止されています。
買い取りがNGな理由
なぜ有給を買い取ることができないのでしょうか。本来有給は100％消化するのが望ましものです。これを買い取りという形で換金可能にすると、休むよりはお金をもらった方がいいと考える人が出てきます。それでは制度の趣旨に反することになるため、有給の買い取りは禁止されています。
例外措置
ただし例外もあります。それは退職時に関してです。退職日を過ぎてしまうと有給が取れないのは先述のとおりです。どうしても日々の業務が忙しく退職日までにすべての有給を消化できないことも実際は多いのではないでしょうか。
そこで余った有給に関しては買い取っても構わない、というように取り決められています。ただし会社から買い取ることを前提で話を持ちかけてはいけません。また社員から買い取るように希望があっても会社にはこれに応じるまでの義務はありません。
有給が取れないことで訴えることは可能か
有給が取れないことで、不利益を被ったとして会社を訴えることは可能です。しかしながら在職中に会社と争うのは難しく、退職後も再就職の準備などもありなかなか裁判まではできないと考える人がほとんどです。そのため現実的に有給が取れないことで訴えるところまで行くのは非常にまれです。
有給はこまめに使うほうが良いのか
初回公開日：2018年02月10日
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