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離職票の書き方・もらえない時の対処法・発行方法|ハローワーク

更新日:2020年10月02日

退職するときに会社からもらう離職票は、退職者が記入すべき事柄と署名が必要です。離職票の書き方とハローワークでの失業給付手続き、離職票がもらえない時の対応方法についてご紹介します。また、もらっておくと便利な退職証明書についても併せてご紹介しています。

離職票の書き方・退職証明書が必要なケースとは?

勤め先を辞めるときに会社から渡される離職票は、雇用保険の失業行給付(基本手当)を受け取るために必要な書類ですが、離職票を受け取れるまでには意外と日数がかかります。離職票を発行しているのがハローワークであり、会社がハローワークに必要書類を提出して手続きしなければならないからです。

退職日前日もしくは退職日に、会社が書類を用意し退職する従業員が記入すべき欄に記入と捺印を求められるのですが、書類を見てどう記入したらいいのか悩む人が多いのも事実です。

ではまず、退職時に記入を求められる「雇用保険被保険者離職証明書」(離職票ー2)について説明しましょう。

離職票は2種類ある

離職票には離職票ー1・離職票ー2があります。1は、失業給付金の受け取り口座などの個人情報を記入するためのもので、2は賃金の支払い状況や離職理由をハローワークで確認するための書類です。

2を会社がハローワークに提出すると、賃金支払いの様子や退職理由を確認します。その後、離職票ー1を会社宛てに発行します。会社は離職票1と2を退職者に渡し、この2枚がそろって初めて、退職した人がハローワークで失業給付などの手続ができるようになります。

2は会社から署名捺印を求められる書類です。この書類は3枚複写になっていて、1枚目と2枚目は「離職票」ではなく「離職証明書」と表記されています。1枚目は事業主控(会社の控え)2枚目は安定所提出用(ハローワークに会社が提出する)3枚目が退職者に渡される「離職票ー2」です。

離職票の書き方

離職票の左側には、過去1年分の賃金支払いの内容、右側は離職理由について会社都合か離職者の都合か理由が一覧で選ぶ形式になっています。離職者が記入するのは2枚目の安定所提出用の用紙で、賃金明細の右下に賃金の記載に同意する氏名記入と押印欄があるのでそこに署名捺印します。

離職理由は事業所(会社)の倒産、定年退職、解雇、労働者の判断によるものという4つの理由に、会社と離職者双方が選んで丸印をつける欄があるので該当する欄に丸を付けます。その下には具体的事情記入欄が事業者と離職者の順にあるので、会社が記入した理由と同じであれば同上と記入します。

もしも会社が記入した退職理由ではないのであれば、その理由を書き、一番左下の事業者が丸を付けた離職理由に異議有り‣無しを選ぶ欄では有りを丸で囲みましょう。

最後に右下の自ら記入した事項に間違いがないことを証明する署名欄に氏名を記入・捺印して完了です。

会社都合の離職について

ところで、離職理由が離職者の自己都合と会社都合では、失業給付でその取扱いが違うことをご存知ですか。離職票に書かれている離職理由の一番上は事業所の倒産ですが4番目に「事業主からの働きかけによるもの」という項目があり、次の3つの理由に分かれています。

・解雇(重責解雇を除く)
・重責解雇
・希望退職の募集または退職勧奨

1つ目の重責解雇でない解雇とは、従業員の能力不足やケガや病気を理由の解雇、会社の業績不振で雇えなくなったケースが該当します。2つ目の重責解雇とはいわゆる懲戒解雇の事で、3つ目は事業の縮小などによるリストラなどです。これらが会社都合による離職です。

会社都合で離職した人は「特定資格受給者」となり、失業給付金がすぐに受け取れたり、受け取れる期間も長くなります。

離職票は会社に言わないともらえない!

これまで離職票についてご説明してきましたが、離職票は退職者の要望を受けて発行するものです。例えば、退職後次の就職先が決まっている場合や、独立起業したり結婚や出産を理由に退職し、しばらく職に就くつもりがいないといった場合は離職票は必要ありません。

退職後次の仕事が決まってない場合は、退職前に離職票が必要である旨を伝えておかないと、黙っていては会社の方では手続きしませんので注意しましょう。

退職証明書とは?どんな時に使うの?

退職後次の勤め先が決まっている場合、転職先から「退職証明書」を前の職場からもらってきてくださいと言われることがあります。また、役所など公的手続きの際にも提示を求められる場合があります。

耳慣れない言葉ですので、それがどういうものなのか、どうして必要なのか戸惑う人が少なくないでしょう。退職証明書とはどういうものなのか、どういう時に必要になるのかご紹介します。

退職証明書とは

退職証明書とは、読んで字の如く、退職の事実を証明するための書類で、退職した人が依頼することで発行されます。

決まった書式はないものの記入すべき事項は法律で5つ規定されていています。使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由です。その中から何を明記するかは依頼者である退職者が指定できます。

また、退職証明書を元の従業員が依頼した時には、速やかに交付することが労働基準法によって企業に義務付けられています。

第二十二条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

出典: http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/... |

退職証明書が求められるケースとは?

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初回公開日:2018年04月29日

記載されている内容は2018年04月29日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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