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2017年09月12日

【場合分け】失業保険は確定申告が必要なのか?|課税・非課税・所得税

万が一失業してしまったときに受け取れるらしい失業保険、たくさんお金をもらう気もするけれど確定申告は必要ないの?と気になったことはありませんか?そもそも失業保険て?もらえたら課税?非課税?確定申告すると所得税が返ってくるの?という疑問の答えを確認していきます。

失業保険は確定申告が必要?

【場合分け】失業保険は確定申告が必要なのか?|課税・非課税・所得税

突然ですが、これをご覧になっている多くの方が「会社を辞めてからハローワークへ行くと失業保険というお金がもらえるらしいよ。」というような話を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、残念ながらこの話を鵜呑みにすると、失業時に困った思いをする人がでてきてしまいます。

そこで、今回、まず俗に失業保険と呼ばれているものの正体や、どういう場合に受給するかを確認していこうと思います。次に、実際に失業保険を受け取った場合にまとまった額のお金をもらうことになりますが、そうなると確定申告が必要なのではないかという疑問や不安が同時に生まれてきます。そこで、失業保険を受け取ることによって生じる確定申告の必要性の有無についてを確認します。最後に、確定申告や源泉徴収について再度確認するとともに失業時に確定申告をした場合に所得税が返ってくるのか、というところも合わせて確認していきたいと思います。

失業保険の正体とは?

世の中には様々な理由で会社を辞めていく人がいます。その人たちのすべてがいわゆる失業保険を手に入れるわけではありません。ではどのような場合に失業保険を手にすることになるのでしょうか。そもそも失業保険とはどのようなものなのか以下で確認していきます。

失業保険はどういう場合に受け取るの?

まず、この会社を辞めるということを離職といいます。離職後すぐに再就職先が決まっているような場合は失業保険を手にすることはありません。そうではない場合、一つには会社都合で退職を余儀なくされ離職した場合には、早い段階で失業保険を受け取り再就職を目指すよう促されます。そして、自己都合で退職をし離職した場合には、一定の期間(3か月)は失業保険を受け取ることはなく求職活動を行うよう促され、それ以後も失業状態と認められれば、失業保険を受け取り再就職を目指すよう促されます。

失業保険とは雇用保険の基本手当!

ここで、俗に失業保険や失業給付といわれているものの正体ですが、雇用保険で扱う失業等給付は、一般被保険者に対する求職者給付の中基本手当部分のことをいいます。(ここでは以後も馴染みのある失業保険という表現を使います。)つまり、失業保険とはある一定期間以上働いた会社を退職した後、公共職業安定所(ハローワーク)に行き、所定の手続きを踏むことで、失業状態である場合に一定の期間中に限り受け取れる再就職のための活動中に必要な生活費に充てるために支給される手当なのです。ちなみに、この雇用保険ですが、従業員がパート一人であったとしても、一定時間以上の雇用をしている場合には事業主に加入の義務があり、パートであっても週に20時間労働していれば給付対象になりえます。

また、就職しようという意思があり、就職する能力があるにも関わらず職につくことができない状態である場合に限り支給される手当なので、失業保険を受け取っている最中に、企業に雇用されていないけれど内職や不労収入があるなどを申告しない場合には不正受給とみなされ失業保険を取りあげられてしまいますので注意が必要です。

以上のように、失業保険を受給をするまでには認定されるまでの過程やその他制約があるため、受給者の割合は退職者全体の中でそこまで高くはないのではと推測されます。

失業保険はいくらもらえるの?課税や非課税は?

【場合分け】失業保険は確定申告が必要なのか?|課税・非課税・所得税

失業保険は手当ということがわかりましたが、具体的に失業保険はどのくらいもらえるのでしょうか。また所得税などはかかってくるのでしょうか。以下で確認していきたいと思います。

具体的にいくらもらえるの?

基本手当には細かい取り決めがされていますが、一日の支給額は基本手当日額といわれます。基本手当日額について、まずは離職した日の6か月前の賃金を基に所定の割合が計算されます。ここでいう賃金には賞与などは含まれません。また基本手当日額には下限(1,832円)と上限(45歳以上60歳未満の人の最大7,775円)の間で支払われます。この基本手当日額の支給日数は90日から360日となっています。ここから計算できる求職活動をしている間に支払われる具体的な金額ですが、約55,000円から約233,000円となります。多い人では約1年間、この金額が振り込まれますので人によっては高額の収入があります。

安心してください、非課税です!

年間の収入が20万を超えることで確定申告をしなくてはいけないと考えるかも方もいるかもしれませんが、そもそも失業保険は非課税扱いです。このため受け取った手当に対する確定申告は不要ですのでご安心ください。
以下、雇用保険の確定申告に関する質問について厚生労働省のホームページに記載がありますので引用します。

Q24 雇用保険の各種給付を受給したら、確定申告が必要でしょうか。
雇用保険(基本手当)の給付は全て非課税ですので、確定申告の必要はありません。

出典: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000013950... | http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000013950...

扶養の有無によっては!?

ただし、課税・非課税の話とはそれますが、実際の問題として、家族間で扶養関係があるような場合にケースバイケースで手続きが異なってきます。失業保険を受け取っていてもその受け取る金額によっては健康保険の扶養に入れます。また失業保険を受け取るまでに期間が開いているときなどは、期間が短くなり切り替え手続きがとても面倒となりますが、扶養にはいっておくことで結果として健康保険料の節約ができることもあります。失業中に無収入期間がある場合には少しでも無駄な出費は避けたいところですので求職活動と合わせて状況の確認と必要に応じて手続きをしてください。

確定申告で所得税が返ってくる?

【場合分け】失業保険は確定申告が必要なのか?|課税・非課税・所得税

前述の通り、失業保険は非課税です。ですので、失業保険の分については確定申告をすることもなく、確定申告をしてみたところで、当然払ってもいない所得税が還付されるつまり返ってくるということはありません。しかし、確定申告をすることで前職での過払い分について返ってくることはあります。

確定申告や源泉徴収って?

確定申告では源泉徴収で徴収されている所得税と復興特別所得税と実際の所得から計算される払わなくてはいけない税金との帳尻合わせを行い過払いであれば返還されます。源泉徴収とは給与・報酬から所得税と復興特別所得税を差し引いて支給する制度のことです。

また確定申告と似ていますが、会社など給与の支払者が行う年末調整では1年間の間に源泉徴収した金額と控除等も計算された実際支払うべき金額との調整は行います。退職した年の間で再就職ができた場合に以前の会社で受け取った源泉徴収票を再就職先に提出し合わせて計算してはくれます。その場合にも失業中に社会保険に加入していたりアルバイトで20万円以上の収入を得ている場合には確定申告をしてください。

再就職ができていない、もしくは個人事業主となった場合など確定申告を行う必要がありますので各自対応が必要となります。なお、確定申告をして、払い過ぎた税金については返ってきますが、支払っていない分については返ってきませんのでご注意ください。

確定申告で払い過ぎ分を取り戻そう!

【場合分け】失業保険は確定申告が必要なのか?|課税・非課税・所得税

以上のように、失業保険に関わる内容を確認してきました。失業保険は働かずしてお金はもらえるかもしれませんがあくまでも次の就職までの最低限の保証ですので、お得な制度などとは考えない方がいいと思います。実際のところ、長期間にわたって失業保険をもらうよりも離職間隔が短い状態で再就職した方が後々お得になる人の方が多いと思います。

しかし、年の途中で失業し、その後も失業期間が長引いてしまうこともあります。失業したままだと企業の年末調整のような制度はなくなってしまいますのでその後は各自で確定申告が必要となります。その年のうちに再就職をした場合にも確定申告の必要がある場合もあります。いずれにせよ確定申告の手続きは面倒ということはありますが、確定申告をすることで期待以上に税金が戻ってくることがあるかもしれませんので、確定申告の書類作成をする際には前向きに頑張ってください。

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