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2017年10月05日

転職や退職・雇用保険手続きに離職票はいる?いらない?

「会社を辞めたあとの手続きって色々面倒くさそう」「離職票をもらったけど、使い道がわからないから、いらないや」と思った方、離職票の用途や退職後の手続きについて今一度勉強して、ご自身の場合、離職票がいるのか、いらないのか、是非考えてみてください。

転職や退職の際に離職票はいる?いらない?

転職や退職・雇用保険手続きに離職票はいる?いらない?

「会社を辞めたあとの手続きって色々面倒くさそう」「離職票をもらったけど、使い道がわからないから、いらないや」と思った方、離職票の用途や退職後の手続きについて今一度勉強して、ご自身の場合、離職票がいるのか、いらないのか、是非考えてみてください。

そもそも離職票とは?

離職票は、雇用保険の基本手当(失業給付金)を受け取り申請のために必要な書類のひとつであり、社員が退職した会社より受け取り、ハローワークに提出する書類です。会社は退職者が退職する際に、必要に応じて「退職証明書」を作ってハローワークに提出し、退職者に離職票を渡すことになっています。離職者がいらないと、会社に申し出た際には会社から離職票は渡されません。

離職票を受け取る期間は退職日から10日前後となっており、退職した会社から郵送で送られてくることが多いです。もし、退職後2週間が経過しても手元に届かない場合は会社側に請求した方がよいでしょう。離職票は①と②で構成しており、ハローワークには両方を提出することになっています。

①の用紙では、「どの銀行に失業手当を振り込んでほしいのか」など、振込先となる金融機関が指定できます(原則、振込先となる金融機関の確認印が必要です)。

②の用紙には、会社側がハローワークに提出した「退職の理由」と「退職直前6ヶ月間の給与」が記載されています。離職票に記載されている給与額・退職理由を元に、失業手当の支給額・開始時期・期間が異なってくるので、給与(残業代、交通費含む/賞与を含まない※税金・社会保険料などを差し引く前の金額)に間違いはないか、退職理由に相違がないか、をチェックしてください。

給与額や退職理由に相違があると、損するケースもあるので注意が必要です。

離職票の使う用途

上でも書いたように、離職票の最も重要な用途は「失業手当の申請」です。離職票には、雇用保険の加入期間や、会社の勤務状況、退職理由などが記載されているので、これをハローワークに提出することで、失業手当の受給額や給付日数が決まります。離職票がなければ、失業手当の支給要件を満たしていても、退職してから失業手当の申請を行うことはできません。(雇用保険の受給方法は下で詳しく説明します。)

離職票の大切な二つ目の用途は「転職先に前職の証明のために提出する」ことです。転職する際に、転職先会社は、離職票の記載を見て、履歴書の経歴が真実であること、そして前職を確かに退職していることを確認する用途も担っています。

また、離職票の三つ目の用途は「国民健康保険の加入手続きの際に提出する」ことです。これは、自治体や役場の窓口の対応によって異なりますが、国民健康保険に加入するときに、会社をたしかに退職していることの証明として離職票を提出することがあります。

転職の際に離職票はいらない?

転職や退職・雇用保険手続きに離職票はいる?いらない?

転職するということは、雇用保険を受給できないということですので、「離職票」は本来いらないということであり、かつ新しく入社する会社にも離職票を提出する事は本来必須ではありません。しかし、上で書いたように入社手続きの際に離職票の提出を求められることもあります。

なぜならば、入社手続きの際に、必要なの提出書類として、「雇用保険被保険者番号」と「年金番号」の提出を求められますが、その確認を離職票を元に行う場合も考えられるからです。そういった時のためにも「新しい会社に入るから離職票はいらない」と決めつけずに、もらったほうがいいでしょう。

雇用保険手続きに離職票はいる?いらない?

雇用保険手続きに離職票はいるのか、いらないのか。この疑問に答えるため、まずは退職後の雇用保険手続きに必要なことやものについて紹介していきます。

退職後の雇用保険手続きとは

退職後によく聞く雇用保険の手続きとしての「失業保険」とは、正確には「雇用保険の失業給付」といい、会社勤めの人が万が一失業した場合のライフラインとして、再就職するまでの生活費を国が支給するというものです。

失業保険を受給するためには、受給資格を満たすことと、給付を受けるために必要な書類を提出することが求められます。受給資格については下で詳しく見ていきます。失業保険の受給要件を満たしていても、自らで書類を揃えて手続きを行わないと給付を受けることはできませんので注意してください。必要な書類についても詳しく紹介していきます。

失業保険手当の受給資格

失業保険手当の受給条件は次の2つとなります。

①雇用保険の加入期間が1年以上ある
②働く意思と能力がある

①の雇用保険とは会社に就職する際に「1ヶ月以上の雇用期間」「週20時間以上の勤務」を満たす労働者が必ず加入する保険で、雇用保険に加入していた期間、つまり辞めた会社に在籍していた期間が1年以上あることが条件の1つとなります。

ただし、会社の都合で退職した場合(解雇・リストラなど)は加入期間が6ヶ月以上となります。もし加入期間が短く条件を満たさない場合は、過去2年間にさかのぼり他の会社で雇用保険に加入していた期間を合算することもできます。

②の「働く意思と能力」とは、再就職する意思(求職活動を行っている)があり、またその能力(病気やケガなどがない)がある状態をいいます。失業保険の申請をする際は、ハローワークで求職者登録をする必要があり、これで働く意思を示したことになります。

雇用保険手続きに必要な書類

失業保険の受給資格を満たすことが確認できた後に、手続きに必要な書類をチェックしていきましょう。必要な書類は次になります。

①離職票-1と離職票-2
②マイナンバーの分かるもの
③身分証明書(免許証など)
④写真(縦3cm×横2.5cm)2枚
⑤印鑑
⑥預金通帳またはキャッシュカード

出典: http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_te... |

上で説明した離職票がここで必要になります。

ハローワークでの手続き

必要なものを揃えたら、住居を管轄するハローワークに行ってください。ハローワークでの手続き手順を簡単に紹介します。まずは再就職の意思があることを示すために、「求職の申し込み」をします。この意思表示によって、ハローワークが紹介する仕事などに応募することができます。

次に離職票をハローワークに提出します。この提出した離職票をもとに、ハローワーク職員が失業保険の受給資格があるかどうかを判定します。この際に、離職票に記載の「離職理由」について必ず各自チェックしてください。離職理由は会社が記入するので、もしかすると正当ではない理由が記載されているかもしれません。この離職理由が失業保険の受給日数に影響してくるので、異議がある場合は申し出てください。

そして最後に「受給説明会の日程決定」があります。受給説明会とは、失業保険の受給資格が認められた人が参加する「失業保険の受給方法など」についての説明会です。この説明会の日時は自分では決められず、ハローワークが指定する日程に従う必要があります。失業保険を受給するためには、必ず参加しなくてはなりません。

雇用保険手続きに離職票はいるのか、いらないのか

雇用保険手続きに離職票はいるのか、いらないのかということですが、上で見たように、失業保険の手当を受けるためには離職票はいる、ということになります。また、会社より送られた離職票をただハローワークに提出するだけでなく、中身まで確認しなければなりません。

退職や転職時に離職票がいらないケースとその理由

転職や退職・雇用保険手続きに離職票はいる?いらない?

定年退職する人は離職票いる?いらない?

定年退職後に仕事をしない方は、離職票はいらない、ということになります。しかし、定年退職後に働く意欲がある方は、離職票は必要となります。65歳未満の方で、健康な方は「仕事を定年で退職したから、もう離職票はいらない」と思わずに、再雇用の場合に向けて念のためにもらっておきましょう。

結婚や出産を理由に辞めた人は離職票はいる?いらない?

結婚しても働く方は、通常の求職者と同じ扱いになりますので、退職後に離職票を持ってハローワークで手続きをすると失業手当を受給することができます。しかし専業主婦となって家事に専念する場合は、失業受給資格から外れてしまうので、離職票はいらないということになります。

また、妊娠を理由に退職する人は、すぐに就職をすることはできないので、産後育児に専念し、就職する意思がない人は離職票はいらないことになります。しかし、出産後は働きたい、という方は、受給可能期間が延長され、通常は1年のところを、3年に加算されます。

出産後も働きたい方は申請をすれば、失業手当が受給できるので、「出産するから離職票いらない」と思わずに、早めに受給期間の延長手続きをすることをおすすめします。

退職後に家業を継ぐ人、起業をする人の場合

退職後に家業を継ぐ人、起業をする人は離職票いるのか、いらないのかということについてですが、退職後に再就職するわけではないので、失業保険手続きをする必要がなく、離職票はいらないということになります。

しかし上で書いたように、国民健康保険に切り替える場合に、離職した証明書類として使えるので、「起業するからもういらない」「ハローワークにもう行かないからいらない」と思って勝手に判断するのではなく、国民健康保険のことも合わせて各自市町村に確認してください。

離職票はもらったほうがいい

転職や退職・雇用保険手続きに離職票はいる?いらない?

退職するとき、しばしば「失業手当を受け取る予定はないから、離職票はいらない」といって、離職票の発行手続きをしない方がいますが、離職票には様々な用途があります。したがって、退職するときには念のために発行手続きをしておきましょう。

どんな理由にせよ、「いらないや」と自己判断で勝手に思うのではなく、立場によっても違うものですので、ご自身の今後とも相談して、離職票は念のためにもらっておきましょう。

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