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2017年11月20日

退職する時の確定拠出年金の手続きと所得控除の違い|主婦

「確定拠出年金は退職したらどうしたらいいかわからない」そんな人は多いと思います。転職する人、自営業になる人、専業主婦になる人とそれぞれやり方も違います。早めに確定拠出年金の仕組みを知って、手続きは半年以内にすましてください。

退職するときの確定拠出年金の手続き

退職する時の確定拠出年金の手続きと所得控除の違い|主婦

確定拠出年金とは、将来の年金給付額が掛け金と運用益によって後で決まる年金で「確定拠出型」と言います。これは米国の「401kプラン」をモデルにして導入された制度です。掛け金は生命保険会社などの資産管理機関が拠出します。

確定拠出年金の種類

退職する時の確定拠出年金の手続きと所得控除の違い|主婦

確定拠出年金には、国民保険料を給付している人と、他の企業年金や企業型確定拠出年金に加入していない企業の従業員が加入できます。掛け金は、個人が拠出する「個人型確定拠出年金」と、企業が導入して従業員を加入させ、掛け金は企業が拠出する「企業型確定拠出年金」があります。

企業型確定拠出年金

「企業型確定拠出年金」は、この年金を導入している企業が実施する年金制度です。退職する時は同じ会社で3年以上勤務しているとそれまでに積み立てていた全額を持っていくことができます。3年未満であれば、これまでに会社が支払っていた掛け金の一部、あるいは全部が引かれることがあります。この部分は会社によって違うため、規約を確認しましょう。

手続きについては、それまでに資産を管理していた運営管理機関(銀行や証券会社など)から書類が届き、それをもとに進めていきます。転職先がどのような年金制度を採用しているかで手順は変わります。

個人型確定拠出年金

「個人型確定拠出年金」は、個人ごとに年金運用ができ、運用方針も決めることができます。従来の公的年金の上乗せ部分といえば、厚生年金基金や適格退職年金などの企業年金制度でしたが、これらの企業年金は中小企業や自営業者で利用する人は少なく、転職などをすると資産の持ち運びも難しいという点があり、導入されました。

この年金は、企業に依存せず個人で掛け金を決められます。この年金に加入できるのは、自営業者(国民年金第1号被保険者)、厚生年金保険の被保険者(国民年金第2号被保険者、企業型年金に加入している人は一部加入不可)、専業主婦(夫)など(国民年金第3号被保険者)になります。平成29年1月より、個人型確定拠出年金の加入者の範囲が拡大し、公務員なども加入できるようになりました。

運用指図者

確定拠出年金の種類では、ありませんが「運用指図者」というのがあります。これは、掛け金を拠出せずに年金資産を運用指図するだけの人のことを言います。この運用指図者は、新たに掛け金を積み立てることなく、その時の資産だけを運用します。企業を退職した人や、個人型に加入していた人が積み立てをやめた人がなります。

確定拠出年金と退職の所得控除の違い

退職する時の確定拠出年金の手続きと所得控除の違い|主婦

「確定拠出年金」

「確定拠出年金」は、企業型DC、日本版401Kとも言われています。企業年金の一種で毎月の保険料負担額を個人が決め,みずから選択した基金に運用を任せ,運用実績に応じた給付を受けとります。加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で違ってきます。従業員は所得税課税前の所得から拠出金を積み立てることができ,拠出分は所得控除されます。

また、年金資産が個人別に区分され、残高を把握することや転職の時の資産の移行が簡単で、企業の規模を問わず実施することができます。

「退職の所得控除」

退職所得に関連する税金に扱われる制度の事を言います。退職金を計算する際には、「課税退職所得金額」というものを計算しないと退職金にかかる税金を計算することができません。「課税退職所得金額」を計算する時の計算式に出て来るものが退職所得控除額になります。

退職所得控除額とは退職所得関連の制度になりますので、基本的に会社を退職する際の退職金や信託会社からの積み立て金にのみ適応される制度なのでその点も覚えておくと後々退職した際に便利です。

退職金をもらえない場合の確定拠出年金

退職する時の確定拠出年金の手続きと所得控除の違い|主婦

確定拠出年金は、退職した後にお金を老後の生活に役立てることができる制度です。退職金制度とここは変わりません。確定拠出年金は年をとった時の生活をしていくなかでの費用とした制度で、退職をした60歳以降に一時金または年金としてお金がもらえます。

退職金は、会社を退職するときに会社が積み立ててくれていたまとまったお金を受け取れる制度ですが、退職後の老後の生活費用として活用されることが多いです。昔の日本の企業では退職金制度が長年にわたって導入されてきました。ですが、景気の悪化、運用成果の悪化により、昔の退職金制度だけでは老後に生活する資金としては十分ではなくなってきました。

こういった状況から「確定拠出年金」を導入した企業が増えていきました。退職金のかわりにこの制度で支払いをしている企業もたくさんあります。自身で手続きをしないといけないことになりますので、退職時はきちんと確認をし早めに手続きを行ってください。

退職時の確定拠出年金の手続き

退職する時の確定拠出年金の手続きと所得控除の違い|主婦

手続きは半年以内に手続きをしてください。半年を過ぎてしまうと「国民年金基金連合会」に自動移換されてしまいます。移換されると、運用されずに現金で保管され、手数料も取られます。運用益もなく手数料をとられることになります。そうならないために参考にしてください。

退職後の手続きは、それまでの資産を管理していた運営管理機関(銀行や証券会社など)から書類が届き、それを元に手続きを進めていきます。転職先、その後の暮らし方でどのような年金制度になるかで手順が変わります。

企業型確定拠出年金と続ける場合

転職先でも企業型確定拠出年金を導入している場合は、転職先の担当者に確定拠出年金口座に加入していたことを申し出てください。移換の手続きを行います。確定拠出年金は会社ごとに商品ラインナップが違うため、一度それまでに運用していた分を現金にすることと、転職先で選べる運用商品が変わる可能性があることを知っておいてください。

個人型確定拠出年金になる場合

転職先が年金制度を導入していない、または自営業になる場合は「個人型確定拠出年金」へ資産を移します。または、新たに掛け金を出さずにそれまでに積み上げた資産運用を続ける「運用指図者」になるかです。手続きは各金融機関で行ってください。(都市銀行、信用金庫、証券会社)。

まずは、移転先の金融機関を選びます。手数料や取扱の商品数をチェックして決めるといいです。金融機関が決まれば、その金融機関で確定拠出年金の手続きをしてください。個人型になると掛け金を自分で支払うことになります。自営業の方は月額6万8000円まで、会社員の場合は月額2万3000円までと限度額も変わります。支払った分はすべて所得控除されるので、所得税と住民税の節税ができます。

退職時に確定拠出年金を解約する方法

退職する時の確定拠出年金の手続きと所得控除の違い|主婦

一度作った確定拠出年金の口座は、退職してからも老後に受け取るまでは残ります。脱退をして、解約一時金を受け取った場合は、確定拠出年金の口座はなくなるので、将来確定拠出年金は受け取れません。

企業の決まりによっては、勤務3年間までの間に退職した場合、解約して受け取った掛け金の全額、またはその一部を返還する必要がでてきます。会社を退職すると、確定拠出年金を運営管理する機関から口座に関しての資料が届きます。新しい会社に相談をして手続きを進めてください。

退職をして、個人型に加入したい場合は自分自身で運営管理機関を探して手続きをしてください。この手続きをしないで半年過ぎてしまうと法律上強制的に国民年金基金連合会や移換されてしまいます。手数料や管理手数料がかかるのではやめに手続きをしてください。

解約一時金を受け取る条件は厳しく、それぞれが加入している運営管理機関へ問い合わせをするのが大切です。解約して、一時金を受け取りたい場合は必要書類に記入をして加入していた運営管理機関に提出手続きをしてください。手続きは早めにすることをオススメします。

確定拠出年金の仕組みをよく知ろう

退職する時の確定拠出年金の手続きと所得控除の違い|主婦

確定拠出年金を導入している企業も増加していてます。企業型と個人型がありそれぞれの特徴も運用方法も違います。利益が非課税になるありがたい制度なので、引き続き将来のために役立ててください。

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