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2017年11月05日

退職時の住民税の手続きの仕方・計算方法|一括徴収/会社/減免

退職をした時、住民税の支払い方をご存知ですか?住民税は過去分の金額を支払うため、とても負担になるケースもあります。住民税の支払い方や高額すぎて支払えなかった時の対処法など、退職した時の住民税についてくわしくご紹介します。

退職金の住民税の計算方法

退職時の住民税の手続きの仕方・計算方法|一括徴収/会社/減免

退職所得

退職金は、支払われる時に所得税や住民税が天引きされます。前年の課税と比べて現年課税と呼ばれています。ですから、住民税の納税通知には退職金にかかる住民税は入っておりません。

勤務先に退職所得の受給に関する申告書を提出します。そうすると、退職所得控除を考慮した退職所得が算出され退職金にかかる税金が優遇されます。これを提出しないと、退職金の収入金額に対して20%の所得税が源泉徴収されることになります。

申告書を提出すると退職所得控除額が算出できます。算出法は勤続年数によって変わります。控除額は、勤続20年以下ですと1年あたり40万円、20年以上ですと1年あたり70万円になります。

・「勤続年数20年以下」40×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
・「20年超」800万円+70×(勤続年数-20年)

退職所得は、収入金額から上記の退職所得控除額を差し引き1/2をかけた金額になります。

退職する場合の住民税の手続きの仕方

退職後

住民税の納付には、自分で自治体に納める「普通徴収」と企業が従業員に変わって納める「特別徴収」があります。在職中なら毎月給料から天引きされますが退職後は、普通徴収になります。手続きのやり方は退職した月によって変わります。

「6月から12月に退職」

退職した月の翌月から住民税を普通徴収で納めます。退職する企業で退職に伴う普通徴収への切り替えを行ってもらいます。納付方法は、一括か分割が選べます。転職先が決定している場合は、新しい会社にお願いをすれば特別徴収となり特別な手続きは必要ありません。

これらの切り替えを頼むのが難しい場合は、自身で退職する企業で退職に伴う普通徴収に切り替えをして、転職先で特別徴収の切り替えを行いましょう。

「1月から5月に退職」

前々年の住民税を一括で天引きされることになります。3月に退職した場合は、3月から5月分、1月に退職をした場合は1月から5月が一括で納付されることになります。この場合、給料の手取りが減るケースがあるので注意しましょう。

退職時に住民税を一括徴収してもらう方法

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一括徴収義務

退職などの事情で給料から住民税が天引きできなくなるため、一括して退職時の給料から差し引いてもらうことができます。勤務先に申し出をして、給料天引きされる予定の住民税の残額を一括で支払えます。手続き方法は、退職する時に勤務先の総務や財務などの担当部署に依頼をします。

会社側が退職者の住民税の手続きをするときの方法

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従業員が退職をした場合、会社が住民税の手続きをする必要があります。退職した翌月10日までに「特別徴収にかかる給与所得者移動届出書」を提出します。それを基にして残った税額の納付書を作成して市町村から本人へ送付されます。

ただし、1月1日から4月30日までに退職した人は、退職以降5月までの税額を一括徴収する必要があります。手続きはエルタックスなどの電子手続きも対応しています。

退職後の住民税の減免制度の内容

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住民税の免除や減免制度は市区町村によって大きく変わります。正確な情報は個人によって違いますので、直接問い合わせをすると良いでしょう。

高い

退職時の住民税の手続きの仕方・計算方法|一括徴収/会社/減免

個人で支払う住民税の中には県民税と市町村税があります。これを合計した金額を支払う必要があります。実際に支払い金額が届くと高くて驚きます。あらかじめ住民税の計算方法を知って備えましょう。

まずは、課税所得額を調べます。これは、退職後会社からもらえる源泉徴収票の「給与所得控除後」の金額から「所得控除額」の合計を引いた金額になります。1,000円未満は切り捨てます。

次に、均等割りを算出します。均等割りは、所得に関係なく均一です。県民税の均等割りは2300円で、市町村税の均等割りは3,500円で合計5,800円になります。最後に、所得割を算出します。所得割は、課税所得4%と市町村税6%を足した10%になります。これらを基に退職した後に支払う住民税を計算してみましょう。

計算例

一般的な年収300~400万円程度のサラリーマンを例にして計算をしてみます。

・平成28年3月末で退職
・退職後は年末まで無職
・平成26年の年収は350万円
・平成27年の年収は400万円
・平成28年の収入は150万円

平成26年収入分の住民税は195,800円、これは平成27年6月から平成28年5月までの12回に分けて支払います。平成27年6月から平成28年3月までは会社の給料から天引きになるので、未納は2回分になります。未納分は、最後の給料から差し引かれる形になります。

平成27年収入分の住民税は225,800円、平成27年の所得税は退職時点では支払われていないので、退職後に全額納付することになります。そして、平成28年分の住民税は12,800円です。こらを合計すると271,200円になり、とても高い住民税を支払わなければなりません。

年収が100万円以下ですと住民税は免除されます。退職が決まっている年は早めに退職をするのもひとつの案です。

払えない

住民税は6月、8月、10月、1月の年4回に分けて支払います。小分けになるものの、支払額が多いと払うのが困難な場合があります。払えないといって滞納し続けると延滞金もかさみますし、最悪は財産の差し押さえになる事もあります。無理だと感じたら管轄の市区町村へ問い合わせをしましょう。

お話ししたように住民税は過去の分を支払うスケジュールなので、退職後は無職になり日所に厳しいケースもあります。役所に相談をすれば分割にして対応したり、減免処置が利用できる場合もあります。柔軟に対応してくれるケースが多いので、一人で悩まず連絡をしてみましょう。

「減免処置になる人」
・震災や火災の被害にあった人
・失業し雇用保険の給付を受けている人
・生活保護を受けている人
・今年の所得が前年の所得より激減した人

退職した時の住民税の切り替え異動届の提出の仕方

退職時の住民税の手続きの仕方・計算方法|一括徴収/会社/減免

退職をして特別徴収ができなくなった時、自身で直接納めるか退職手当から引いてもらうか選べます。手続きには、給与所得者移動届け出の提出が必要になります。該当粘度の1月1日現在の住所地にある市区町村長に提出します。

退職日が12月31日間での場合は、未収納分の税額に土て普通徴収へ変更ができ、希望すれば一括徴収で納入する事もできます。退職日が1月1日から4月30日までの場合は、最後の給与・退職金から5月までの税額を一括納入になります。

申請方法は、郵送や区役所の担当窓口に持参します。また、エルタックスを利用して電子手続きにも対応しています。

再就職のとき

退職後どこかの会社に再就職をした時は、手続法が変わります。新しい勤務先で特別徴収を継続する形になりますから、前勤務先で給与所得移動届書の上欄事項を記入して新勤務先に提出します。

新勤務先で下欄の事項を記入してもらい、該当年度1月1日現在の住所地にある市区町村に提出します。この時の申請方法も退職時と同じ、郵送や窓口に提出します。エルタックスも対応しているので利用できます。

退職時の住民税は支払いが多かった

退職時の住民税の手続きの仕方・計算方法|一括徴収/会社/減免

退職の際に支払う住民税はとても高額でした。過去分の支払い請求になるので、無収入になってからですととても負担が大きい事がわかりました。若い年齢で退職をした場合は、再就職の道があり引き続き特別徴収で支払えますが、ある程度年齢を重ねて退職をする時は支払いが大変でしょう。

万が一支払えない場合は、ご紹介したように相談をしてみましょう。無理なく支払える内容に変更してもらえるでしょう。そして、最近では退職金が支払われないケースも多くあります。ご自身の会社がどれくらい退職金を支払う予定かを確認する必要があります。支払不能になる前に、退職前には計画的に貯蓄をしておくことをおすすめします。

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