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2017年11月13日

退職時に貰える出産手当金の申請条件と手続き方法・扶養との関係

キャリアを積むために入社した職場、妊娠を機に退職か続けるかを考えた事のある女性もいるのではないでしょうか。キャリアを選ぶか退職を選ぶかで退職を選んだ女性は、産後にもらえるお金について心配になることも。妊娠し職場を辞めても貰えるお金について紹介していきます。

退職時に貰える出産手当金の申請条件

妊娠が発覚すると、育児休業を取得して、産後に復帰をするか退職をするかの選択をしなければいけません。仕事を続けたくても職場の環境や制度が整っておらず、退職をしなければいけない人も多くいます。

妊娠して出産、育児のために退職をすることになれば、経済的な面でも心配ができます。出産や育児には費用がかかります。しかし、退職をするとなれば収入がありません。そんな不安を少しでも解消するために、出産手当金という制度があります。

出産手当金の申請条件として、勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で払っている人、そして出産のために仕事を休まなければいけなくて、その間にお給料が発生していないことが条件です。

健康保険の保険料を自分で払っていれば、正社員だけでなく、派遣社員、パート社員でも他の条件が満たしていれば申請が可能です。そして、退職をしていても条件を満たしていれば申請が可能です。

いつ会社に妊娠の報告をすれば良いか

妊娠が発覚するきっかけは、多くの人が体調の変化や次の月経が来ないことです。妊娠したことに気がつく時期はだいたいが妊娠3ヶ月頃です。そして、その時期は妊娠初期となり、体調も不安定です。無事に出産までお腹の中の赤ちゃんが育つかどうか、また赤ちゃんの心拍が確認できて、問題なく妊娠しているかも分からない繊細な時期です。

そんな時に会社に報告をするのはどうかと思い、安定期になるまで内緒にしていたり、お腹が膨らんできて、周囲も妊娠していることが見た目で気がつくまで黙っている人もいます。しかし、妊娠中も安心して仕事を続けるためには、上司に早い目に報告をすると良いです。

妊娠初期で報告をすることにより、体に負担がかかる業務を減らして貰えたり、悪阻や体調が悪い時に仕事をフォローして貰えたりすることもあります。妊娠中も仕事を続けるためには上司の協力が必要不可欠となります。

産休中の収入

退職時に貰える出産手当金の申請条件と手続き方法・扶養との関係

産休とは労働基準法で定められた産前産後休業の略で、出産予定日の6週間前、多重胎児の場合には14週間前から出産後8週間の間です。ただし、女性の方から産後6週間を経過した時に、就業の希望をして、医師の判断で問題がなければその時点で仕事を復帰することができます。

この産休の期間はお給料が出ません。そこで、この産休の期間中の生活費はどうすれば良いか困ります。そこで産休のお給料が出ない代わり、出産手当金が出ます。出産手当金は出産予定日を含む42日前から出産日の翌日から56日までの期間支払われます。

ここで気を付けておきたいことですが、出産日が出産予定日より遅れたり早まった場合には、産前に貰える出産手当金が変わります。

出産日が出産予定日より遅れた場合には、42日プラス遅れた日数分出産手当金が貰えます。出産日が出産予定日より早まった場合には、42日から早まった日数分を引いた出産手当金になります。

産休中の収入はみんなが貰えるわけではない

産休は労働基準法で定められた権利であり、誰もが取得することができます。しかし、産休中に収入がなくなり、その間を補う出産手当金は全員が貰えるとは限りません。ある一定の条件を満たした人が貰えます。

退職をした人でも条件を満たしていれば、出産手当金を受け取ることができます。そして、その条件は3つあります。

1つ目は、会社の健康保険の被保険者である期間が継続して1年あること、2つ目は、退職日が産前42日間に含まれていることです。多胎妊娠の場合には98日間です。そして3つ目が重要で、退職日に働いていないことです。この3つ目の条件を満たしていないことによって出産手当金が貰えなくなる人が多いので気をつけなくてはいけません。

退職日に働いていないという条件を満たすために

退職日を設定した時に、退職日の勤怠を出席扱いになってしまうとせっかく産前42日間に退職日を設定していて、1年以上継続して健康保険の被保険者になっていても出産手当金が貰えなくなります。

そこで、退職日は欠勤しなければいけません。出産手当金を貰うために退職日を欠勤にするというのは上司に言いにくかったりもします。普通は最終出社日に挨拶をしますが、その時に退職日には出勤しないのかと聞かれると気まずくなります。

そこで、おすすめの方法が、有休消化をすることです。退職日の欠勤は、有給を使っても構いません。ただし、有給を使用した場合、有給の金額が出産手当金の金額を上回る場合、有給を使用した日の出産手当金は出ません。 出産手当金の方が金額が上回る場合には、その差額が支払われます。

有休と産休が重なってしまった場合

出産手当金を貰う場合には、できれば産休前に有休消化をしておくと一番良いです。しかし、業務の引き継ぎで忙しく、長年の有休がたまっていて、有休消化をするために退職日が出産予定日の間際になってしまうケースもあります。そうすると、産休と有休が重なってしまいます。

産休と有休が重なってしまった場合に出産手当金はどのようになるのかといえば、有休の金額の方が高ければ有休になった日は出産手当金が出ません。出産手当金の金額が高ければ、差額が貰えます。有休は基本、会社の出勤日に使います。

例えば、週休二日の土日祝日休みの会社であれば、月曜日から金曜日までを有休扱いになります。すると、産前42日間の土日祝日の分は出産手当金が貰えます。

つまり、有休と産休が重なってしまった場合には、産前の42日間に含まれる有休ではない会社の休業日は出産手当金が貰えて、その他の42日間に含まれる日で、有休を取得した日は、どちらか高い金額の方を貰うことができます。

退職後に貰える出産手当金の手続き方法

退職時に貰える出産手当金の申請条件と手続き方法・扶養との関係

出産手当金を貰うためには、妊娠すると、出産手当金の受給資格があるか確認します。そこで、受給資格があることが確認できると、退職日を受給資格の条件を満たして設定します。そして退職日は出勤しないようにします。

産休に入る前、もしくは最終出社日までに、勤務先もしくは健康保険組合に健康保険出産手当金支給請求書をもらいます。健康保険出産手当金支給申請書は全国健康保険協会のホームページからダウンロードをすることも可能です。

入院するまでに健康保険出産手当金支給申請書に必要事項を記入します。そして、出産で入院をするときに忘れずに病院に持っていきます。そして出産をした病院で出産の証明を記入してもらいます。

病院で出産の証明を記入してもらった後、郵送で健康保険組合に提出します。提出後、所定の金融機関に振り込まれます。ここで気をつけておきたいことが、振り込まれる日がたいてい産後4ヶ月程かかります。産後すぐに貰えるわけではありません。

退職後に貰える出産手当金と扶養制度の関係性の注意点

退職時に貰える出産手当金の申請条件と手続き方法・扶養との関係

配偶者の扶養に入るためは年間の収入が130万円以下であり、なおかつ自身が配偶者の年間収入の半分の収入でなければいけません。そして、その年の自身の収入の合計に出産手当金も含まれます。つまり、その年に働いた収入や退職金を合計して、さらに出産手当金の総合計をして130万円を超えてしまうのであれば、配偶者の扶養に入ることができません。

出産手当金を含めることにより130万円を超えてしまうのであれば、条件を満たす年まで扶養に入れないので国民健康保険に加入するしかありません。あるいは出産手当金を請求しないことです。

しかし、配偶者の勤務先の健康保険組合によっては、130万円を超えてもこれからは無収入になるという退職証明証のような書類を提出することで扶養に入れるところもあります。一度健康保険組合に問い合わせてみると良いです。

退職後任意継続中の出産手当金は貰えるか

退職時に貰える出産手当金の申請条件と手続き方法・扶養との関係

被保険者期間が2ヶ月以上ある場合、希望をすると、退職後2年間は会社の健康保険組合に加入することができます。このことを任意継続と言います。

健康保険の任意継続中は原則として出産手当金は貰うことができません。しかし、退職をする前日までに1年以上、健康保険の被保険者であり、退職日が出産手当金の貰える条件の日になっており、なおかつ退職日に働いていないという条件を満たしていれば貰うことが可能です。

つまり、任意継続に切り替わる前から出産手当金の条件を満たしていれば貰うことが可能ですが、新たに出産手当金を貰うことはできません。

退職後に貰える出産手当金の計算方法

退職時に貰える出産手当金の申請条件と手続き方法・扶養との関係

1日あたりの貰える額の計算式が、給付を受ける月より前の12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3です。上記の金額×貰える日数が出産手当金の総合計になります。

退職時に出産手当が貰える条件とは

退職時に貰える出産手当金の申請条件と手続き方法・扶養との関係

退職時に出産手当金を貰う条件として、3つあります。1つ目は、会社の健康保険組合に任意継続期間を除き、1年以上被保険者期間が必要です。2つ目は、退職日が産前42日間に含まれることです。多胎妊娠の場合は98日間に含まれることです。3つ目は、退職日に出勤していないことです。このためには1日有給を用意しておくと良いです。

妊娠退職をするときには計画的に

退職時に貰える出産手当金の申請条件と手続き方法・扶養との関係

妊娠が判明して退職を決めたとき、体調が良く出産予定日近くまで働くことが可能であれば、すぐに退職をするのではなく、出産手当金を貰うことができる日がいつであるか逆算して計画を立てて退職すると良いです。

出産手当金の総額は、退職金やボーナスを上回る場合もあります。産後や子育て中は今まで以上に出費があります。そんなときに、出産手当金のようなまとまったお金があると心の余裕にも繋がります。

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