Search

検索したいワードを入力してください

2017年11月05日

退職を2週間前に申し出る際の問題点・手続きの仕方・有給消化

退職するのに必要な日数は2週間?すぐにでも会社を辞めたい、でも会社の規則では3ヶ月前に申し出ることと書かれていてそんなに待てない!こういった悩みを抱えている人もいます。そんな人に朗報です。退職の申し出をして2週間経てば解約は成立します。その仕組みを解説します。

2週間待たずに即日退職する方法

「会社を退職したい」サラリーマンなら一度は考えたことがあるのではないでしょうか。以前と違い、会社も終身雇用が前提ではないですし、労働者も転職するのが当たり前の時代です。

さて、実際に退職する場合はいつまでに申し出れば良いのでしょうか。退職にあたって必要な期間は会社によってさまざまです。特に少なくとも2週間前には申し出るように定めている会社が多いです。

なぜ退職の申し出は2週間が一般的なのか、どのように申し出れば良いのかなどについてご紹介します。退職を考えている人はもちろん、そうでない人も知って置いて損はないことですのでしっかり覚えておきましょう。

退職願

まず、退職の申し出といってもいろいろあります。退職願いは、文字どおり会社に対して「退職を認めてほしい」とお願いをすることです。この段階では、会社も退職願いの不受理をすることも考えられます。つまり、退職したいというお願いを受けることはできないという回答です。

会社に退職願いを受理してもらえなかったら別の手を考える必要があります。それが、退職届の提出です。

退職届

さて、退職届は「この度退職するのでお知らせします」という趣旨のものです。よって、ここでは会社側が不受理として退職を認めないということは原則としてできません。憲法では「職業選択の自由」が保障されています。会社の拘束力よりも憲法の方が当然強いということになります。

退職を2週間前に申し出るときの問題点

実は、労働基準法でも退職を認めずに不当に拘束することは認められていません。先ほども述べましたように、人間には職業選択の自由があります。この自由を保障するために、金銭などの理由で労働者を不当に拘束することはできないことになっています。

一方で、いつの時点で退職を申し込むか、ということについては労働基準法では決まりがありません。これについてはある程度は会社に裁量権があります。そこで、少なくとも2週間前には申し出るようにと規定している会社が多くみられます。

引き継ぎ

2週間前に退職を申し込んだ際に問題となるのが引き継ぎに関することです。2週間以内に終わる程度の内容の業務であれば問題ないのですが、場合によっては引き継ぎに2週間以上の期間を必要とすることもあります。

もちろん退職することは労働者の権利ではありますが、かといって引き継ぎをせずに中途半端な状態では後任や顧客に迷惑をかけてしまうことになります。そういった点も踏まえて、2週間で本当に足りるのかを退職届の提出前に一度考えてみましょう。

引き止めは断れる?

退職を申し出たら執拗な引き止めにあった経験がある人もいるのではないでしょうか。特に現在は人手不足が叫ばれている状況です。業種によっては、人手確保が難しいことから引き止めに会う可能性は十分にあります。

もちろん引き止めを断ることもできます。ただ、できるだけ穏便に退職したいと考えていて、2週間後の退職にこだわらなければ、もう少し伸ばすなどの交渉はしても良いでしょう。

退職日の決め方

2週間後に退職したいと申し出るにあたっては、どのように退職日を決めるのが良いでしょうか。仮に転職活動を行なっていて、すでに次の就職先が決まっている場合は、そこを基準に2週間をカウントします。

計画性

一口に退職といっても色々な準備が必要です。引き継ぎや未消化の有給休暇を使うために、どの程度の期間が必要かをきちんと事前に計算しておくと良いでしょう。周囲に迷惑をかけないようある程度配慮することも社会人として必要なことです。

リスク

もしも2週間といわず、すぐに退職した場合に全くリスクがないわけではありません。法律上は確かに2週間経てば労働契約は解約できます。しかし、やりかけの仕事を放置して退職した結果、会社が損害を被ったとしたらのちのち損害賠償を請求される可能性もあります。

現実的に高額な賠償金を負担することは稀ですが、損害の程度に応じて負担しなければならないケースもあります。そもそも、退職時にこうしたトラブルを抱えることは、次の職場での仕事にも少なからず影響を及ぼしてしまいます。

入社2週間で退職する際の手続きの仕方

ここからは、実際に入社して2週間で退職する場合にどのような手順を踏むのかについて検証します。せっかく就職した会社を2週間で辞めてしまうのはもったいない感じもしますが、どうしてもやむを得ない場合はこうした策をとることもあります。

例えば、面接時の労働条件と実際のものが著しく異なる(低い)とか、想像以上にブラックな環境だとかいじめや嫌がらせの標的になってしまったなどの切迫した事情がある場合は、急な退職もやむなしと判断されます。

会社

新入社員から退職の申し出があった場合は会社は、替わりの人材の確保と業務の割り振りに取り掛かる必要があります。また、退職の手続きを速やかに行えるように用意をしておくと良いでしょう。

新卒

新卒で退職する場合も、もちろん2週間前に申し出をすれば退職することはできます。ただし、注意が必要なのが新卒で入社した会社をわずかな期間で退職したとなると、今後の再就職に悪影響が出る点です。

特に貴重な新卒カードを無駄にしてしまうことになります。また、再就職の面接の際には必ず退職理由を聞かれますので、どう答えるかを考える必要があります。

契約社員

契約社員の場合は、もともと決まった契約期間は会社も社員も原則として守る必要があります。そのため、契約期間の途中で正当な理由もなく一方的に解約するとなると、会社から契約不履行で訴えられる恐れもあります。

退職自体は2週間経てば有効となりますが、民事上の責任を追及される余地はあります。もっとも、最初に契約してから1年以上継続して働いている場合はいつでも退職が可能です。そもそも契約社員なのに、自身の契約内容をよく把握してない社員もいます。良い機会なので、きちんと自身の契約内容を確認してみてはどうでしょうか。

就業規則上の2週間前の退職申請の規定

退職を2週間前に申し出る際の問題点・手続きの仕方・有給消化

多くの会社の就業規則では、退職する場合は少なくとも2週間以上前に申し出るようにと規定されていることがほとんどです。それ以外だと1ヶ月、2ヶ月としているところが多いです。つまり、2週間に満たない期間で退職を申し込んだ場合は、厳密に言えば業務命令違反ということになります。もっとも、実際に業務命令違反として処罰するのは現実的ではありません。

民法上の2週間前の退職申請の規定

退職を2週間前に申し出る際の問題点・手続きの仕方・有給消化

民法では、第627条に2週間前の退職申請に関する定めがあります。期間の定めのない雇用はいつでも解約を申し入れることができ、この申し入れから2週間が経過した時に終了となります。

2週間前の退職申請後に有給消化する方法

退職を2週間前に申し出る際の問題点・手続きの仕方・有給消化

できれば、退職時に未使用の有給休暇をきれいに清算してしまいたいところです。退職の時の有給休暇の申請はどのようにすれば良いのでしょうか。

申請後

退職届の提出と同時に有給休暇の申請書も提出しましょう。口頭で上司に伝えていた場合などに「聞いてない」「伝えたはず」という不毛な争いになることはできるだけ避けるべきです。可能であれば、有給休暇の申請書はコピーをとって手元に控えておきたいところです。

拒否できるか

会社は、引き継ぎなどを理由に退職時の有給休暇を拒否することがありますが、本来これは違法です。なぜなら退職後は有給休暇を使用する余地がないため、会社も時季変更を命じることができません。

そのため、原則は有給休暇の申請があった場合は使用を認めなければなりません。もし会社から拒否されてしまった場合は、申請書を提出してそのまま休むという強硬手段をとることも可能です。

買い上げは問題あるか

有給休暇を買い上げることは法律で禁じられています。ただし、退職時に関してはその後有給休暇を使う余地がないことから買い上げても差し支えないとされています。

しかし、これは積極的に買い上げることを推奨しているわけではありません。引き継ぎなどの関係でどうしても余ってしまう分については、結果として買い上げても違法という扱いにしないということにすぎません。

立つ鳥跡を濁さないように

退職を2週間前に申し出る際の問題点・手続きの仕方・有給消化

いかがでしたでしょうか。法律上は、退職は2週間前に申し出れば問題ないとなっています。もちろん、会社ごとの規則で1ヶ月前とか2ヶ月前と定められているのであれば、それに従うのが無難です。

すぐの退職の場合、どうしてものちのち会社とトラブルになるケースがあるからです。引き継ぎができず関係各位に迷惑をかけたり、次の就職先での第一歩がどんよりとしたものにしないためにも、退職は計画的に期間を決めて行う方が良いでしょう。

Related