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2017年11月04日

退職後の国民健康保険の加入手続きの仕方|切り替え/金額/免除

退職は一大イベントです。自己都合の退職であっても大きなストレスになるほど労力を要します。そんな中に、国民健康保険の加入?それって何?自分で手続きするの?どうやるの?当事者だった著者が、基本的な説明から手続きの方法まで、一連の流れをまとめてみました。

退職したら、保険証ってどうなるの?

退職後の国民健康保険の加入手続きの仕方|切り替え/金額/免除

会社や企業に勤めている間は、入職と同時に会社が保険証発行の手続きを行ってくれます。どういう手続きの流れで、私たちが保険証を受け取っていたのか考えたことはありますか?いざ、退職したらその保険証はどうなってしまうのでしょう。ここでは、退職後の国民健康保険について説明しています。

退職後の健康保険制度の加入は3つの選択肢があります。退職後の健康保険は、「国民健康保険」、「健康保険任意継続」、「家族の健康保険(被扶養者)」です。今回は国民健康保険についてがメインテーマですが、他の2つの選択肢についても後述していきます。

そもそも国民健康保険って?

退職後の国民健康保険の加入手続きの仕方|切り替え/金額/免除

国民健康保険は、病気やけがに備えて加入者の私たち皆が保険税を納めて、医療費の補助にあてる制度のことです。市町村がその運営を行っています。

職場の健康保険や、後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護受給者以外の全ての国民が、国民健康保険に加入します。具体的には、自営業やパートで職場の健康保険などに加入していない方、日本に滞在するものと認められた外国籍の方が対象となります。

退職後の国民健康保険加入手続き

退職後の国民健康保険の加入手続きの仕方|切り替え/金額/免除

国民健康保険に切り替える時は、退職日の翌日に、居住している市町村の国民健康保険係で手続きを行います。手続きには必要なものは「来庁される方の本人確認書類(免許証やパスポートなど)」と「印鑑」、「退職日が確認できる書類」です。退職日が確認できる書類とは、「資格喪失証明書」または「雇用保険受給者資格証」です。ただし、市町村によって必要書類は異なる場合もあるので、事前に市町村に確認してからのほうがいいでしょう。

国民健康保険加入手続きは早期に行う必要があります。市町村の多くでは14日以内に手続きをするよう呼びかけています。14日以内に手続きを行えば、退職後の保険証の資格喪失日から使える保険証を発行してくれます。一方、14日を過ぎると、退職から保険証発行までにかかった医療費は全額自己負担となります。しかし、国民健康保険税の支払い義務は加入時期に関わらず、退職して保険証の資格喪失をした時点で発生するので注意が必要です。

加入手続きまでの日数も市町村によって違う可能性もありますので、問い合わせしたほうがいいでしょう。

退職後の国民健康保険料って高いの?

国民健康保険税は私たち皆の医療費にあてられる重要な財源です。必ず納期内に納めましょう。保険税は年度(4月~翌年3月)ごとに世帯単位で計算されて決められています。40歳以上65歳未満の人は介護保険分も納める必要があります。保険税は所得によって変わってきます。保険税を正しく算定するためにも、また所得に応じて自己負担割合や自己負担限度額が決定するため、所得の申告は忘れずに行ってください。

保険料と保険税って何が違う?

よく「保険料」や「保険税」と呼ばれますが、基本的に意味合いは同じです。国民健康保険の運営者である保険者(いわゆる市町村)は、保険料と保険税どちらかを選ぶことができます。保険料でも保険税でも受けられる医療は同じであり、関連する法令が異なります。とはいえ、私たち被保険者の立場ではそこまで気にする必要はないでしょう。

国民健康保険税は結局いくらかかる?

国民健康保険税は、市町村によって違います。詳しい金額を知りたい方は市町村のホームページを参照されることをオススメします。

国民健康保険税は世帯単位で計算し、世帯主が納税義務者となりなす。世帯主が会社で他の保険に加入していても、世帯の誰かが国民健康保険に加入していれば、世帯主に納税義務が発生します。

国民健康保険税は大きく3つに分かれています。①医療保険に関する分、②後期高齢者医療への支援金に関する分、③介護保険分です。保険税の納め方は年齢によっても異なります。40歳未満と65歳以上75歳未満は①と②、40歳以上65歳未満は①~③を納めます。その3項目を、所得割、均等割、平均割ごとに合算した額で、年間の国民年金保険税が決定します。

もう少し掘り下げてみましょう。所得割とは世帯の加入者の所得に応じて計算します。均等割とは、世帯の加入者数に応じて計算します。平均割とは、1世帯にいくらか計算します。なので、国民健康保険税は人によって皆違います。詳しく知りたい方は、やはり個別に市町村に問い合わせる必要があります。

退職後に保険料の免除ってある?

非自発的失業者に対する軽減措置

会社の倒産や解雇、雇用期間満了など非自発的失業者となった65歳未満の人の保険税は、離職日の翌日から翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30%として計算し、軽減されることがあります。高額療養費などの所得区分も軽減された所得として判定されます。

対象者は離職日現在の年齢が65歳未満で、事業主の都合による離職である人に限ります。

手続きには、国民健康保険証とハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」がj必要です。退職後、ハローワークで雇用保険受給資格者証を交付してもらってから、市町村で手続きを行います。

後期高齢者医療制度移行に伴う経過措置

同一世帯の国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、国民健康保険被保険者が1人となった世帯は、対象となってから5年間は軽減される制度もあります。

健康保険任意継続を利用する!

退職後の国民健康保険の加入手続きの仕方|切り替え/金額/免除

会社などを退職して被保険者の資格を失った時は、下記の①、②の要件を満たしている場合に限り、本人の希望で継続して被保険者になることができる制度です。

要件①資格喪失日の前日(退職日のこと)までに、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること。
要件②資格喪失日から20日以内に、「任意継続被保険者資格取得申込書」を提出すること。提出先は居住地を管轄する協会けんぽ支部へ。この時、健康保険組合に加入していた方は、健康保険組合にて手続きを行う。

任意継続被保険者になった場合は、原則として、退職後も在職中と同様の保険給付が受けられます。例外もあるため、全国健康保険組合のホームページを参照されることをオススメします。

健康保険任意継続の手続きについて

協会けんぽの保険証を持っている方は、居住地の管轄の協会けんぽ支部で手続きを行います。また、各健康保険組会発行の保険証を持っている方は、各健康保険組合に相談しましょう。

保険証の交付について

任意継続被保険者の保険証の手続きは、退職された事業所が行います。手続きが完了した後に自宅に送られるため、手元に届くまでに多少時間を要します。

任意継続被保険者の資格喪失日について

加入期間は2年間です。しかし、途中で国民健康保険や家族の被扶養者になるなどの理由で資格を喪失することはできません。任意継続被保険者は、下記のいずれかの日に資格を喪失します。

・2年間の期間満了日の翌日
・保険料が納付されなかった場合、納付期限の翌日
・適用事業者の被保険者となった場合
・75歳の誕生日または後期高齢者医療制度の被保険者となった日
・死亡した翌日

上記のいずれかに該当し、資格を喪失した際は、すみやかに協会けんぽに保険証を返却する必要があります。

家族の健康保険の被扶養者になる!

退職後の国民健康保険の加入手続きの仕方|切り替え/金額/免除

健康保険の被扶養者とは、家族が加入している社会保険の健康保険に、扶養家族として加入できる人を指します。退職後、上記の国民健康保険に加入せずに、被扶養者になる場合にも条件があります。

被扶養者の条件

・被保険者の親族で主として被保険者に生計を維持されている人。
・被保険者と同一世帯で、被保険者の収入により生計を維持されている人。
・年収が130万円以下で、被保険者より年収が低い。

上記条件を満たしていれば、健康保険の被扶養者になることができます。手続き方法として、被保険者が社会保険に加入している場合は、被保険者が勤務している会社に申し出ます。被保険者が健康保険の任意継続に加入している場合は、協会けんぽに健康保険任意継続被扶養者届けを提出してください。

手続きは大変!でも勉強するいい機会!

退職後の国民健康保険の加入手続きの仕方|切り替え/金額/免除

仕事を退職することは自己都合であっても大きなストレスです。そんな中に、保険の手続きもあって大変でしょう。しかし私たちは国民健康保険税を支払っていることで、医療費を負担してもらい、出産や移送費などの支給もしてもらっています。

手続きは早めに行う必要がありますが、退職後の生活が少し落ち着かれたら、一度保険のことを学ぶのも、決して今後の人生において無駄なことではないでしょう。

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