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2018年03月28日

企業退職後の年金の加入手続きの仕方|免除/扶養/公務員

働いているとき年金は、企業が保険料を管理してくれます。退職するときに年金関連の手続きがよくわからなくて困る人もいるでしょう。この記事では、企業退職後の年金の加入手続きの仕方などを紹介します。企業を退職した人や年金について知りたい人は、ぜひ読んでみてください。

企業退職後の年金の加入手続きの仕方は?

企業退職後の年金の加入手続きの仕方|免除/扶養/公務員

勤めていた企業を退職すると、さまざまな手続きが必要になります。雇用保険関連や健康保険関連など事務手続きには、年金関連の手続きもあります。それぞれの手続きには期日があるので、速やかに書類などの準備をする必要があります。

企業に努めている人は、国民年金に加えて厚生年金にも加入していて、第二号被保険者という区分になります。企業を退職するときは、企業側が厚生年金からの脱退手続きをしてくれますが、年金の種別切り替えは自分でやらないといけません。

退職後の年金は、国民年金を自分で払う第一号被保険者か、厚生年金に入っている人の扶養に入る第三号被保険者になることになります。何も手続きをしないと、第一号被保険者に自動的に切り替わってしまいます。本来扶養に入る資格がある人は特に、年金の手続きを忘れないようにしましょう。

退職後の年金加入に必要な書類は?

企業退職後の年金の加入手続きの仕方|免除/扶養/公務員

退職後に転職を考えている人と自営業になる人は、国民年金第一号被保険者への切り替えが必要です。年金加入に必要な書類は、 年金手帳、離職票など退職日が証明できる書類、免許証など身分が証明できる書類です。すでに転職済みで新しい企業に勤めている場合は、企業が厚生年金への加入手続きをしているので自分では何もすることはありません。

退職後に配偶者の扶養に入る場合は、国民年金第三号被保険者への切り替えが必要です。配偶者の勤め先を通じて年金事務所に書類を提出します。健康保険と年金は別物なので、健康保険証を持っていても年金の手続きがすんでいるわけではありません。

退職からしばらく経ち、第三号被保険者資格取得勧奨届という手紙が年金事務所から届き、慌てて手続きする人もいます。

退職後の国民年金の免除方法は?

20歳以上の国民はすべて国民年金に加入しています。学生や主婦など働いていない人でも加入しています。退職後に無職になっても同じく国民年金には加入義務があるので、収入がなくて保険料を納めない場合でも未納扱いになってしまいます。

年金の保険料を納めないと将来年金が受け取れないだけでなく、障害年金・遺族年金がもらえないという事態になります。また、2018年から保険料の強制徴収の仕組みが強化されており、延滞金や財産差し押さえなどの措置がとられます。どうしても経済的に年金の保険料を払えない時は、免除または猶予の手続きをしましょう。

具体的な保険料の免除・猶予の申請方法は?

本人や配偶者などの収入が前年と比べて著しく低下した場合に、保険料が免除・または猶予されます。免除額は全額、4分の3、半額、4分の1の四種類にわけられます。

手続きに必要な書類は、国民年金保険料免除・納付猶予申請書と年金手帳、失業で収入が低下した人は離職票なども必要です。また、審査は前年の収入と比較するため、前年の収入がわかるものも必要です。書類がそろったら年金事務所に提出します。

学生納付特例制度

20歳になったら国民年金に加入し保険料を支払う義務がありますが、学生納付特例制度を使うと保険料の支払いが猶予されます。勘違いされがちなのが、学生の間は保険料を払わなくていいわけではなく、後から追納しなければならないことです。

学生納付特例期間については、10年以内であれば保険料を追納できます。うっかり払い忘れていると将来もらえる年金額が減ってしまいます。

退職後に扶養になる場合の年金の手続きは?

退職後に扶養になる場合の年金の手続きは、配偶者が勤める企業を通じて年金事務所に書類を出します。手続き自体は簡単で、扶養に入ったほうが保険料を払わなくてよいのでお得です。自分が扶養に入る資格があるか確認しましょう。

まず、年収が130万円未満であることです。60歳以上であり障害者の場合は180万円未満でないといけません。忘れがちなのが雇用保険を受け取る場合です。雇用保険は収入とみなされるので、年金の扶養に入ることはできません。また、健康保険の扶養にも入れないので注意しましょう。

退職後の年金加入を忘れてしまった場合は?

退職後に年金加入を忘れていると、自動的に国民年金に切り替わっています。問題は、納めていなかった年金の保険料の納付です。

もし、企業に勤める夫と専業主婦の妻の家庭の場合、夫が退職すると夫と妻二人分の国民年金保険料を払う義務が発生します。夫が勤めていた時は、妻は第三号被保険者だったので保険料は免除されていましたが、夫が国民年金になると妻の保険料は免除になりません。忘れていた頃に納付通知がきても、高額な保険料を払えない場合もあります。

年金が未納な時期がある場合ですが、平成30年9月までの3年間に限り、5年前までさかのぼって保険料を納めることができます。将来もらえる年金の額がふえるので、保険料の納付状況をチェックしてみましょう。

年金の加入期間が長いともらえる年金額が増える?

年金に加入していない期間があるともらえる年金が減ってしまいます。国民年金は20歳から60歳が加入期間で、保険料を納める義務があります。一年保険料を納めると、毎年もらえる年金が約19,500円増えます。加入期間の40年間すべて保険料を納めたとすると、年間約78万円程度もらえることになります。

厚生年金の場合は、一年企業勤めをすると年に1万から数万円程度もらえる年金が増えます。厚生年金は働いている限り加入するものなので、国民年金より保険料を長く払う人もいます。厚生年金は平均給与が年金に影響するので、もらえる年金に幅が出ます。より正確にもらえる年金額を調べるには、ねんきんネットで確認しましょう。

年金の納付状況を確認するには?

自分の年金の納付状況を確認するには、ねんきんネットが便利です。ねんきんネットに登録するには年金手帳が必要です。基礎年金番号と氏名、住所、メールアドレスを入力してねんきんネットのIDを取得します。

年金ネットでは保険料の支払いもれを確認できるほか、将来もらえる年金を試算することもできます。

退職後の所得税は年金に関係ある?

退職後には国民年金の第一号被保険者か、第三号被保険者になります。第一号被保険者の国民年金保険料は、どんな人でも一定の額を払うことが決まっています。平成29年度は月額16,490円で、平成30年度は月額16,340円です。保険料の額は毎年度年金機構で見直しがなされており、本人や配偶者の収入や所得税には関係ありません。

ちなみに、企業勤めの人が加入している厚生年金は、給料に応じて保険料も受け取る額も変わります。給与明細に厚生年金保険という欄があるので確認してみましょう。

公務員の退職後の年金の加入方法は?

企業退職後の年金の加入手続きの仕方|免除/扶養/公務員

以前、公務員は共済年金に加入していましたが、2015年10月から共済年金と厚生年金は一元化されました。厚生年金の種別は企業に勤める人が所属する第一号被保険者と、公務員が所属する第二~四号被保険者にわけられます。

公務員も企業に勤めていた人も、退職後に新たに国民年金に加入するときは同じ手続きをします。退職後に収入がなければ、保険料免除の申請もできます。

なぜ共済年金と厚生年金は一元化された?

元々、共済年金のほうが厚生年金より優遇されている面が多いものでした。日本の人口に対する高齢者の割合が増え、年金保険料の未納が増えていくなかで、年金制度を公平なものにする目的で共済年金が見直されました。

退職後の一時年金はもらえる?

企業退職後の年金の加入手続きの仕方|免除/扶養/公務員

退職時にもらえるお金は大きくわけて二つあります。一つは、退職一時金もう一つが企業年金です。

退職一時金は、一時金としてのみ受け取り可能なお金です。一方、企業年金の受け取り方は、その企業のルールによって異なります。退職したときに一括で年金を受け取るケースと、退職時に少し一時金として受け取り残りは年金として将来受け取るケースに大きく分けられます。

さらに、将来受け取る年金の準備方法に関する部分で、確定拠出年金と確定給付企業年金があります。

確定拠出年金

確定拠出年金制度を採用していた企業では、会社を退職したときも老後に企業年金を受け取ることができます。ただし、退職後に何も手続きをしないで6カ月経過すると、企業在籍時に積み立てていた年金が、国民年金基金連合会に強制的に移管されてしまいます。

一旦移管されると、改めてお金を自分のものにするときも、連合会で管理するだけでも手数料を取られますので早めに手続きをしましょう。確定拠出年金がある企業に転職した場合、これまで積み立てた年金を引き続き運用できます。

確定拠出年金制度がない企業に転職したり、退職後に扶養に入るなどで就職しない場合も、個人型の確定拠出年金で資産運用ができます。さらに、退職時に一時金として受け取ることもできます。

60歳の退職後の年金は支払う必要がある?

企業退職後の年金の加入手続きの仕方|免除/扶養/公務員

国民年金は加入期間が20歳から60歳までなので、保険料を払うのは60歳までです。仮に自営業やフリーランスなど仕事をしていても、国民年金の保険料は払う必要がありません。

企業に勤めている人は、国民年金に上乗せして厚生年金にも加入しています。厚生年金は加入期間が70歳までなので、60歳を超えても働いていれば保険料を払わねばなりません。65歳など途中で退職した場合はもちろん、以降の厚生年金保険料は払う必要はありません。

なお、年金は原則65歳以上からもらえますが、退職して生活が苦しくなるなどの理由で60歳からもらい始める人もいます。ただし、繰り上げて年金をもらうと繰り上げ分に応じてもらえる年金が減額されます。

退職後は年金の手続きも忘れずに!

企業退職後の年金の加入手続きの仕方|免除/扶養/公務員

勤めていた企業を退職したときはさまざまな手続きが必要になりますが、年金の切り替えを忘れないようにしましょう。手続きを忘れていると、自動的に国民年金第一号被保険者に切り替えられます。年金保険料を払い忘れると未納扱いになり、将来もらえる年金が減り、遺族年金や障害年金がもらえなくなります。

特に、退職後に第三被保険者になる予定の人は、保険料を払わずに年金を受け取ることができるのでお得です。忘れずに手続きしましょう。もし、退職後に収入がなく保険料を払えないなら免除または猶予の申請をします。

退職時の企業年金の受け取り方は、企業ごとに異なります。確定拠出年金を採用していた企業では、退職後に何も手続きをしないと、自動的にお金が国民年金基金連合会に移管されて余計な手数料を払うことになります。確定拠出年金は個人でも運用できるので、老後のために資産形成を考えてはいかがでしょうか。

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