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2017年11月24日

退職後の保険の手続き方|郵送/手続き/保険料/保険証/扶養

会社を退職したときに気になるもののひとつに健康保険があります。特に、通院している人に取っては、次の健康保険が発行されるまでの病院代の支払いが気になります。健康保険が適用されないと負担額が大きすぎますね。退職後の保険の手続きについて書いています。

会社退職した場合の保険証

会社を退職したら手続きがいろいろあり結構忙しくなります。その一つに健康保険の手続きがあります。今まで会社任せだった健康保険の手続きを、自分でやらなければいけません。健康保険の手続きについて見ていきましょう。

会社退職後の保険証はいつ郵送されるのか

会社を退職したら保険証の手続きも早くしたいのが心情です。特に通院中の人にとっては1日も早く新しい保険証が欲しいでしょう。保険証の手続きは、退職時に保険証を返却してから開始されます。まずは、退職した会社側に資格喪失届を発行してもらわなければいけません。

保険証の返却は、退職日に手渡しで担当者に返却するのが、ベストですが退職日は、バタバタすることが多いのでうっかり返却するのを忘れることもあります。その場合は郵送でも構いません。簡易書留で確実に担当者に届くようにして速やかに送りましょう。

しっかりした会社なら退職日に合わせて資格喪失届を発行するので、翌日以降から数日後までには郵送されてきます。退職者から申請しないと手続きしない会社もあります。その場合は、1か月近くかかってしまうケースもあります。手続きが遅れると通院での医療費負担も大変です。

二週間たっても送られてこない場合は、一度会社に確認すべきでしょう。退職時点で担当者にいつ郵送されるか確認した方が賢明です。

退職後にもらえる保険金額

退職時にもらえるお金でまず思い浮かぶのは、失業給付金です。1年以上働いていれば、要件によって90日~330日分支給されます。再就職が決まった場合は、再就職手当、再就職後に前職の給与より低い場合は、就職促進定着手当の支給もあります。再就職前に、スキルアップや資格取得したい場合は、一般教育訓練給付金や専門実践訓練給付金の制度が利用できます。

健康保険関連では、退職前に疾病給付金が支給されていれば退職後も最長1年6ヶ月支給を受けられます。再就職しないで年を越した場合は、確定申告で税金の還付も受けられます。

退職後の保険切り替え前の診療

退職後の保険の手続き方|郵送/手続き/保険料/保険証/扶養

退職したら在職中の健康保険証は使えません。誤って使用すると後日、社会保険負担分の請求が来てしまいます。退職日には、必ず返却して誤って使用しないように気をつけましょう。国民健康保険の手続きが終わるまでに病院にかかったら一時的に自己負担になりますが、加入手続き後還付されます。

退職後の保険の手続き方法

退職したら国民保険への加入が義務つけられています。退職した会社から資格喪失届が届いたら速やかに役所に行って手続きをしましょう。持っていく書類は、資格喪失届とマイナンバー、身元確認書類、印鑑です。自治体によっては、他にも必要な場合もあるので事前に役所に確認して忘れ物がないようにしましょう。

期限は、退職日から14日以内ですが、資格喪失届がないと届け出ができないので14日過ぎても問題ありません。国民年金の加入手続きも役所が窓口なので、同じ日に手続きを済ませば役所に二度足を運ぶ手間も省けます。

退職後の保険の切り替え方法

退職後の保険制度は、国民健康保険、社会保険の任意継続、被保険者の扶養者の3つがあります。被保険者の扶養者が一番得ですが、該当する条件を満たす必要があります。国民健康保険と社会保険の任意継続は、国民健康保険の方が得な場合が多いですが、前年の所得が多い場合や扶養家族が多い場合には、社会保険の任意継続の方が得な場合もあります。試算してお得な方に加入しましょう。

試算するうえで注意しなければいけないのが出産手当金です。国民健康保険に切り替えると対象から外れますので試算から漏れないようにしましょう。漏れたりすると後で後悔することになりかねません。

社会保険の任意継続は、一度洗濯すると資格喪失しなければ二年間は継続しないといけません。途中で国民健康保険に切り替えたり被保険者の扶養者には、なれません。

退職後の保険料はいくらなのか

国民健康保険料の金額は、前年の収入から計算されます。金額は自治体によっても変わってくるので、手続き時に役所で算出された金額で確認するのが一番確実です。社会保険と大きく違うのが扶養者にたいする扱いです。社会保険の任意継続の場合は、扶養者が何人いても保険料の額は同じですが、国民健康保険の場合は、扶養者が一人増えるごとに人数分を負担しなければいけません。

国民健康保険、社会保険の継続のどちらを選んでも退職前のように会社の半額負担の恩恵が受けられなくなるので退職前に比べてかなり保険料は高くなります。

平成22年4月より会社の倒産や会社都合で退職した人のために保険料が約7割減額される制度ができ、会社都合の退職者は、保険料が大幅に安くなりました。また、無職になり経済的理由で保険料を収めるのが困難な場合は、保険料の軽減・減免(免除)措置もありますので役所に相談しましょう。

退職後に保険を扶養にする条件

退職後に、保険料の負担が一番少ないのは扶養にはいることです。条件さえ満たせば退職者本人は保険料を払わなくて済みます。扶養になる条件は、3つあります。

1.3親等以内の親族
2.直系尊属(親、子、配偶者、祖父母、孫、弟、妹、曾祖父母)以外の親族の場合、同居している
3.年収130万未満(60歳以上または障害者は180万未満)で被保険者の半分以下、別居の場合、扶養者からの仕送り額未満

扶養に入るのは、プライドが許さないという人もいますが、無職での健康保険料の負担はかなり大変ですし、就職活動や生活費も結構かかります。条件を満たしている場合は、積極的に検討しましょう。

定年退職後の保険の手続き方法

定年退職で65歳未満の場合は、退職者医療制度の対象となります。加入者から見ればデメリットはもちろんメリットもありませんが、対象者は、強制加入になります。加入は、国民保険ですが、診療費は社会保険から出します。これは、国民保険の財源が急に圧迫されるのを防ぐ目的を持っています。

また、75歳になると後期高齢者医療制度の対象となり国民健康保険から自動的に脱退して後期高齢者医療制度に加入します。通常の健康保険と大きく違う点は現役並みの給与所得者は、医療機関の窓口の負担は3割でかわりませんが以外は、医療機関の窓口の負担が1割で済みます。

国内の老年人口比は年々増えており、今後も改正される可能性は高いので医療費負担については、最新の情報を確認する必要があります。

退職後に保険の相談すべきなのか

退職後の健康保険は、被保険者の扶養に入れるのか、国民健康保険と社会保険の任意継続のどちらが支払い額が少なくなるか、国民健康保険の減免制度は受けられるのか、疾病給付金の継続といった、一人ではわからないことがいっぱいあります。相談内容を事前に整理して、役所の国民健康保険窓口で納得いくまで相談しましょう。

退職後の保険の見直し方法

退職後の保険は、一度決めてしまえば見直すことは、安易にできないので見直すとしたら生命保険や医療保険です。保険加入時から子供が社会人になるなどライフステージが変わってれば根本から見直すのもいいでしょう。また、保険料の支払いが厳しい場合は、保険料の凍結制度もあります。加入している保険会社に相談するとよいでしょう。

退職を機に保険を比較する方法

退職後の保険の手続き方|郵送/手続き/保険料/保険証/扶養

保険は、種類も多くちょっと見ただけだとどれがいいのかさっぱりわかりません。数多くある保険会社を1社ごとまわるのは体力的にもきついですし、時間もかかってしまいます。ネットで一括見積で資料を取り寄せ比較検討して数社を選別し、選別した保険会社の担当者の話を聞くのが効率的です。

健康保険をスムーズに切り替え

退職後の保険の手続き方|郵送/手続き/保険料/保険証/扶養

これまで述べてきたように、退職後の健康保険は退職前と比較して負担が大きいですが、保険料の軽減・減免(免除)措置や被保険者の扶養者になるなど負担を軽減する方法があります。最適な方法を調べて健康保険をスムーズに切り替えましょう。

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