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2018年05月10日

失業保険と再就職手当金額計算方法・条件|派遣/パート

あなたのお仕事は順調ですか。失業など考えられませんか。脅かすわけではありませんが、このご時世、いつ何時失業の憂き目に合うのかわかりません。そのような時には失業保険は、私たちの不安を一時的に救ってくれます。いざという時のために、失業保険の知識を身につけましょう。

失業保険と再就職手当金額計算方法

失業保険と再就職手当金額計算方法・条件|派遣/パート

ご存知の方も多いでしょうが、まずは失業保険とはどういう保険なのかをおさらいしましょう。そして今回は主に失業保険の中の再就職手当についてご紹介します。

失業保険とはどういう保険なのか

失業保険と再就職手当金額計算方法・条件|派遣/パート

そもそも失業保険とはどのような保険なのでしょうか。雇用保険の一つで、会社などの勤務中にあらかじめ天引きという方法で保険料は支払われています。そして止むを得ず何かしらの理由により会社を退職せざるを得なくなった時、次の仕事が見つかるまでの期間、国から失業手当という形で支払われます。

失業手当が支給された失業者は、この手当により給与代わりに一次的生活の糧としたり、次の仕事を安心して探すことに集中できる術となります。

失業保険にはどのような種類があるのですか

失業保険には、大きく分けて求職者給付・就業促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付の4つがあります。

求職者給付は、失業者の生活を保護し、再就職をする上で技能習得の援助を目的とした、求職者のための給付です。

就業促進給付は、主に次の仕事が決まった時や就職後の就業期間により支給される、失業者にとって再就職がスムーズに進むための給付金です。後ほど詳しくご説明する再就職手当はこちらの就業促進給付に含まれます。

教育訓練給付は、国は地方公共団体においては、働く人がよりよく働けるために教育訓練を行い、その教育訓練講座を受けた者に対して、受講料の一部として給付されます。

雇用継続給付は、一定条件を満たした60歳以上65歳未満の就業者、育児休業者、介護休業者に対して支払われます。

再就職手当てとは

それでは、この4つの失業保険の就業促進給付に含まれる、再就職手当とはどのような手当なのかをご紹介します。

再就職手当を一言で言うと、より早く次の仕事が見つかった人への失業保険からのご褒美です。就職活動で次の仕事が早くみつかれば、給付金額が多くなります。

再就職手当金はいくら受給できるのか

失業保険と再就職手当金額計算方法・条件|派遣/パート

そこで気になるのが再就職手当がどれくらい給付されるのかです。再就職手当は、もしあなたが次の仕事が決まっていなかった場合に、実際に受給されるであった給付額の50%〜60%が一括で給付されます。

求職者が所定給付日数の1/3以上残して再就職を果たした場合は給付額の50%、2/3以上の場合には給付額の60%の金額が受給できます。

次に具体的な受給金額を計算してみましょう。所定給付日数90日、基本手当日額5000円の場合を例にとってみます。

支給残日数30日の場合

5000円×30日×50%=7500円

所定給付日数が1/3以上残っているので、給付率は50%になります。

支給残日数60日の場合

5000円×60日×60%=180000円

所定給付日数が2/3以上残っているので、給付率は60%になります。

180000万円とはなんとも魅力的な金額ではないでしょうか。つまり頑張って早めに次の仕事を見つけることができれば、その分多くのご褒美をいただける仕組みになっています。

再就職手当がもらえる失業保険の条件

失業保険と再就職手当金額計算方法・条件|派遣/パート

次にこの再就職手当を受給できる失業保険の条件をご紹介します。

所定給付日数の1/3以上の支給日数が残っている

失業保険の再就職手当の計算のところで見てきたように、給付日数が就職日の前日までに1/3以上残っている事が最低条件です。早めの就職活動を心掛けることで、少しでも多くの受給を受けられます。

1年を超えて勤務することが確実であること

1年以上という比較的安定した職場や条件が受給ポイントとなります。従って雇用期間が定められていない正社員雇用であればほぼ問題はありません。逆に契約社員や派遣社員、パートやアルバイトなどの比較的規約期間が短い雇用の場合は、その契約期間が1年以上であれば問題はありません。

雇用保険の待機満了日後の就職であること

退職後にハローワークに離職票などの提出をし、失業保険の受給資格を得た日から7日間を待機期間と言います。もしこの7日間のうちに働いてしまうと、失業者として認定されないので、再就職手当が受給できません。

仮に就職しても一向に問題はないのですが、ルール上再就職手当が受けられないのでご注意ください。

自己都合退職の場合の条件を満たしていること

自己都合の退職の場合には、待機期間満了後に3ヶ月の給付期間があります。その給付期間の最初の1カ月以内に再就職する場合の条件として、ハローワーク、または職業紹介業者の紹介により決まった就職先でなければなりません。1ヶ月を過ぎればこのような条件はありません。

再就職先が退職前の会社や雇用主に関係していないか

再就職前の会社に再び就職した場合には、再就職手当を受給することはできません。

過去に再就職手当や常用就職支度手当を受けてないか

再就職日前3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けた人は、再就職手当を受給することができません。

ちなみに常用就職支度手当とは、障害者などが職業についたものの、1/3以上の失業保険の給付残日数に足りない場合に支給される手当です。

再就職後にすぐに退職していないか

再就職が決まった日から、再就職手当の支給が決定されるまで期間、およそ約1ヶ月ほどの間に再就職先を退職した場合は、再就職手当は支給されません。

職種別失業保険で再就職手当がもらえるか否か

失業保険と再就職手当金額計算方法・条件|派遣/パート

あらためて次の仕事が見つかったのですが、その仕事がパートやアルバイト、もしくは派遣社員であった場合には失業保険である再就職手当をもらうことができるのでしょうか。あるいは自営業を営むこととなった場合にも、再就職手当の支給対象になるのでしょうか。

次に職種別失業保険で最終主食手当がもらえるのかどうか見てみましょう。

パート

パートである場合には、ある一定の条件を満たしていれば失業保険の対象になります。もちろん再就職手当を受けることができます。そのためには前述した「再就職手当がもらえる失業保険の条件」の「1年を超えて勤務することが確実であること」という条件を満たしていなければなりません。

各企業においては、パートの契約期間は3ヶ月や6ヶ月など、比較的短い期間での契約が多く、契約期間が満了する度に再び契約をし直すパターンが多く見られます。結果的に1年以上勤務するパートはたくさんいますが、あらかじめ契約期間が1年以上のケースはあまり見かけることができません。

つまりパートでの申請の場合には、勤務先において1年以上勤務雇用することを証明してもらえば、たとえパートでも再就職手当の支給対象になります。

アルバイト

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アルバイトにおいても失業保険の対象となり再就職手当を受給することができます。しかし、パートのところで前述したように、「1年を超えて勤務することが確実であること」の証明が絶対の条件になるので、勤務先における1年以上勤務雇用してもらえる照明が必要です。

もし1年以上の勤務の証明が難しく、再就職手当の対象となるのが困難であれば、就業手当をもらうという方法があります。ほとんど再就職手当の条件と変わりませんが、基本手当の給付残日数が所定給付日数の1/3以上から45日以上あることが条件になるので、こちらの注意が必要です。

ぜひご検討してみてはいかがでしょうか。

派遣

派遣社員においても契約更新が3ヶ月だからといって、再就職手当がもらえないということはありません。派遣社員もパートやアルバイトと同じく、以下の条件をクリアすれば失業保険の再就職手当の対象になります。

「1年を超えて勤務することが確実であること」「就業日の前日までに基本手当の残日数が1/3以上残っていること」、それに加えて「3ヶ月の給付制限期間がある場合は、最初の1ヶ月目はハローワークや職業紹介事業者の紹介であること」が条件になります。

自営業など

失業保険の「再就職手当」という名前ではありますが、実は自営業を始めたとしても再就職手当をもらえる可能性があります。再就職手当の支給条件は、前述した「再就職手当がもらえる失業保険の条件」の説明した条件と同様です。

ただし、自営業においては「1年を超えて自営業を継続させることが確実だと認められること」をハローワークの職員に認められる条件を提示することは、極めて難しい条件と言わざるを得ません。

ましてや「絶対にこの仕事を成功させるぞ」と意気込んでみたところで、晴れて始めた自営業を1年以上継続させる保証など何もないです。何れにしても最終判断をハローワーク側に委ねられますので、詳しくは管轄のハローワークに問い合わせてみましょう。

失業保険で再就職手当をもらう支給日

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気になる再就職手当をもらう支給日についてご説明します。

まず再就職日が決まった場合には、ハローワークに再就職手当の申請に行かなければなりません。つまり自分で手続きをしないことには、いつまで経っても支給されることが無く、手続きの期限までに申請をしなければ、再就職手当自体がもらえないことになります。

申請期限内に必ず自分で申請する

申請期限が就職日の翌日から1ヶ月以内です。なんだかんだ就職の準備などをしていれば、あっという間に過ぎてしまいます。次の就職先が決まったら早速ハローワークに出かけて、手続きをしましょう。

なお申請の際には、「事業主の署名捺印のある再就職手当支給申請書」「採用証明書」「雇用保険受給資格者証」が必要になるので、こちらもあらかじめ早めに準備しておきましょう。

気になる支給日は

ハローワークでは提出された書類をもとに、慎重なる確認作業を行います。よって申請から支給されるまでには概ね1ヶ月半〜2ヶ月ほどかかります。万が一書類上の不備があった場合には再提出を求められ、さらに支給日が先の伸ばしになりますので注意が必要です。

失業保険で再就職手当支給後にまた退職した場合

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せっかく早期に次の仕事が見つかり、失業保険で再就職手当をもらったにも関わらず、再就職先に馴染めない、実際に入社してみたところ当初の条件とは違っている、やはりこの仕事は自分には向いていないと感じることは誰にでも起こりうることです。

その際には、すでに失業保険の再就職手当をもらってしまったことで、何かしらのペナルティーや手続きなどが必要になるのでしょうか。

再就職手当は返納しなければいけないのか

このような止むを得ない理由により、就業した会社を辞めざるを得ない場合には、一度もらった再就職手当は返納しなけらばならないのでしょうか。先にも述べたように失業保険の再就職手当とは、より早く次の仕事が見つかった人への失業保険からのご褒美的性格のある、お祝い金のようなものなので返納する必要はありませし、もちろんペナルティーもありません。

再就職手当支給後に退職した場合の手続き

基本的にはハローワークに退職した旨の報告をします。その際には退職先において退職証明書を発行してもらい、雇用保険受給資格証をハローワークに持参して下さい。ハローワークにおいて、失業保険の残日数などを計算の上、その後も引き続き失業保険を受けられるかどうかの判断を下してもらえます。

すでに次の就職先が決まっていれば失業者とみなされることは無く、失業保険の受給対象外となるのでこれらの手続きをする必要がありません。

失業保険で得して再就職手当をもらう手続き方法

失業保険と再就職手当金額計算方法・条件|派遣/パート

失業保険は過去2年間の間に12ヶ月以上の雇用保険加入期間があれば、再度失業保険を受け取ることができます。つまり再就職先で1年以上働き続ければ、何度でも失業保険を受け取ることができ、次の最就職先が決まり必要な手続きを行えば、再就職手当をもらうことができます。

だからと言って意図的にそのようなことを繰り返すのは、人生設計上あまり好ましいものではありません。あくまでも生活の糧を求めて就職先を探し、その結果として失業してしまったり、めでたく就職先だ決まった時のための大切なお金です。

目先の得のために大切な血税を弄ぶような事は、決して自分のためにならないので、その辺りを強く肝に命じて失業保険を利用するようにしましょう。

より良い人生を歩むために

失業保険と再就職手当金額計算方法・条件|派遣/パート

これまで幾度な述べてきたように、再就職手当とはより早く次の仕事が見つかった人への失業保険からのご褒美的性格のある、お祝い金のようなお金です。もし再就職手当を受給される際にはそのことを強く肝に命じて、より良い人生を歩むための感謝の心で受け取りましょう。

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