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2018年05月22日

コンサルタント業界の今後の動向・コンサルタント業界への転職は?

企業や各種団体が経営している中で起きた問題点や課題点を中立な立場から、問題が起きた原因と解決策を提示して解決に向けた取り組みを支援する業務コンサルタント業界の市場の現状とコンサルタント業界の今後の動向などについてご紹介します。

コンサルティングの歴史

コンサルタント業界の今後の動向・コンサルタント業界への転職は?

まずコンサルタント業界の歩みを見ていきます。

1800年代にアメリカの技術者が「作業単位の分割」と「単位ごとの時間」に基づく「科学的管理」の手法で工場を再生して、他の工場に同様の考え方を導入して支援したことがコンサルティングの始まりだと言われています。 1886年アメリカに「経営戦略」という視点で経営トップにアドバイスする戦略コンサルティングファームが誕生します。

1975年に大前氏が出版した「企業参謀」、1980年にマイケル・ポーター氏が出版した「競争の戦略」などの本が、経営トップに読まれたことから、コンサルティング業界が認知され始めました。 1990年代にITシステムが導入されたことによりコンサルタント業界の市場は大きく拡大していきました。

コンサルティングの分類

コンサルタント業界の今後の動向・コンサルタント業界への転職は?

コンサルタント業界の分類についてお話します。今は当たり前になってきた、企業や会社の発展には欠かすことができないコンサルタント業界はどのように分類されるのか見ていきます。一般的には「企業」「事業」「業務」「システム」「組織」「人材」に分類することができます。では次項からその詳細を見ていきます。

企業を対象とするコンサルティングとは

まずは、「企業」を対象とするコンサルティングですが、顧客企業が新規事業を立ち上げる時などに部門を独立させて、集中的な取り組みができる環境を整えます。現状や将来を考えた、目標達成のために最適な組織体制を構築、どのように人材を育てようとしているのか、どのような能力、業績、姿勢が評価されるのかなどの社員のモチベーションアップになる人事制度を改革をします。

また、組織改革や事業開発など自社で抱えている、経営課題を克服し、それによって高収益が得られる事業に変身させる目的のM&A戦略といった企業経営に関する問題解決をします。

業務とシステムを対象とするコンサルティングとは

「業務」と「システム」を対象とするコンサルティングは、ITシステムの導入によって、財務会計作成、生産・販売管理といった業務プロセスの改革と効率アップを進めます。

事業を対象とするコンサルティングとは

「事業」を対象とするコンサルティングは、企業が行っている業務が市場において戦えるか、などを判断します。事業の戦略、事業特性の把握、業績の推移と収支構造の把握、事業収支改善の可能性の検討をします。

また、製品市場戦略、経常利益減少の要因、営業利益減少の要因、売上高減少など要因を分析して売上高を増加させる対策などを打ち出します。

組織と人材を対象とするコンサルティングとは

コンサルタント業界の組織と人材を対象とするコンサルティングは、社員のモチベーション低下の原因の分析、社員に対する役割や要望の明確化、社員の処遇などについての体系を整備しルール化するなどの人事制度を変えます。また、総額人件費の予測やどのような行動をすれば賃金が上がるのかなどの賃金制度の改定、組織が実力以上の成果を上げることができたり、古い体質を新しい体質に入れ替えるなど組織風土の変革をします。

また、お客様対応の基本方針、フィードバック方法、現状スキルの把握などの教育研修プログラムを導入するなど組織と人に関する課題を解決します。

コンサルティング業界を知る

コンサルタント業界の今後の動向・コンサルタント業界への転職は?

企業の抱える課題に対して意見を求められ、解決まで導く企業がコンサルティングファームです。ひと言でコンサルティングファームといっても、その種類は大きく分けて「総合系ファーム」、「戦略系ファーム」、「組織人事系ファーム」、「シンクタンク系ファーム」、「IT系ファーム」などに分類できます。それらを簡単に紹介します。

総合系コンサルティングファーム

企業、事業戦略立案やIT戦略立案、システム構築など、上流フェーズをはじめ、あらゆるコンサルティングサービスを提供しています。。総合系コンサルティングファームは対象となる経営課題が多くあるため、各領域別に専門組織を分けています。金融、製造業、通信、エネルギー、公共機関といった業界別チームと戦略、会計、人事組織、受発注や在庫、販売、物流を管理するSCMなどいくつかの分野にまたがる機能別チームに大きく区別されます。

業界別チームに所属する方は、独特の業務プロセスや商取引の過程において形成された慣習などコンサルタント業界に対する幅広い知識を持ったうえで、クライアント企業とコミュニケーションをとっていきます。

戦略系コンサルティングファームとは

戦略系コンサルティングファームは、ターゲットとすべき企業数がどのくらい存在するかなどの市場社数分析、事業内容、戦略面の相性分析などのM&A戦略に提案をします。また、親会社との連結決算対応でなくグループ総合力強化を目指すグループ経営戦略、新市場参入戦略、新規事業戦略、新製品開発戦略、新製品開発戦略、人事戦略、企業戦略の現状分析と市場志向の評価のマーケティング戦略、IT戦略などといった一部の事業や機能別の課題を扱うプロジェクトまで幅広く対応します。

戦略策定に必要な現状分析を行うためのツールなどは戦略系コンサルティングファームが独自開発してものが多くあります。

シンクタンク系 コンサルティングファームとは

シンクタンク系コンサルティングファームは、経済調査、官公庁向けのリサーチ、ITコンサル、マネジメントコンサルなど4つの部門を持っています。その中で民間企業を対象としたITコンサル、マネジメントコンサル部門に力を入れています。大手金融機関や証券会社、事業会社グループ、大手企業をバックに持つファームですので、グループ全体での高度なノウハウ、見識により質の高いコンサルティングを提供しています。

企業・事業再生系コンサルティングファームとは

長期のデフレ、為替の問題など企業を取り巻く環境が厳しい中で、業績不振に陥る、または資金不足に悩んでいる会社や企業に直接入り込んで現状分析と解決策を打ち出したり、再生のサポート、業務改善、事業再生のコンサルティングを行っています。

IT系コンサルティングファームとは

IT系コンサルティングファームは、社員・製品や商品・お金などの動きを管理し、コンピュータを利用して情報を統合し、製造や販売などの経営を支援するシステムを導入してサポートを実行するのがITコンサルタントです。このシステム導入により会社全体のデータの一元管理ができるようになり、効率アップにつながります。

マーケティング・ブランド系コンサルティングファームとは

マーケティング・ブランド系コンサルティングファームは、誰に、どんな価値を、どのように提供するかといった「売る」ということを根本に持った戦略を支援します。売上向上が経営の基本であるので、この経営戦略はとても重要戦略と言えます。経営戦略においては、市場への新規参入、撤退などの動向は極めて大事になります。タイミングや選択を間違えると最悪は倒産へとつながります。そのため市場を意識したマーケティング戦略は企業には欠かせません。

人事コンサルティングファームとは

人事コンサルティングファームは、研修、コーチング、労務管理、報酬調査、人事制度、人材開発(教育研修・アセスメント)、組織開発(意識改革・風土変革)など、多岐にわたるサービスを提供します。

コンサルティング業界の現状

コンサルタント業界の現状についてお話します。コンサルティング業界の過去の推移を見ますと、平成20年から平成21年までは横ばい傾向でしたが、日本経済の景気が後退する中、経費削減や業務改善が求められた時期からは緩やかに増加していることが分かります。

生き残りをかけた企業や会社が戦略やアドバイスをコンサルティング業界に求めた結果です。しかしながら、不景気が長く続くと、コンサルティング業界もその影響を受け、人件費の削減や経費削減などを進める企業方針に影響してリストラ等を余儀なくされて、減少したことが分かります。

平成24年には政府による経済政策、金融政策の期待から株価上昇するなど国内の景気への期待が高まり、それに伴って、企業の経営方針の変更と世界に向けた事業拡大などにより平成25年にはコンサルティング業界への需要が増えてきました。

コンサルティング業界の新たな分野

企業のグローバル化やマイナンバーの導入、ビックデータやクラウド、AIなどの企業の取り巻く環境の変化でコンサルティング業界に新たなニーズが生まれます。企業がアジア、中国への進出するなどグローバル化に伴ない海外支援事業はコンサルティング業界とっては新たな分野として注目しています。

そのコンサルティング業界も新たな分野ということもあって、海外展開でのマーケティングをはじめ、販売ルートや販売の開拓、現地での体制作りなど対処すべき課題が数多くあって、一社のコンサルティンファームだけでは対応できない状態になり、他コンサルティンファームと連携を取りながらコンサルタント業界業績の拡大につなげています。

世界のコンサルティング業界

世界のコンサルティング業界の市場規模は推定で6~10兆円と見られています。中でも高いシェアを占めているのが米国です。世界のコンンサルティング業界に比べて、日本はコンサルティングの需要が少なく、世界に占める割合も低く、コンンサルティング業界の拡大が起きな課題です。

近年は企業のグローバル化、ビッグデータ、AIの活用への支援が増加している現状があります。その新たなニーズに対応できる専門的知識やスキルを持った人材の確保や教育が必要となります。日本のコンサルタント業界には成長する余地がたくさん残されていると言えます。

コンサルタント業界の今後・動向

コンサルタント業界の今後の動向・コンサルタント業界への転職は?

中小企業の市場シェア拡大、事業の多角化、新製品・サービスの拡充といった目的でM&Aを進める企業が増加しています。それに伴って事業者同士を結びつけていく大事な役割を持つ経営コンサルタントの仕事も増加します。優れた技術やサービスを持つ企業を海外に進出することを支援する経済産業省の戦略も重なって、コンサルタント業界の拡大に希望が持てます。

そこで、コンサルティング業界の市場規模を見てみると、戦略、業務改善、財務や経理のビジネスコンサルティング市場は2015年より8.6%増と高い伸びをみせています。また、IT戦略やIT業務を支援するITコンサルティング市場も3.9%増と拡大していることが分かります。

コンサルタント業界の課題

コンサルタント業界の全体で見ると、中小企業を支援するコンサルタント業務が確実に増えていることが分かります。そこで中小企業診断士の資格を持った人材の確保が課題になってきます。この中小企業診断士の資格を持った人が少なく、中小企業診断士を増やしていく必要があります。このことはコンサルタント業界の活性化につながるために必ず整えなければならないことです。

日本でのコンサルタント業界は成長する余地が残っているというお話をしましたが、企業が経営コンサルタントを利用した回数などを調べてみると4倍程増加していることが分かります。それに応じて、コンサルティング業を営む企業の数も2倍近くに増えています。

コンサルタント業界のスキルアップ

テクノロジーの発展と海外進出などのグローバル化による企業の戦略に対応するためには、専門的知識の習得やスキルアップが必要になってきます。多くの企業がアジアや南米、アフリカに進出しています。新興国への参入は容易ではありません。言語にはじまり、慣習、文化、法規制等のあらゆる問題をクリアする必要があります。そのためにも専門的知識の習得やスキルアップは避けて通れません。この課題をクリアすることはコンサルタント業界の拡大に大きな影響力を持ちます。

コンサルティング業界サービス

ここでは、コンサルティング業界にはどんなサービスがあるか見ていきます。コンサルティング業界の代表的なサービスとしては、経営戦略、経営改革、ヒューマンキャピタルマネジメント、ビジネスインテリジェンス、カスタマーリレーションシップマネジメント、ITマネジメント、サプライチェーンマネジメント、会計財務・経営管理、アウトソーシング、IoTといった様々なサービスがあることが分かります。次項からはこれらのサービスに内容について少し触れます。

ビジネスインテリジェンス

コンサルタント業界の拡大に強い影響力を持つ、今話題の新たな分野がビジネスインテリジェンスです。企業の内・外に存在するビッグデータを利用して、これから起きる市場の変化とその後を予測し、企業の収益アップと成長に貢献するサービスです。

ヒューマンキャピタルマネジメント

企業の成長に直結する人材の育成と、これまでと違った人事、組織のあり方を構築して勝ち残れる強い組織と人材のかたちを推進するサービスです。

カスタマーリレーションシップマネジメント

多様化する顧客ニーズにこたえるために、顧客戦略を軸に、マーケティング、セールスやカスタマーサービスに対する考え方を企業全体に浸透させて、企業の収益の強化を支援するサービスです。

ITマネジメント

企業を持続的に成長させるために、クラウド、ビッグデータ、モビリティ、ロボットなどのICT技術の企画、システム導入、運用保守、など仕組みづくりを総合的に支援するサービスです。

IoT(Internet of Things)

パソコンやスマホなどの情報通信機器などを使って顧客へ新たな価値を提供するなどの戦略策定からビジネス作りと業務改革などの支援をするサービスです。

コンサルタント業界の市場

コンサルタント業界の今後の動向・コンサルタント業界への転職は?

以上のように、コンサルタント業界のサービスに内容に触れてきました、ここではコンサルタント業界の市場について見ていきます。コンサルタント業界の今後・動向のところでも少し触れましたが、IDC Japan株式会社プレスリリースの引用文によりますと、2016年の同市場規模は前年比4.8%増の6,792億円になっています。

また、コンサルタント業界のサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場の2016年の支出額が、前年比7.0%増の3,625億円と高い伸び率になっていることが分かります。

さらに、デジタル関連コンサルティング業界は2016年に前年比40.3%増と非常に高い成長率で拡大し、約1,200億円になったと報じています。

コンサルタント業界への転職

コンサルタント業界の今後の動向・コンサルタント業界への転職は?

ここではコンサルタント業界への転職について見ていきます。グーグル、アップルといったIT業界やM&Aで利益を得ている投資銀行業界と並んで、世界中の超エリート層から強い支持があるコンサルタント業界への転職は大変人気です。自分の力で企業の再生や発展に貢献できる喜びと達成した時の充実感を味わえることが理由にあります。

ただ、朝から晩までパソコンに向かって資料作りや提案書の作成など激務であることは承知しておくべきです。また、コンサルタント業界に転職したければ、他の人には負けない専門的なスキルを持っていることが大変重要です。次項でコンサルタント業界に転職する上で注意する点をいくつか紹介します。

コンサルタント業界の注意点

コンサルタント業界に転職する祭はいくつか注意点がありますので、そのことについてお話します。まず、いきなり企業へ直接応募はしないことです。エージェント経由よりも余分な採用コストがかからないので採用する側のコンサルタント業界には喜ばれることはもちろんあります。

しかし、コンサルファームの即戦力が欲しい、高いスキルを持った若手が欲しいといったニーズがあるかを確かめる必要があります。ニーズがないのに応募しても無駄な時間を費やすことになります。

次に、大手転職サイトを利用する時のお話をします。サイトとしては入りやすいコンサルタント業界をどんどんと紹介してきます。その結果自分が希望したコンサルファームに入れなくなります。また、最悪はブティックファームへの転職になることもあります。

コンサルタント業界を正しく理解しましょう!

コンサルタント業界の今後の動向・コンサルタント業界への転職は?

コンサルタント業界の現状と今後の動向やコンサルタント業界の市場やコンサルタント業界のサービスなどについてお話してきましたが、いかがだったでしょうか。コンサルタント業界は確実に拡大していることが分かりました。また、コンサルタント業界がどんなサービスを提供していることも分かりました。コンサルタント業界の市場の規模も知ることができました。

今回紹介したコンサルタント業界の内容を理解して転職を考えている人は慎重に、その他の人は今後のコンサルタント業界の動向を見守っていきましょう。

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