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大企業の定義・中小企業との違い|IT/法律/建築業/経産省

初回公開日:2018年04月26日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2018年04月26日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

日本の企業421万社のうち、大企業として定義されている会社は1.2万社で、全体の0.3%ほどです。しかし、資本金、売上高をみれば日本の企業全体の多くの部分を占めています。こうした、大企業の定義を明確に理解し、経済産業省が実施する施策の違いなどに対応します。

大企業の定義

「大企業の定義は何か?」突然の問いに、なかなか明確な回答は出てこないことがあります。大企業や中小企業という言葉は、よく耳にしますが、いざ答えようとしても、明確な定義を知っている人は少ないでしょう。

しかし、中小企業、反対に大企業という分類は、中小企業基本法に明確に定義されており、業種によって資本金や従業員数の基準が違っています。

ここでは、企業の規模についての定義を、業種の分類や職種の分類についてわかりやすく説明します。以下の説明のもとで、社会の中で自分の会社が、法に基づいて、どのようなポジションにあるのかを認識して、不意の問いにも答えられるようにしましょう。

中小企業の定義

中小企業とは、中小企業庁により中小企業基本法で定義されています。業種ごとに、下記の前提条件を満たすという事で中小企業、もしくは小規模企業者であると定義されます。

《卸売業》
中小企業
・資本金の額、もしくは出資の総額が1億円以下・常時活躍する作業員の数が100人以下上記のそのうちかを満たすこと
小規模企業者
・常時活用する従業員の数が5人以下
《サービス業》
中小企業
・資本金の額、さらに投資の金額が5000万円以下・常時活用する従業員の数が100人以下上記のいずれかを満たすこと
小規模企業者
・常時支払いする従業員の数が5人以下
《小売業》
中小企業
・資本金の額、また投入の合計金額が5000万円以下・常時運用する従業員の数が50人以下上記のいずれかを満たす事
小規模企業者
・常時使用する従業員の数が5人以下
《製造業、建設業、運輸業と上記の業種以外のなおの業種》
中小企業
・資本金の額、また投資の金額が3億円以下
・常時活用する従業員の数が300人以下上記のいずれかを満たすこと小規模企業者
小規模企業者
・常時取引する従業員の数が20人以下参考

大企業の定義

中小企業と違い、大企業の定義は明確には決められてはいません。上述の中小企業よりも規模が大きな企業が大企業と呼ばれています。その中でも、知名度の高い企業は「有名企業」、業界の中でもシェア率の高い会社は「大手企業」などと呼ばれることもあります。

大企業の傘下にある企業はどう定義される?

企業単体では資本金が少額であったとしても、対象となる会社の株式を有してる親会社が大きな資本金を抱える大企業がありますが、そのような場合でも、該当の「中小企業業者」として認識されます。

ですが、助成金の支給などについては個別に除外対象として決められてるケースがあげられます。

下記はその一例です。

例)利用者志向型地域産業資源活用新商品開発等お手伝い事業 
次のそのうちかに該当する中小企業(以下、「みなし大会社」)は除きます。
・発行済株の売買の総数あるいは投資合計額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有してる中小企業
・発行済み株式総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・大企業の役員とか職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

大企業の従業員の人数

大企業の定義はあいまいですが、中小企業以外が大企業という判断だとすると、下記の範囲以下の中小企業以外の企業がそれにあたります。

その基準から定義すると、大企業の従業員の人数としては、業種別に定義されると考え、製造・運輸・建設なら、資本金が3億円以上で、作業員300人となり、卸売事業者なら、資本金1億円以上で従業員100人以上となります。さらに、サービス業であれば資本金5,000万円以上で、従業員100人ものなどです。

従って、従業員が2,000人規模になる企業があったとしたら、その知名度や認知地域が限定されているとしても、定義上は大企業と分類される企業となります。

資本金の定義

資本金とは会社法に基づいて会社を設立する時に準備した運転資金や、発行済み株式を送付した時に株主から提供された資金を法務局に申請して受理さた金額の合計です。

また、出資総額とは出資額の合計金額であって株式会社ではない会社が事業のために出資者から提供してもらった資産の合計です。このような資本金などをもとに、大企業を定義すると以下のような分類になります。

業種資本金か出資総額従業員数
卸売業1億円以上100人以上
サービス業5000万円以上100人以上
小売業5000万円以上50人以上
製造業、建設行、運輸業他3億円以上300人以上

売上

大企業の定義・中小企業との違い|IT/法律/建築業/経産省
※画像はイメージです

大企業として定義された企業、特に上場企業であれば、その売上高は誰でも知ることができます。もちろん、法的な定義上に売上高の大小によって、大企業と中小企業を分類するものはありません。

しかし、資本金が大きくて、従業員数が多ければ、おのずと売上高も高くなります。ただし、その額は数兆円の大企業から、数億円の大企業まで実に幅が広くなっています。例えば、トヨタ自動車であれば連結で28兆円にもなります。一方で、上場企業の中で、小売業に定義される大企業でも年間売上高3億円の企業もあります。

売上高の推移

大企業の定義・中小企業との違い|IT/法律/建築業/経産省
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大企業に定義された会社でも、その売上高には大きな差がありますが、もちろん時代背景における、売上高の推移にも変化があります。業種別に見てみますと、製造業では、1980年代は大企業、中規模・小規模企業ともに緩やかな増加傾向でした。

しかし、1990年代に中規模・小規模企業の売上高が減少した裏返しに、大手の売上高が底堅く推移したため、1990年代に大会社と中規模企業・小規模会社の売上高の差は拡大しました。

2000年代中ほど以後は大企業、中規模・小規模企業ともに緩やかな増加傾向に転じましたが、大企業と中規模・小規模所の売上高の差は引き続き拡大していきました。

非製造業の推移

非製造業では、1980年代は中規模・小規模企業の売上高が伸びる一方で、大企業の売上高は減少してまきましたが、1990年代に入り中規模・小規模企業の売上高が大きく減少した一方で、大企業の売上高が底堅く推移した結果、1990年代最後から2000年代前半にかけて大企業と中規模・小規模企業の売上高の差は拡大していきました。

中小企業の売上高は2007年がピーク

2016年版の中小企業白書では、この10年間の企業の売上高の合計が集計されています。中小企業の売上高は2007年第4四半期に161兆円に到達したのち、リーマンショックの影響から一転して落ち込みました。そこから、中小企業の売上高は大企業と定義される会社を上回る勢いで回復し、2011年第1四半期には154兆円に達しました。

しかし、2011年の東日本大震災の発生を経て、ここから大きく落ち込むことになってしまいました。2013年以降は、緩やかな回復を見せるものの、リーマン・ショックの直後を下回る120兆円ほどの水準で推移しています。

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