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特定派遣廃止はいつされるのか・影響・理由・猶予期間|届

更新日:2020年08月20日

平成30年9月29日に特定派遣の猶予期間が終了します。特定派遣として働いていた人も、派遣先が許可制の派遣業務をすることを認可されれば、派遣社員として働く事が出来ます。それでも派遣社員の不安定さは消えません。9月までに自分にできる準備をしておくとよいでしょう。

特定派遣廃止の時期はいつごろか

派遣社員として働くている人が特定派遣として仕事をしている場合は特定派遣が廃止されるので、派遣社員として働けなくなります。平成27年9月30日に特定派遣の廃止が決定して、平成30年9月29日に完全に猶予期間が終わります。

今年、9月29日までに特定派遣を受け入れている会社が、許可制の派遣業務を申請しない限りは特定派遣として働いて来た人は仕事ができなくなります。正社員にさせるために作られた法案ですが、政府の思惑通りにはいかないようです。

具体的な廃止の時期とは

今年、平成30年9月29日までに許可制の派遣業務を続ける意思が会社にない場合は、特定派遣として働いて来た人は仕事ができなくなります。派遣先で正社員として働ける人もいますが、ほとんどの人は正社員にはなれないのが現実です。

ITや企業全体に与える影響も大きいですが、もともと重要な仕事をしていないので、人件費を削減するにはもってこいのチャンスだと捉えている企業が多いです。

特定派遣廃止が及ばす影響とは何か?

派遣業務が始まり、20年ほど経ちますが、派遣社員として働く人のスキルアップは難しく、なかなか正社員として企業が迎い入れる事が難しくなっています。ITでの仕事を進めるためには特定派遣の社員は低賃金で雇えるので使いやすいというメリットがありましたが、正社員不足なども問題になっており、今回の特定派遣の廃止を決めたようなものです。

正社員化を狙って特定派遣の廃止をしたものの、なかなか思惑通りいかず、IT関連企業では人材の確保ができている会社も多いので特定派遣の廃止は都合が良いことでもあります。

IT企業で考える場合

IT企業での特定派遣の社員がいないと、相当人手不足になります。企業が許可制の派遣業務を申し出ない限りは、特定派遣だった人は働けません。

人手不足といわれていますが、新卒で優秀な人を確保する事に躍起になっていた企業にとって特定派遣を廃止にしてもそれほど、痛手はないでしょう。むしろ優秀な人材に働いてもらうことになるので、派遣会社に働いていない時間も保障されているような働き方は時代に合わないと言えます。

SESに就いている人への影響は

SESとはシステム・エンジニアリング・サービスの略です。エンジニアリングという言葉が派遣という意味も持つので、コンピュータのシステムを組む際に専門のエンジニアを送るサービスをSESといいます。

派遣会社に登録している人はさまざまな専門知識を持っており、その分野には特化していますが、幅広い要望に答えられるような優秀さはないです。SESというシステム自体が特定派遣の廃止でなくなっていくでしょう。しかし、SESを必要としない人材が生まれるチャンスでもあります。

正社員への影響はあるのか

特定派遣を廃止する事で、派遣社員が正社員になることは難しいですが、新卒の人が正社員としてスタートしやすい環境の会社が増えるでしょう。今いる正社員への影響はあまりありませんが、これから正社員になる人は正社員になりやすく、会社自体の待遇がよくなるというメリットがあります。

特定派遣の廃止は時代の流れで決まったようなことであり、いわゆる便利屋的な働き方を求められているのになかなかその需要に答えられなかったという結果でもあります。

特定派遣廃止の手続き方法はあるのか?

特定労働者派遣事業届け出書というものを企業は都道府県の労働局に提出します。許可にも基準があり基準が通れば、許可制の派遣業務ができるようになります。

特定派遣の廃止の方法というよりも、今年の9月29日には特定派遣が廃止されるので、今いる会社が許可制の派遣業務をしなければ派遣社員として仕事をする事ができません。許可制の派遣業務の手続きが済んでいなければ、派遣社員は働く事が難しくなります。許可制として認可されれば、会社に書類を提出して認めれれば働く事が可能です。

届け出は必要!?

会社自体が許可制の派遣業務の手続きをしなければ、また派遣社員として働く事は難しいです。派遣業務を認可されれば、会社に届け出を出しましょう。会社の基準を満たしていれば、また派遣社員として働く事が可能になります。

特定派遣を廃止したからと言って、基本的な働き方は変わりません。人員を減らしたり、正社員を増やす事を目的に特定派遣の廃止を決めたので、特定派遣の人を優遇した法案でなないことを覚えておいた方がよいでしょう。

経過措置を考える場合

今年の9月の29日までに特定派遣の業務をしている派遣先の会社が許可制の派遣業務をしなければ、派遣社員として働く事は難しいです。

経過措置として3年あまりの時間があり、その間に何も変わる事がなかったので、企業や派遣社員の人で準備をしていなかった人は準備をしていた人と差が出てしまったのでしょう。経過措置というものがあれば、その間にどうにかしなければいけないという側面も持つので、一方的に進めて来たと責める事はできないでしょう。

特定派遣の廃止の主な理由とは

特定派遣でも派遣社員でも派遣社員としての働き方は不安定です。働き方そのものに問題があったので、一度リセットして派遣社員への考え方のイメージを一新したいという思いもあります。通常3年勤めれば正社員にするといった決まりをほとんどの会社が守っていないので、法案を通す事で正社員化を狙ったものだと考えられます。

正社員不足なども社会問題になっているので、少しでも特定派遣を社員をなくし、正社員化を進めたいという政府の願いでもあります。

特定派遣の猶予期間はあるのか?

初回公開日:2018年05月01日

記載されている内容は2018年05月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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