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特定派遣廃止はいつされるのか・影響・理由・猶予期間|届

更新日:2020年08月20日

平成30年9月29日に特定派遣の猶予期間が終了します。特定派遣として働いていた人も、派遣先が許可制の派遣業務をすることを認可されれば、派遣社員として働く事が出来ます。それでも派遣社員の不安定さは消えません。9月までに自分にできる準備をしておくとよいでしょう。

先ほどから述べているとおり、今年の9月29日までです。特定派遣が廃止されても、許可制の派遣社員として認可されれば働く事は可能です。猶予期間までに今の派遣先の会社がなにもアクションを起こさない場合は転職も視野に入れる事を考えるべきです。

3年前から決まっていた事なので、準備をしていた人とそうでない人の差が大きく出ます。特定派遣の廃止で正社員の道が拓けやすくなっているので、有能な人は正社員になれるチャンスがあるでしょう。

社会全体が変わりつつある

劣悪な労働環境も目立ち、ブラック企業や非正規雇用が増えているので、それらの人達を救済する手段として、特定派遣の廃止という選択肢を企業に持たせたと言えるでしょう。

社会全体の働く人が大幅に減ってきているのはもちろん、国力を上げるには一人一人が豊かにならないととても、国全体を豊かにできません。社会全体または世界規模で考えると働き方を考えていかないといけないタイミングでしょう。

特定派遣ではいつまでも正社員になれない

特定派遣で14年ずっと派遣社員の人はたくさんいます。エンジニアリングという事業が増えてから、派遣会社に登録して仕事を探すのは時代の流れとなりました。特定派遣の廃止が実行されても、派遣社員が正社員になれるチャンスは少ないでしょう。

特定派遣の人は、許可制の派遣社員として仕事をするしかなくなります。また、許可制の派遣社員が廃止になっても次の派遣業務が出てくるでしょう。

特定派遣と登録制の派遣はほとんど変わらない

特定派遣は派遣元と契約をして、派遣先でずっと働けるようになっています。仕事がない期間も派遣元の会社から賃金を受け取れます。登録制は登録した会社でしか仕事ができないので、仕事が終わった時点で契約が切れます。

特定派遣でも登録制の派遣社員でも不安定な雇用には変わりがないです。中には派遣社員でも家庭と子供を持って、住宅ローンを組む人もいますが、ほとんどの人は30代になれば自然に仕事がなくなるようになるので、不安定な部分はほとんど変わりません。それは特定派遣が廃止されて、許可制になっても同じでしょう。

派遣業務が一般的になり18年で変わった事

派遣業務が社会的に認可されて変わった事であまりよいことはありません。非正規雇用が大幅に増えて、貧富の差が増えました。またアルバイトやパートタイマー、日雇いなども増えて、40代の人が不安定な雇用形態の仕事しか就けない場合もあるので、派遣業務が一般的になり、仕事をする人にとっては不利な要素が増えたとしか言えないです。

18年で変わった事は働く人にとって良い影響を与えないばかりか、貧富の差を広げ、仕事に就く事自体が難しくなっただけです。

非正規雇用を加速させた派遣業務という働き方

企業がどうどうと派遣業務ができるようになり、働く人に取っては不利になるばかりです。企業が人件費を減らすことを目的に契約社員や派遣社員、アルバイトを増やしていったので、社会全体の消費を落ち込ませて、企業自体が自分らの首を絞めた状態になっています。

非正規雇用という働き方は、自由な時間を得るためにはよい働き方といえます。請負や規制緩和なども働く人を苦しめています。今回の特定派遣の廃止で一人でも多くの人が正社員になれないと、そもそも特定派遣を廃止した理由も分からなくなります。

そもそも能力のない人のための働き方になっている

派遣社員というのはもともと欧米の働き方でした。有能な人の自由な働き方になっていますが、日本での派遣社員は貧困の元凶のような働き方になっています。使い捨ての人材というイメージが強いので、派遣社員は能力の劣る人がする働き方になっています。

昔から、大きな会社で正社員ばかりをおいていた会社も、派遣社員や契約社員などといった働き方をする人を増やしてきました。能力がない人の働き方になっているのはもちろん、日本の雇用に対する認識が甘いせいで多くの人が困っていると言えます。

特定派遣はなくなっても同じ様な働き方は減らない

特定派遣が廃止されても、許可制の派遣業務が始まります。特定派遣で働いていたころよりももっと派遣社員に求められるものが多くなるでしょう。むしろ特定派遣を廃止するべきではなかったと、数年後に経済ジャーナリストがコメントしている場面をテレビなどで見る事もあるでしょう。

特定派遣が廃止されても派遣社員という働き方はなくならないでしょう。安定した雇用形態で働くのが難しくなっている事自体は、簡単には変わらないです。

派遣社員という不安定な働き方

派遣社員の中でも住宅ローンや結婚や子供を持っている人もいますが、派遣社員という現実は変えられません。始めは3年勤めれば正社員にするという確約があったので、特定派遣を廃止した事で多くの人が正社員になれないと話がややこしくなってきます。

特定派遣の廃止が新しい非正規雇用や派遣社員の始まりであってはならないでしょう。

なるべく正社員の職を探そう!

特定派遣が廃止されて正社員になれる人もいますが、なかなか難しい。特定派遣の次の許可制の派遣業務にしても、正社員への道は険しいです。大学や専門学校を卒業したら、正社員の職を探すようにしましょう。

一度派遣社員になれば、なかなか正社員になるのは不可能です。役職にも就けず、給料のベースアップもないです。特定派遣の廃止などに左右されないような働き方をするのが一番良いです。特定派遣の廃止で一人でも多くの人が正社員になれるような世の中であるべきです。

初回公開日:2018年05月01日

記載されている内容は2018年05月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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