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株主名簿の管理人・記載事項と閲覧方法・書換請求書・会社法

更新日:2020年08月28日

あなたは「株主名簿」という言葉をご存じでしょうか。社会人で、会社の経営に関わっている方や、会社の経営に携わる仕事をしている方は、株主名簿をご存じでしょう。では、株主名簿について正しく説明することはできますか。ここでは、株主名簿について詳しく説明いたします。

株主名簿とは

あなたは「株主名簿」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。会社を設立したあとに、必要となる書類のひとつに株主名簿があります。ここでは、株主名簿の管理人や株主名簿の記載事項や閲覧方法、書換請求書についてや、株主名簿に関する会社法の規定など、株主名簿についてのさまざまなことを詳しく紹介いたします。まずは、株主名簿そのものについて説明いたします。

株主の情報が書かれた書類

まずは、株主名簿がどのようなものなのかについて説明いたします。株式会社を設立する際に、作成しなければならない書類のひとつに、株主名簿があります。名前のとおり、その会社の株主の情報が書かれた書類になります。株主名簿は、決まった形式があるわけではなく、ワードやエクセルファイルなどを使用して、各社独自の様式で管理されるものとなります。

親族経営や少数経営をしている会社などの小規模な会社の場合には、取締役や社内の主要メンバーが株主を兼任している場合があります。この場合に、株主名簿を作成しなくても問題ない、と考えるのは間違いです。小規模な会社などでは、株主名簿の必要性を感じないことが多いでしょうが、株主名簿は必ず必要となります。

株主の変更が起こる場合には、必ず株主名簿が必要となり、株主が誰であり、株主それぞれがどれくれいの株を所有しているのかを確認するためにも、株主名簿は必要となります。

株主名簿の意義

株主名簿は、株式会社を設立する際に必要な書類で、株主それぞれの情報が書かれた大切な書類だということは、前の項目で説明しました。では、その株主名簿はそれぞれの株式会社で作成する必要があるのでしょうか。

株式名簿を作成する一番の理由は、株式を管理するためです。株主に何か通知をしなければならないときには、株主名簿をもとに記載のある住所に通知を行います。また、経営業務上で活用されるというだけではなく、株主の権利を守るということにもつながります。

日本の会社は、基本的に株券を発行しなければならない、株券不発行という規則を原則としています。このことから、株券の所有者が株主であるとは限らないことになります。これは、株主名簿へ記載されていなければ、株主であるということが確かめられないということです。逆に、株券そのものが手元になくても、名簿に記載があれば株主であることが認められることになります。

株とは

それでは、ここで一度立ち止まって「株」についての説明をしましょう。株というのは、正式には「株式」と言います。株式会社が資金を集めるために発行する、証明書のことを株式と言います。

会社では、何が大きな事業を始めたいとなると、大きな資金が必要となります。そこで株式会社は、授業を始めるための資金を投資家の方達から募集します。会社はお金を出してくれた投資家の方達に、株式という証明書を渡します。株を購入することで、会社が事業を行うための資金を提供し、資金提供者は株主と呼ばれます。株主は、会社の経営に携わるオーナーの1人となります。

株主の権利

会社の株式を購入した投資家の方々は会社の株主となりますが、会社の株主になることで、どのような権利を与えられるのでしょうか。株主の権利には、株主総会に参加する権利、配当金を受け取ることができる権利、株を売却することができる権利、株主優待を受けることができる権利があります。このそれぞれの権利について、以下の各項目で説明いたします。

株主総会に参加する権利

会社の株を購入すると与えられる権利の1つに、株主総会に参加することができる権利があります。株主には、会社の経営に参加することができる権利が与えられます。実際の会社の経営は、経営陣で行う仕事ですが、株主であれば株主総会に参加し、議決権を得て、会社の意思決定に参加することが可能になります。

ちなみに、株主総会というのは、会社の基本的な方針や経営に関わる、会社の重要な事項を決定する最高機関のことを指します。議決権の大きさというのは、保有している株数の多さによって決定されます。保有株数が多いほど、株主総会での議決権が大きくなるということになります。

配当金を受け取る権利

株主になれば与えられる権利の1つに、配当金を受け取ることができる権利があります。配当金というのは、会社が利益を出した際に、その一部を株主に還元してくれる制度のことです。会社が配当を実施している間は、継続して配当金を受け取ることが可能となります。

株を売却することができる権利

株主には、株を売却することができる権利も与えられています。自分が購入した価格よりも、高い価格で他の方へ株を売却することができれば、利益がでることになります。これを、キャピタルゲイン(売却益)を得る、と言います。実際に、持参している株を売却し、株で儲けを取っている方も多くいらっしゃいます。

多くの投資が、キャピタルゲインを目的に、株を売買しています。株は、株を安く買い高い値段で売ることが、利益を出す基本的な方法と言えるでしょう。

株主優待を受ける権利

株式を持っていると与えられる権利の最後は、株主優待を受けることができる権利です。株主優待制度を設けている会社の株主になれば、株主優待を得ることができる権利が与えられます。株主優待とは、株主だけの特別優待のことで、自社製品や自社商品割引券など、会社によって提供される商品やサービスは、各会社によってさまざまです。

実際に、株主優待を目的として投資をする方も多くいらっしゃいます。株を購入する前に、一度株主優待について確認してみるとよいでしょう。

株主名簿の管理人

株式とはどのようなものかを説明しましたが、株主名簿に話を戻しましょう。株主名簿の作成には、「株主名簿管理人」が必要となります。株式会社は、自己に変わって株主の名簿の作成や、備置きなどの株主名簿に関する業務を行う方を、「株主名簿管理人」として定めます。株主名簿管理人に、株主名簿に関する事務を委託することが、可能となります。

非上場の会社の場合には、株主の変動がそれほど頻繁に起こらないことから、株主名簿の管理を自社で行っているケースが多いでしょう。一方、株式上場を行う場合には、金融証券取引所の規定に基づいて、株主名簿管理人に事務を委託することが決められています。株主名簿管理人に事務を委託する場合には、定款においてその旨を定めなければなりません。

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初回公開日:2018年04月18日

記載されている内容は2018年04月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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