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2018年03月08日

代理での確定申告ができる人・マイナンバーは必要か|委任状

確定申告の推進により個人事業主やフリーターの申請数が増えている昨今ですが、毎日時間に追われている個人事業主が確定申告を行うにあたり困難なこともあるでしょう。その際に、誰が本人に代わって申請ができるのかをこちらで紹介していきます。

確定申告とは何?

代理での確定申告ができる人・マイナンバーは必要か|委任状

日本では、会社で源泉徴収と年末調整でほとんどの人が所得税の計算を済終わらせていますが、「年収2,000万円を超える人」や「副業での所得合計が20万円を超える人」は、それとは別に確定申告が必要です。また、確定申告を必要としない人でも確定申告をすることで税金が戻ってくる場合があります。

最近では、この確定申告についての重要性が強く喚起されるようになり、個人事業主やパートやアルバイト・フリーターの人でも確定申告をするようになりました。毎日時間に追われている個人事業主やパートやアルバイト・フリーターの人が確定申告を行うには困難なこともあるでしょう。

そこで今回は、この確定申告について紹介していきます。

確定申告の時期

代理での確定申告ができる人・マイナンバーは必要か|委任状

確定申告は先払いした所得税の清算手続きですので、個人が1月1日~12月31日を課税期間として翌年の2月15日~3月15日に申告手続きを行います。

確定申告をすると良いことも

前項でも記載しましたが、確定申告とは国に自身の給料を申告することですが、所得税の申告によってメリットもあります。

給与の金額を申告することによって所得税を払いすぎている場合などは、多く徴収された分は帰ってきますが、所得税の不足分は徴収されます。

1.基礎控除
2.配偶者特別控除
3.配偶者控除
4.生命保険料控除

5.社会保険料控除
6.地震保険料控除
7.扶養控除
8.勤労学生控除

9.障害者控除
10.寡婦(夫)控除
11.小規模企業共済等掛金控除
12.住宅借入金等特別控除(2年目以降)

メリット・デメリットはありますが以上のような控除もありますので、上記該当されている人で年末調整をしていない方は、申告すると控除を受けることができます。確定申告は予定納税などをしていない限り納税は後払いですから、納税のためのお金のやりくりが必要となってきます。

確定申告の方法

代理での確定申告ができる人・マイナンバーは必要か|委任状

青色申告と白色申告と二つあります。それぞれの申告書類を作成し期限内に提出する必要があります。

では、確定申告の書面の作成にはどのような方法があるのでしょう。書類の作成には手書きと国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法があります。

手書き作成の場合

手書きは書類の空欄に必要事項を埋めていき添付書類をホッチキスで止めて、指定された場所または郵送で提出します。手書きで記入する際はじめての人が書くには難易度が高いので、わからないことはコールセンターや近くの税務署(シーズン中だと特別会場が設置されています)に行くと書き方などを教えてくれます。

ネットで作成する場合

また、現在はネットも広く利用されてネット上での申請もできるようになっています。国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトを使い、作成そのまま提出も可能です。

確定申告や税理の知識がなくても、必要事項のほかに自身の手持ち書類(給与明細・控除書類など)に書かれている数字を当てはめ、ステップに沿ってパソコンで入力していくだけなので、簡単に作成することができます。確定申告に対して難しいだろうと思われている方にも、簡易的に確定申告ができるようになってきています。

提出方法を振り返って

上記方法を利用し本来でしたら申告者本人または税理士資格を持った人しかできませんが、決められた期間に申請が困難な人もいるでしょう。そのような時に申請をしたい人への救済措置として代理での提出は可能なのでしょうか。

代理での確定申告はできるのか?

代理での確定申告ができる人・マイナンバーは必要か|委任状

単刀直入に言うと、「申請者本人や税理士以外が確定申告を代理することはできます」しかし、あくまで事情があれば可能であるということなので、その条件とはどういった内容でしょう。

代理行為

まず、確定申告の代筆・提出は税理司法上の「税務代理」にあたる行為になるため、資格がない人間が変わって代理行為をすることはできません。そのため「税務代理」にあたる行為ではないことを明確にしておかなければなりません。

「税務代理にあたらない行為」→「納税者本人の意思で代筆され、代理人によって提出される」

以上のようなことが重要となってきます。代理人は納税者本人から頼まれて納税者の意思で書類を作成して、納税者に代わって提出をしているという認識が必要です。あくまで代筆、あくまで提出代理ということを理解する必要があります。

代理で確定申告ができる人はどんな人?

代理での確定申告ができる人・マイナンバーは必要か|委任状

では、上記の内容を踏まえたうえで代理を誰に頼むとよいでしょうか。

家族

確定申告の書類を代筆する際には、申請者の所得や日々生活の中で消費されている支出の金額や内容まで知られてしまうことになりますので、できる限り生活を共にしている家族が望ましいです。また、確定申告の申請者自身も代理を頼みやすいということと、確実に提出してくれるであろうという安心感もあります。

昨今では、家族が自分の分を提出する際にまとめて提出してくれるということは少ないくないです。他にも、代理で書類提出する際に税務官から納税者との関係を訊かれた時も、代理で提出しに来たということも想像しやすいです。

両親

代々続いている家業を手伝っている状態ならば自身の所得をすでに知っている家もあるので、比較的代理を頼みやすいと言えますし、頼まれたとしてもおかしくないというところもあります。

しかし、すでに家族をもち独立している人は所得を知られるようになるので、家族とはいえ頼む相手は吟味した方がよいでしょう。

配偶者(夫または妻)

家族の中で代理を頼むのならば一番信頼を置ける人でしょう。生活を一にしているため収支の金額や何をしているかなどの理解もあり、書類作成も事情が分かっているので本人の必要書類などもスムーズに代筆することができるでしょう。

前項でもお話ししましたが、本人が提出に来ないということで本人の意思であるかということが見えずらい代理提出は、税務署からチェックされる可能性が高くなります。なので、本人が動けないということで頼まれやすい人、なおかつ信頼のおける人が望ましいです。

代理での確定申告にはマイナンバーは必要か?

代理での確定申告ができる人・マイナンバーは必要か|委任状

2016年(平成28年)1月からマイナンバーが交付され、市役所に行かなくてもマイナンバーカードがあれば手続きが容易になりました。さて、確定申告でもこのマイナンバーというのは必要なのでしょうか。

交付されてはじめての確定申告の申請書を確認すると、すでにマイナンバーを書く欄ありました。他にも扶養に入る家族のマイナンバーを記載する欄もあります。税務署へ提出するマイナンバーの記載だけでなく、「本人確認書類の提示または写しの添付」も忘れないようにしましょう。

マイナンバーカードを持っているならば、マイナンバーカードのコピーを添付するだけでよいのですが、マイナンバーカードを持っていない人は「通知カードかマイナンバーの記載の住民票」と「身分証明書のコピー(運転免許証・パスポート・在留カードなど)」を添付します。

マイナンバーについて

マイナンバーが交付されてまだ慣れていない方も多いようですが、マイナンバーは個人の識別番号となるのでとても気密性の高い情報となります。マイナンバーカード一つでコンビニなどでも住民票を取ることもできます。

基本的には通知カードが交付されるだけで、カードなどの写真入りにするには本人が国に申請する必要があります。手間がかかりますが、マイナンバーカードは身分証明書変わりとなるので、あらゆるところで免許証の代わりに提示することができます。

代理提出を頼むと頼んだ相手に自分のだけでなく、扶養家族のナンバーも知られることになりますので、注意しましょう。

マイナンバーを記載しなくても大丈夫なのか?

個人情報を引き出すことができるマイナンバーですが、国に提出する書類とはいえマイナンバーの記載をしたくないという人もいるでしょう。

実際のところマイナンバーの不記載に罰則はありませんが、国のマイナンバー制度が続く限りは記載をしなくてはいけなくなる日も近いでしょう。また、記載しない理由を問われえることもあるので、記載しておいた方が確定申告の手続きもスムーズです。また、代理提出するのであれば記載欄は埋めていく方が代理提出をお願いされた人に負担も少なくて済みます。

代理での確定申告の提出方法は?

確定申告の提出方法ですが、基本的には郵送と最寄りの税務署への提出になります。郵送の場合は封筒に申請書と必要書類を同封して提出するだけですので比較的簡単ですが、最後にチェックしてくれる人がいないので、慣れている方なら良いですがまだ慣れていない方は、税務署への提出がおすすめです。

税務署では、提出前に間違えないかどうかなども併せて確認をしてくれます。あとで不備が見つかって訂正するより万全を期して申請しましょう。

提出の際に注意すること

提出するときの注意事項ですが、代理提出する際には税務官に納税者との関係を聞かれることもあるでしょう。家族・配偶者などは代理提出しに来ることはよくあることなので問題はありません。

1.(書類に)本人確認のハンコが押されていること
2.代理提出しに来た人の身分証明書(免許証など)を持参

以上の2点を確認していくとよいです。提出時には「代理で確定申告をしている」のではなく、「本人に代わって提出しに来ました」というスタンスでいてください。

代理での確定申告は委任状は必要か?

代理での確定申告ができる人・マイナンバーは必要か|委任状

「本人に代わって申請をするのだから委任状が必要」と考える人もいるでしょう。しかし、税理士のように資格を持って本人の代理を行わない場合は委任状は必要ありません。何度も繰り返しますが家族が代理でできることは「代筆」と「替わって申請を提出しにきた」というところです。

確定申告の申請者に委任されて行うのではないため、委任され代理する証明である委任状を提出する義務はありません。

確定申告を代理するボーダーライン

代理での確定申告ができる人・マイナンバーは必要か|委任状

確定申告をすることは自身の収支を把握することができる以外にも、国に税金の控除を求めることもできます。今回は、確定申告の代理についてでしたが、知識があるとはいえ申請を代理する権限を持っていない人が誰かの代理をするということは難しく、家族だからといってもそれは例外ではありません。

確定申告を申請する人にとって申請しやすいように窓口が広がっていますが、本来であれば本人が確定申告をおこないます。あくまで頼まれた人はサポートするだけの立場であるということを伝え、「代筆」または「代理提出」をお願いしましょう。

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