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2017年11月07日

転職後の年末調整に源泉徴収票は必要?ない場合・前職からもらう方法

この記事では、年末調整のしかたや必要書類、転職後の年末調整や源泉徴収票についてご紹介しています。年末調整のしかたがわからないという方や、転職後の年末調整について知りたいという方におすすめの記事です。源泉徴収票の再発行についてもご紹介しています。

年末調整とは

転職後の年末調整に源泉徴収票は必要?ない場合・前職からもらう方法

年末調整とは、毎月概算で徴収する所得税額を、年末に1年間の所得や生活状況と照らし合わせて再計算し、所得税の過不足金額を調整することを指します。

年末調整の対象となる人は?

基本的に、年末調整の対象となる人は、給与所得が2000万円以下で災害免除法で所得税の聴衆の猶予を受けた人以外の年末時点で勤務している給与所得者全員です。

退職者は年末調整の対象になる?

原則的に、年末時点で勤務していない退職者は年末調整の対象になりませんが、確定申告をする必要があります。また、退職者にも例外があります。以下の場合が例外に当てはまります。

・その年度に死亡したことで退職になった場合

・心身の障害が原因で退職し、年内の復職が望めない場合

・12月に支給されるべき給与を受けとり退職した場合

・パートの退職者で、本年の給与が103万円以下かつ他社から給与をもらう見込みのない場合

年末調整の対象となる期間は?

年末調整の対象となる期間は、1月1日から12月31日までの間となっています。この期間に支払いが確定された給与に対して年末調整を行います。

年末調整のしかた

転職後の年末調整に源泉徴収票は必要?ない場合・前職からもらう方法

「所得税額を再計算して調整する」と聞くと、難しそうな印象ですが、きちんとした手順を踏めば、簡単に進めることができます。以下では、具体的な年末調整のしかたをご紹介していきます。

年末調整の際に提出する書類

年末調整を行う際には、基本的に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」という3種類の書類が必要になります。これらの用紙は勤務先から配布されます。これに加えて、該当する場合にのみ、税務署から「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が送られてきます。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書とは

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、年末調整を行うにあたって必ず提出しなければならない書類になります。この用紙は、扶養している家族に関して申告するための用紙ですが、扶養している家族がいない場合でも提出しなければなりません。

給与所得者の保険料控除申告書とは

収入を得ている人が、生命保険や社会保険料を支払っている場合、保険料の金額に応じて税金が安くなります。これを保険料控除と呼び、この控除を申告する場合給与所得者の保険料控除申告書を提出します。

給与所得者の配偶者特別控除控除申告書とは

配偶者控除の対象にならない場合に、配偶者の1年間の合計所得額が38万円以上76万円未満の場合、所得税を安くすることができます。これを配偶者特別控除と呼び、この控除を申告する場合に提出する用紙が給与所得者の配偶者特別控除申告書になります。

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書とは

マイホームを購入する際に住宅ローンを借り入れていた場合、一定期間、ローン残高に応じて税金が安くなります。これを住宅借入金等特別控除、通称、住宅ローン控除と呼びます。この控除を申告できる場合、税務署から用紙が送られてきます。

年末調整をする際に必要となる書類

年末調整を行うにあたって、必要となる書類がいくつかあります。1つ目が「源泉徴収票」、2つ目が、その年度の「給与所得控除後の給与等の金額の表」、3つ目が、その年度の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」、4つ目が、その年度の「算出所得税額の速算表」です。

源泉徴収票は、勤務先から交付される所得の証明書のことを指します。その他3つの書類は、国税庁のホームページで確認、印刷することができます。

年末調整に必要な計算のしかた

必要書類が揃ったら、計算に入ります。年末調整に必要な計算は年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計、給与所得控除後の給与等の金額の計算、扶養控除額等の合計額の計算、所得控除額の合計額の計算、課税給与所得金額の計算と算出所得税額の計算、年調年税額の計算という順番に進めていきます。具体的な計算方法は以下のとおりです。

年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計

まず、年末調整を受ける年の、1月から12月の間に勤務先からの支払いが確定している給与・賞与の金額を集計します。その後、支払いが確定している給与・賞与にかかる所得税の金額を集計します。この計算を行う際に、源泉徴収票を参照します。

給与所得控除後の給与等の金額の計算

年末調整の対象となる給与の総額を、その年度の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて、給与所得控除後の給与等の金額を算出します。

ただし、その年度の給与の総額が651,000円未満の場合には、給与所得控除後の給与等の金額は0になります。また、その年度の給与の総額が660万円以上の人については、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に記載がなく、算式が記載されているので、その算式に従って計算することになります。

扶養控除額等の合計額の計算

配偶者控除や扶養控除、障害者控除などについては、源泉徴収票の扶養控除等の申告の欄の記載に従って控除額の合計額を算出します。扶養控除等(異動)申告書に基づく控除額の合計額は、その年度の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」を用いて算出します。

扶養控除額等の金額は、国税庁のホームページに対象年度の年末調整のしかたというファイルがあり、そちらに記載されています。

所得控除額の合計額の計算

所得控除額の合計額の計算は、給与所得控除後の給与等の金額と扶養控除額等の合計額を足すことで算出できます。

課税給与所得金額の計算と算出所得税額の計算

まずは、所得控除額の合計額を算出します。源泉徴収票の年末調整の欄に記載されている社会保険料等控除額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額、配偶者特別控除額、配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額を合計したものが、所得控除額の合計額になります。

次に、課税給与所得金額を算出します。給与所得控除後の給与等の金額から所得控除額の合計額を控除した残りの金額が、課税給与所得金額になります。この金額に1,000円未満の端数があるときは、その1,000円未満の端数を切り捨てます。

最後に、課税給与所得金額に対する算出所得税額の計算を行います。その年度の「年末調整のための算出所得税額の速算表」と課税給与所得金額の金額を照らし合わせて、算出所得税額を計算します。

年調年税額の計算

年調年税額は、本来納めるべき所得税額のことを指します。この金額は、算出所得税額から、住宅借入金等控除額を差し引いたものになります。住宅借入金等特別控除の適用を受けない人については、算出所得税額が年調年税額となります。

転職後の年末調整は?

転職後の年末調整に源泉徴収票は必要?ない場合・前職からもらう方法

年末調整は、毎月概算で徴収する所得税額を、年末に1年間の所得や生活状況と照らし合わせて再計算し、所得税の過不足金額を調整することを指しますが、対象の年の間に転職した場合はどのように年末調整を行うのでしょうか。

転職後の年末調整のしかたと源泉徴収票

転職後の年末調整は、新しい勤務先で行うことになります。その際に、所得を証明するため、新しい勤務先の源泉徴収票と、転職前の勤務先の源泉徴収票が必要となります。基本的に源泉徴収票は、職場で準備してもらうことができ、退職した場合は退職時に交付されることになっています。

前職の源泉徴収票がない場合

年末調整を行おうとしたときに、源泉徴収票がないことに気付いた場合はどう対応すればいいのでしょうか。以下で、前職から源泉徴収票をもらう方法をご紹介していきます。

源泉徴収票のもらい方

前職から源泉徴収票をもらう場合、基本的に前の会社に連絡し、発行をお願いすることになります。源泉徴収票の発行には、時間がかかる場合があるので、なるべく余裕をもってお願いするようにしましょう。以下で詳しく源泉徴収票を発行してもらう手順をご紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

退職時に交付されなかった場合

源泉徴収票は、退職後1か月以内に交付することが会社の義務であり、所得税法でも定められています。本来であれば、必要な理由といつまでに発行してほしいかを伝えて対応してもらいますが、何度頼んでも交付されない場合は、税務署や労働基準監督署に源泉徴収票が交付されないということを相談しましょう。

相談前に、税務署や労働基準監督署に相談する旨を会社に伝えると、すぐに対応してもらえたというケースもあるので参考にしてください。

紛失してしまった場合

1度交付された源泉徴収票を紛失してしまった場合は、紛失に気付いた時点で前の会社に連絡するようにしましょう。源泉徴収票の再発行にあたって、書類の提出を求める会社もあります。紛失は自身のミスなので、余裕をもって連絡し、丁寧にお願いしましょう。

手順を踏んで、余裕をもって年末調整をしよう

転職後の年末調整に源泉徴収票は必要?ない場合・前職からもらう方法

これまで、年末調整のしかたや必要書類、転職後の年末調整のしかたや源泉徴収票についてご紹介してきました。年末調整をするにあたって必要となる源泉徴収票は、転職した場合、転職前のものも必要になってきます。

再発行可能な書類ですが、源泉徴収票の取り扱いには十分注意し、ない場合は早めの対応を心がけましょう。年末調整は、手順を踏めば簡単に進めることができるので、ぜひ参考にしてください。

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