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2018年04月23日

医療費控除の書き方見本|補填金/市販薬/交通費/出産/年金受給者

入院や長期治療で医療費が高額になってしまい困ったことはないでしょうか。その場合は、医療費控除の申請をすることで納税額から特定の計算方法で還付金がもらえます。それを医療費控除といいます。この記事では、医療費控除の申請や対象項目、注意点などを紹介していきます。

医療費控除とは

医療費控除の書き方見本|補填金/市販薬/交通費/出産/年金受給者

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日の1年間で、自分や自分と生計を共にしている家族の支払った医療費が一定の金額を超えた場合、越えた金額(上限200万円)に対して、特定の計算方法で算出された金額を還付する制度のことです。医療費の一部が返還されると誤解される人もいますが、医療費控除は所得から差し引かれる所得控除の1つです。

医療費控除を受けられるのは、その年の1月1日から12月31日までの総医療費が10万円を越えた場合か、所得の合計が200万円以下で医療費の合計が、生計を一にする世帯の全所得額の5%以上だった場合と定められています。

医療費控除の書き方と見本・例の紹介

医療費控除の書き方見本|補填金/市販薬/交通費/出産/年金受給者

医療費控除を受けるために何をどうすればよいのか、多くの人は戸惑うでしょう。この項目では、必要な書類やその書類の入手先の紹介や、医療費控除の書き方の見本が確認できるページへのリンクを紹介していきます。

用意する書類

医療控除を申請するためには、所得を証明する書類とかかった医療費がわかる書類が必要になります。

かかった医療費がわかる書類とは、医療費明細書を指します。以前は領収証原本の添付が必要でしたが、平成29年分からは医療費明細書の添付により、領収証の添付がなくなりました。

医療費明細書は、国税庁のHPから記入用紙をダウンロードすることができます。この項目では、医療費明細書を作成するために必要な書類を紹介していきます。

源泉徴収票(給与所得者)

正社員やパートなど、事業者に雇用されている人は、雇用先から発行される源泉徴収票が必要です。

青色申告決算書(個人事業主)

個人で事業を経営している人は、国税庁から配布されている青色申告決算書が必要です。青色申告決算書は、1月下旬辺りからであれば最寄りの税務署や関係機関(自治体の役場や申告相談会場など)からもらえます。取りに行けない場合は、国税庁のページからダウンロードすることが可能です。

申告書A(給与所得者)

この書類は最寄りの税務署で配布されています。確定申告の時期が近ければ、各自治体の役所や申告相談会場でも配布されています。また、国税庁のHPからダウンロードをすることもできます。平成29年分から書式が変わっているので、近年の医療費控除を申請する場合は、下記のリンク先からダウンロードしてください。

申告書B(個人事業主)

申告書Aと同様、この書類も最寄りの税務署で配布されています。国税庁のHPからダウンロードすることもできます。

医療明細書

医療明細書とは、医療を受けた人の氏名と医療費の支払先や金額、補填金の金額などの明細を申告する書類です。医療費控除の根拠となる書類なので、給与所得者・個人事業主ともに提出が必要です。

こちらも最寄りの税務署で入手できますが、国税庁HPの下記リンクからのダウンロードも可能です。

医療費通知(提出不要)

医療費通知とは、加入している健康保険事業者から送られてくる「医療費のお知らせ」などの通知のことです。

領収証やレシート(提出不要)

公共機関を利用できない場所での治療に掛かった交通費も医療費控除の対象となるので、そういった場合のタクシー代の領収証や、病気やけがの治療が目的で購入した市販の治療薬のレシートも、医療費控除の対象として計上し、医療明細書に記載することができます。

マイナンバー(提出不要)

医療費控除の申請は、確定申告書を提出する形でおこなわれます。確定申告書にはマイナンバー(個人番号)を記入する項目があるので、番号を控えておきましょう。

マイナンバーが分からない場合は、マイナンバー記載の住民票を自治体から発行してもらいましょう。有料ですが、取り急ぎ番号を確認することは可能です。住民票発行の申請書類の「マイナンバー記載」の項目にチェックを入れ忘れないよう注意しましょう。

医療費控除の書き方の見本・例

医療費控除の書き方見本|補填金/市販薬/交通費/出産/年金受給者

医療費控除は、次の計算式から算出します。

支払った医療費-(保険金などで補填される金額)=実際に支払った医療費
実際に支払った医療費-(所得金額×0.05または10万円の少ない方の金額)=医療費控除額

国税庁のHPに医療費控除を受ける際の確定申告書の書き方の見本・例が公開されています。国税庁のHPから医療費控除の申請をすることも可能なので、以下のそれぞれのページへのリンクを紹介します。

確定申告書等作成コーナー

国税庁ホームページで公開されている独自のシステムを使って確定申告書を作成することができます。印刷して郵送などの方法で提出する場合と、webから確定申告ができる「e-TAX」を利用する場合の、2種類の入り口があるので、どちらの方法で提出するかを考えて進んでください。

給与所得者の医療費控除申請書類の見本

申請方法を選択して入り口から入り、医療控除申請をする場合に選択する「所得税の確定申告書作成コーナー」を選びます。事前準備の項目を確認して次の画面に進むと、3つの選択肢が出てきます。給与所得者の場合は「給与・年金の方(給与・年金専用)」を選択して作業を開始してください。作成の見本は以下のリンク先で紹介しています。

個人事業主の医療費控除申請書類の見本

事前準備の項目を確認するところまでは、給与所得者の場合でおこなう作業と同じです。個人事業主の場合は「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」を選択して作業を開始しましょう。

給与所得もそれ以外の所得もあってどれを選べばいいのか分からないという場合は、一番右にある「左のボタン選択がお分かりにならない方」から入って作業を開始しましょう。その場合の作成見本は以下のリンク先のとおりです。

医療費明細書の記載事項別の書き方と注意点

医療費控除の書き方見本|補填金/市販薬/交通費/出産/年金受給者

確定申告書に記入した医療費の根拠として、医療費明細書の添付が必要になります。この項目では、医療費控除の申告時に医療費明細書へ記載できる項目と、項目別の書き方や注意点を紹介します。

交通費・タクシー代

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バスや電車などの公共機関を利用した場合は、掛かった料金をメモしておきましょう。

タクシー代は基本的に交通費として医療費控除に計上することができません。ただし、公共機関が利用できない場合は交通費として医療費控除に計上できるので、領収証をもらっておきましょう。

マイカー通院に掛かったガソリン代は医療費控除の対象にはなりません。

市販薬

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ドラッグストアなどで購入した市販薬も医療費控除の対象になるものがあります。風邪薬や胃腸薬、消毒薬や絆創膏などの治療に要するものが医療費控除の対象となっています。これらは「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例に該当する場合に限っての対象となります。セルフメディケーション税制については、別の項目で詳細を紹介します。

肩凝り用の湿布やサプリメントなどの健康促進薬は医療費控除の対象外なので、医療費控除に計上できません。

医療費控除の対象になるかどうか不明な場合は、ドラッグストアにいる薬剤師に尋ねてみるとよいでしょう。

出産費

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出産に直接関係する費用も、医療費控除の対象になります。分娩費や母子の入院費はもちろんですが、不妊治療や妊娠中の定期健診の費用も出産に直接関係する費用として、医療費控除の金額に計上できます。

健康保険事業者へ出産育児一時金の申請をするときにも病院の領収証が必要になりますが、そちらは写しで構わないため、原本は大切に保管しておきましょう。

矯正費用

医療費控除の書き方見本|補填金/市販薬/交通費/出産/年金受給者

歯の矯正は、噛み合わせの悪さによって咀嚼機能が正常に機能していないと診断された場合であれば「治療」と見做されるため、医療費控除の対象になります。

矯正治療の医療費は高額になるため、ローンを組んで支払う人もいるでしょう。その場合は、信販会社が立て替えて支払った金額(歯科ローン契約が成立した時の金額)が医療費控除の対象となります。ローンの場合、手元に歯科の領収証がない場合もあるでしょう。その場合は、歯科ローンの契約書の写しを添付します。

ローン契約に関わる手数料は医療費控除に含むことができません。医療費明細書に計上するときは、その点に注意しましょう。

補填される金額

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「医療費控除の書き方と見本・例の紹介」の項目で紹介した国税庁の医療費明細書の書式を見ると、「(4)支払った医療費の額」の右側に「(5)(4)のうち生命保険や社会保険などで補塡される額」という項目があります。これは下記のような補填があった場合に記入します。

・生命保険や損害保険から医療費の補填として支払われた給付金

・社会保険や共済などから支払われた療養費や家族療育費、出産育児一時金や家族出産育児一時金、高額療養費や高額介護合算療養費など

・医療費の補填として支払われた損害賠償金や、任意の互助組織からの医療費の補填給付金

支払った医療費を上回る補填金が給付された場合は、支払った医療費と同額の金額を記入するとのことです。詳しくは下記リンク先で確認してください。

申請別の書き方の注意点

医療費控除の書き方見本|補填金/市販薬/交通費/出産/年金受給者

申請別の書き方の注意点を紹介します。

確定申告

医療費控除の申請とセットになっている確定申告は、給与所得者と個人事業者では申請書類の書式が違います。上の項目で紹介したリンク先は申請用紙へのダイレクトリンクになっていますが、申請する年に最新の情報を国税庁で確認した上で、最新の申請用紙で医療費控除の申請を行いましょう。

また、医療費控除の項目に記載する金額は、支払った医療費の合計金額ではなく、医療明細書の最後の計算式で算出された「医療費控除額」を記入します。しばしば実際に支払った医療費の合計額を記入してしまって再提出になってしまうこともあるそうなので、書類の書き方の説明や見本をよく確認し、正しい医療費控除金額を記入しましょう。

年末調整

給与所得者の場合、「給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」という書類を会社から受け取り、必要事項を記入して提出しています。これを年末調整と呼んでいますが、ここでは最低限の控除についての申告しかできないため、年末調整で医療費控除の申請をすることはできません。年末調整は、勤務先が納税者個人に代わって確定申告をしていると考えて良いでしょう。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」にない事柄で控除の対象となるものの1つが、医療費控除です。会社で確定申告の代行がし切れない細かな控除申請は自分でおこなうという解釈で、医療費控除の申請は自身でおこないましょう。

更正の請求

医療費控除の申請を済ませた後で申請し損ねた医療費が見つかることもあるでしょう。そのときは、申請すべき年の最終期限の翌年から5年以内に更正の請求をすることができます。

以下のリンクにある「所得税の更正の申出書」の「雑損・医療費控除」の金額欄に、確定申告のときに申告した医療費控除額に計上漏れしていた分の医療費控除額を足した金額を記載します。それ以外の場所は、確定申告のときに申告した内容と同じように記載しましょう。

添付書類として、申出の理由の事実を証明する書類を提出するよう国税庁で告知されています。更正に当たって調査を行うため、迅速に調査を済ませて手続きに入ってもらえるよう「支払った費用」「支払先」「支払った日時」を具体的に記した書類を作成します。

調査期間中に申請期限がきてしまうと更正してもらえないため、期限の3カ月前までに更生申請をおこなうことをおすすめします。

医療費控除フォーム・エクセルの書き方

医療費控除の書き方見本|補填金/市販薬/交通費/出産/年金受給者

医療費控除の申請時期になってから支払った医療費明細書を作成するのは時間が掛ります。また、記入漏れの原因になるでしょう。医療費を支払った段階からこまめにまとめておくと、記入漏れのミスを防ぐこともできますし、書類作成に膨大な時間を確保する手間も省けます。

国税庁では、「医療費控除フォーム」をエクセルファイルで配布しています。このファイルをダウンロードしてパソコンに保存しておけば、医療費を支払ったタイミングで入力していくことができます。また、国税庁の確定申告書等作成コーナーの医療費控除入力画面でデータ読込の操作を行うことで、入力した内容を反映させることができます。

ファイルをダウンロードする

ダウンロードしたエクセルファイルの形式は、xls(97-2003ver)で読み取り専用ファイルになっています。

また、ファイルが保護されているため、データのソート機能などが使えなくて不便なので、新しいファイルを作成して、ダウンロードしたファイルの項目を「値」の条件付貼り付けをして新規保存し、新しく作成したファイルへ定期的に支払った医療費を追加入力していくことをおすすめします。

支払った医療費の内訳を入力する

入力項目が少ない場合は、医療費控除を申請する時期にまとめて作成作業をおこなっても大きな負担にはならないでしょうが、領収証の枚数が多いときは、適宜入力をしていくほうが作成作業の負担が軽くなるでしょう。

また、加入している健康保険事業者から送られてくる医療費通知書に記載されている医療費は、内訳の入力を省略できます。日付でソートして、医療費通知書に記載されている分を削除する作業をするという面から見ても、ダウンロードしたファイルをそのまま使うより、自分の使いやすい形に加工した新規ファイルで作業を行うほうが医療費内訳書の作成がしやすいでしょう。

ダウンロードしたファイルにデータを流し込む

医療費控除の申請時期が来たら、国税庁のHPからダウンロードしたファイルに入力してきた内容を「値」の条件付貼り付けでコピペをし、上書き保存します。確定申告書等作成コーナーで確定申告書を作成するとき、このファイルを読み込む処理をすると、確定申告書の医療費控除欄に自動で金額が入力されていることが分かります。

医療費集計フォームを利用した医療費明細書の作成方法の詳しい説明をしているページを紹介するので、詳しくはそちらを参考にしてみてください。

申請者別の注意点

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申請者別の注意点を紹介します。

年金受給者

「公的年金等の収入金額が400万円以下」「公的年金等以外の所得が20万円以下」の年金受給者は、確定申告不要制度があるため、確定申告をおこなっていない人もいるでしょう。しかし、年金を受給する年齢に達していると控除額が増えるため、税金の還付申請をするほうが節税になる場合があります。

支払った医療費-(保険金などで補填される金額)=実際に支払った医療費
実際に支払った医療費-(所得金額×0.05または10万円の少ない方の金額)=医療費控除額

上の計算式で医療費控除の申請が可能であれば、確定申告することをおすすめします。

高額療養費制度を利用する場合

高額療育費制度とは、高額な医療費が掛かった場合、加入している健康保険事業者へ申請すれば給付金が支払われる制度です。この制度を利用した場合、診療を受けた月から3カ月以上かかるので、加入している健康保険事業者の定めた「一定の金額」を越えて医療費を支払った場合は、早めに申請することをおすすめします。

高額療養費を申請した場合は、給付額が確定するまで確定申告ができません。給付額が確定していない治療に要した医療費については、その分を差し引いて医療費控除の申請をし、給付額が確定してから更正の請求で高額療養費制度を利用した医療費の分の医療費控除をしましょう。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

医療費控除の書き方見本|補填金/市販薬/交通費/出産/年金受給者

医療費控除の特例を紹介します。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、平成29年(2017年)以降、以下の条件を満たしている納税者の税負担を軽減させるための特例措置です。

1.被保険者が加入している健康保険事業者の実施する健康診断を受けている
2.被保険者が自治体のおこなっている健康促進のための健康診断を受けている
3.被保険者が定期接種やインフルエンザワクチンなどの予防接種を受けている
4.勤務先でおこなわれている事業主献身(定期健康診断)を受けている
5.メタボ診断などの特定健康診査や特定保健指導を受けている
6.自治体のおこなっているがん検診を受けている
7.被保険者や、被保険者と生計を一にしている家族が、その年に「スイッチOTC医薬品」の費用として1万2千円以上支払っている

「スイッチOTC医薬品」とは

スイッチOTC医薬品とは、病院などで処方される薬ではなく、薬局やドラッグストアで販売されている市販薬のことです。しかし、すべての市販薬ではなく、厚生労働省が指定している医薬品に限ります。前の項目で紹介した「セルフメディケーション税制詳細ページ」に該当市販薬に印刷される識別マークが掲載されているので参考にしてください。

また、識別マークが印刷されていない医薬品でも対象になる市販薬があります。ドラッグストアや薬局の薬剤師に確認をしたり、厚生労働省のページでスイッチOTC医薬品有効成分リストを見て確認するとよいでしょう。

医療費控除との併用はできないので注意!

セルフメディケーション税制は、医療費控除と併用できません。確定申告のときに、セルフメディケーション税制なのか医療控除なのかを確認するチェック欄があります。記入や確定申告書作成コーナーを利用して入力するときは、その点に注意しましょう。

セルフメディケーション税制利用のメリットは、医療費控除を申請するには医療費に掛かった金額が条件に満たない場合でも、指定医薬品の費用に1万2千円以上かかっていた場合に控除を受けられる、という点です。医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを利用するほうが節税になるか、下記のリンク先で試算することができます。

医療費控除を申請して賢く節税を

医療費控除の書き方見本|補填金/市販薬/交通費/出産/年金受給者

会社で年末調整という形で確定申告を代行してもらっていると、意外と見落としがちなのが医療費控除の存在です。健康保険事業者から送られてくる医療費通知を合算してみれば、思っていた以上に医療費を支払っていることに驚く人もいるでしょう。2017年分から、セルフメディケーション税制も導入されました。それらの控除制度を上手に活用し、賢く節税対策をしましょう。

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