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2018年03月07日

年末調整の還付金はいつ戻るのか|会社/公務員/転職/確定申告

「年末調整」とは、勤務先で給与やボーナスから「所得税の天引き」を受けている労働者が、年間所得が確定する12月末の給料において「所得税」の精算手続きを行うことをいいます。しかし、中には「確定申告」しなければなら人と、した方が良い人も含まれるので注意が必要です。

年末調整とは

年末調整の還付金はいつ戻るのか|会社/公務員/転職/確定申告

会社員や公務員などの給与所得者は、毎年12月になると「年末調整」に必要な扶養家族の申告書や各種保険の支払証明書などを会社に提出しなければなりません。

年末調整を一言でいうと、会社などから貰う毎月の給与から「天引きされた所得税」を年度末に精算する手続きのことを意味します。基本的に給与所得者の大多数は、毎月の給与から所得税を天引きされ国に納付されていますが、このような納税のやり方を「源泉徴収(げんせんちょうしゅう)」といいます。

原則的に所得税の納付額は、毎年1年間の給与所得額に応じて決まれらますが、一般的に給与所得者は12月分の給与で源泉徴収の額を年末調整によって過不足の精算を行います。

ただし、事業者が年末調整の書類を提出する期限が1月31日にまでとなっているため、還付金が戻るのは12月の給与もあれば1月の場合もあります。ちなみに、遅い場合は2月の給与にずれ込む場合もあります。

年末調整と確定申告の違い

所得税を源泉徴収されている給与所得者は、いわば所得税を「前払い」していることになりますが、それ以外の個人事業者などは「確定申告」によって所得税を「後払い」することになりますので、基本的に年末調整の対象にはなりません。ちなみに、確定申告には、あらかじめ一定額を納付しておく「予定納税」という制度もあります。

給与所得者以外の人は、毎年1月から12月までの所得額を合算し国税局に「確定申告」を行います。ちなみに、確定申告の受付時期(2018年度)は、原則として2月16日から3月15日までの1ヶ月間となっています。なお、遅延理由の内容に拘わらず提出期限が過ぎてしまうと、追加徴税の可能性がありますので注意が必要です。

確定申告の窓口は、自分の居住地(住民登録)を管轄する「国税局」が窓口になっていますので、受付期間を含めてあらかじめ調べておいた方が良いでしょう。

確定申告が必要な給与所得者

給与所得者は、基本的には給与(ボーナスを含む)から源泉徴収されていますので、煩わしい年末調整の事務は全て会社が代行して行っています。ただし、給与所得者であっても以下の事由に該当する人は、年末調整とは別に「確定申告」を行う必要があります。

(1)給与所得が2,000万円を超過する人

(2)1つの会社から給与を受けている人でも、それ以外の所得が20万円を超過している人

(3)2つ以上の会社から給与を受けている人(源泉徴収されていない方の会社分)

(4)会社を退職し再就職していない人(転職した人は、転職先の会社で年末調整できる)

確定申告ができる給与所得者

給与所得者であっても年末調整とは別に、確定申告すれば所得税が還付金として戻ってくるケースがあります。このように、一旦納付した所得税が戻ってくる来ることを「還付金」といいますが、以下の要件に当てはまる給与所得者は、確定申告をすることによって所得税の還付金が戻ってくる場合があります。

(1)高額な医療費を支払った場合(医療費控除の申告)

(2)国・地方公共団体・公益法人・政治団体などに寄付をした場合(寄付控除の申告)

(3)災害に被災した場合(所得税の徴収猶予・還付の申告)

(4)家を購入した初年度の場合(住宅ローン控除の申告:次年度以降は年末調整可)

(5)前年度の途中で退職し年末調整を受けていない人

(6)株などの取引で損金が出た場合(繰越控除や損益通算の申告)

課税対象の所得のとは

年末調整の還付金はいつ戻るのか|会社/公務員/転職/確定申告

給与所得者の中には会社の仕事以外の社会活動において、それらの活動に対してお金を受け取る場合があります。例えば、講演会や講習会などの「講演料」、武道や茶道などの「謝礼金」、スポーツや文化活動などの「報奨金」や「懸賞金」などが該当しますが、これらの収入は基本的に年末調整とは別に確定申告する必要があります。

ちなみに、「宝くじ」などの当せん金は、「当せん金付証票法」において所得税が掛からないと規定されていますので確定申告の必要はありませんが、仮に親や兄弟に当選金を贈与する場合は「贈与税」がかかります。

労働対価の呼び方

年末調整の還付金はいつ戻るのか|会社/公務員/転職/確定申告

給与所得者は、労働の対価として会社からお金を受け取りますが、給与所得者が受け取る「労働対価」に関する呼称は、関連する法律の定義の違いによって以下のように変ります。

報酬

「報酬」とは、専ら「健康保険法」「介護保険法」「厚生年金保険法」などで使われる用語ですが、一般的に法人税法に該当する企業などの「役員(取締役・重役)」に対して支払われる給料のことを「役員報酬」といいます。

ちなみに、役員報酬が一般従業員と異なる点は、残業手当などの諸手当が支給されないため、株主総会で承認されない限り常に「一定額」しか支給されません。また、役員は従業員の扱いにならないので「雇用保険」に加入できません。従って、失業してもいわゆる「失業保険」を受給することができません。

給与

「給与」とは、専ら「所得税法」で使われる用語ですが、税法上においては会社から支給される一般従業員の賃金と役員の報酬を含めて「給与」といいます。

ちなみに、給与とは基本給以外に支給される残業手当・休出手当・家族手当・住宅手当・通勤交通費・出張手当などの諸手当の金額が含まれたものをいいます。

給料

「給料」とは、毎月固定的に支払われる「基本給(固定給)」のことをいい、諸手当が含まれる給与に比べると少ない金額となります。

賃金

「賃金」とは、専ら「労働基準法」「雇用保険法」などで使われる用語ですが、基本的に従業員に支払われる給与を意味しています。

ただし、企業によっては、工場従業員に支払う労働対価を「賃金」といい、本社など間接部門の従業員に支払う労働対価を「給与」と区分しているケースもあります。

会社での年末調整の還付金はいくら戻るのか

給与所得者の年末調整は、正社員・派遣社員・パート・アルバイトに限らず毎年12月分の給与で行われますので、年末調整の還付金がいくら戻るのか気になるところです。

通常、給与所得から源泉徴収される当年度の所得税の課税率は、基本的に前年度の年収を基礎として設定されます。従って、設定された課税率を超えた給与所得があれば、年末調整で12月分の給与で不足分を追加納付することになり、逆に想定外に給与所得が少なければ年末調整で還付金が戻ることになります。

年末調整の結果として、給与の手取額が悲惨なほど少なかったり、あるいは驚くほど増えることがありますが、12月分の給与明細に同封された「源泉徴収表」を見るまで、いくら過不足調整されるのか知ることはできません。

ただし、企業の年末調整の書類提出に締め切りが1月31日となっていますので、会社などによっては必ずしも12月の給与で還付金が戻るとは限りません。

正社員の年末調整の還付金

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正社員の給与所得者の場合は、一般論として勤続年数が長いほどまた職位が高いほど納税額が高くなります。ただし、勤続年数に拘わらず家族構成(配偶者・扶養親族・障害の有無)などによって控除額が変動するため、必ずしも単純に給与所得が多いほど所得税が高いということにはなりません。

ちなみに、2017年現在の所得税の累進率は、給与所得額に応じて5%~45%の7段階に区分されています。(クラス7)4,000万円超:45%(控除額:479.6万円)なお、正社員であっても「中途入社者(転職者)」については、前に在籍していた会社の源泉徴収表を提出すれば合算して年末調整を受けることが可能です。

しかし、前の会社の源泉徴収表の提出をしなければ還付金の受け取りはできないため、別に確定申告をしなければなりません。

派遣社員の年末調整の還付金

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派遣社員も紛れもなく給与所得者ですが、派遣社員に中にも「正社員」「パート」や「アルバイト」などが含まれます。しかし、派遣社員の身分や処遇に差があっても、一律に派遣元の給与で源泉徴収されているので、派遣元の身分などに拘わらず年末調整の対象者となり、還付金を貰える資格はあります。

ただし、派遣社員の年末調整は、飽くまでも派遣元の会社などで行います。従って、年末調整の還付金があったとしても、派遣元の給与で払い戻しされることになります。

なお、特殊な派遣業務を除き、一般的には派遣社員の給与水準が高いとはいえません。従って、年末調整において多額な還付金は期待できませんが、逆に納税額の多額な不足も生じないと考えられます。

パート・アルバイトの年末調整の還付金

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パート収入は、基本的には給与所得の扱いになりますので、月額88,000円を超えると所得税が天引きされますが、通常パート収入は年末調整が省略されるケースが多いため、所得税を過剰に納付してしまう可能性があります。

ちなみに、パートやアルバイトの年間所得が103万円以下の場合は、基本的に所得税は免除されます。従って、煩わしい確定申告を免れたい場合は、年間所得を103万円以下になるように労働時間を調整する必要があります。

なお、妻のパート収入が年間103万円を超過すると、夫(納税者)の年末調整で「配偶者控除」が受けられなくなります。ただし、妻のパート収入が年間103万円超で141万円未満の場合は、夫の年間収入が1,000万円以下であれば年末調整で「配偶者特別控除」が受けられます。

なお、2カ所以上の会社でパートやアルバイトを行っている場合は、多少面倒でも確定申告を行うことが無難といえます。

公務員の年末調整の還付金はいくら戻るのか

年末調整の還付金はいつ戻るのか|会社/公務員/転職/確定申告

国家公務員と地方公務員は、所属している組織(職場)が国と地方公共団体(都道府県や市町村)とそれぞれ異なります。国や地方公共団体によって、年末調整や還付金の扱いにはどんな違いがあるのでしょうか。

国家公務員の年末調整の還付金

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国家公務員といっても、会社などに勤めるサラリーマンと同じ給与所得者の扱いですから、毎年1月~12月の給与から源泉徴収によって所得税が天引きされています。

ただ、国家公務員であっても所属する中央省庁や出先機関によって、給与やボーナスの支給日が一律ではありません。そのため、国家公務員だからとっても還付金が戻る時期は一概に特定できません。

ちなみに、年末調整の書類提出が1月31日なので、給与計算のやり方によって12月の給与で還付金が戻ったり、遅い場合は2月の給与で還付金が戻るケースもあります。

なお、還付金が増加する要因は、一般的に「扶養家族」「住宅ローン」「各種保険」などの控除対象が増加した場合ですので、年末調整に必要な該当の届出書類や証憑書の提出を忘れないように注意して下さい。

地方公務員の年末調整の還付金

年末調整の還付金はいつ戻るのか|会社/公務員/転職/確定申告

地方公務員の所属先は、大雑把に分けると「都道府県」と「市町村」ですが、地方公務員と行っても会社のように規模の大小によって、給与水準や福利厚生などの待遇面で随分大きな差があります。

しかし、組織や予算の規模などに拘わらず、基本的にはサラリーマンと同じ給与所得者の扱いですから、所得税が毎月の給与から源泉徴収され年末調整で還付金が戻る(あるいは追加納付する)ことに変わりはありません。

源泉徴収のやり方は、サラリーマンや国家公務員と全く同じで、毎年1月~12月の給与から源泉徴収された所得税を年末調整で精算し、過不足があれば追加納付または還付金で戻ってきます。

なお、所属する地方公共団体によって年末調整のやり方に違いはありませんが、年末調整の資料提出は1月31日が締め切りになっている関係で、12月の給与で還付金が戻るケースもあれば、年を越えて3月の給与で還付金が戻るケースもあります。

郵便局員の年末調整の還付金

2007年に郵政民営化されたことに伴い郵政省から現業部門が切り離され、現在「日本郵政株式会社」の傘下に「日本郵便株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」の4つの組織に分割されています。

つまり、郵便局員は日本郵便(株)という民間会社の社員ですから、サラリーマンや公務員などと一緒の給与所得者です。つまり、毎年1月~12月の給与から源泉徴収によって所得税などが天引きされ、年末調整で所得税の過不足調整の結果によって還付金が貰える可能性があります。

確定申告による還付金はいつ貰えるのか

年末調整の還付金はいつ戻るのか|会社/公務員/転職/確定申告

2017年分(平成29年分)の所得税の確定申告の相談および確定申告の受付は、2018年2月16日(金)~3月15日(木)までとなっています。なお、還付金が戻るのまでには、概ね1ヶ月から1.5ヶ月間くらいが目処になります。

所得税の年末調整の還付金の申告は、2月15日より以前からでも受け付けて貰えますので、所管の国税局窓口に電話で問い合わせてみて下さい。

確定申告書の作成と提出方法

給与所得者が年末調整とは別に確定申告する場合は、WEB上の「国税庁 所得税(確定申告書作成コーナー)」で確定申告書を作成することができます。

自宅のパソコンで確定申告を作成した後、プリンタで印刷し必要な証憑書類を全て貼付したら完成です。なお、確定申告書の提出方法は、持参しても、受付窓口で投函しても、郵送しても良いです。

なお、あらかじめ準備が必要ですが、確定申告用の「e-TAX」システムを利用した電子媒体による提出もできます。

自宅にパソコンがない人の場合は、必要な証憑書類を全て持参した上で、国税局の担当者に教わりながら自分でデータ入力して作成・印刷することができます。確定申告書に押印すればそのまま提出も可能ですが、その場で還付金を受け取ることはできません。

還付金はいつ貰えるか

年末調整による還付金は、12月の給与で過不足調整するケースが多いといえますが、会社や自治体などによって年末調整に関する還付金の事務処理のやり方に違いがあります。そのため1月~3月の給与で還付金を戻す会社もありますし、中には年末調整の還付金を給与支給と切り離して行うケースもあります。

なお、確定申告をした場合の還付金が戻る期間は、おおよそ以下のような違いがあります。

国税局に持参または郵送した場合

(1)1月上旬頃(確定申告の開始以前)までに還付金の申告を行った場合
2月上旬~2月中旬頃に還付金が振り込まれることが予想されます。

(2)2月中旬(確定申告の開始時期)に頃までに還付金の申告を行った場合
3月中旬~3月下旬にかけて還付金が振り込まれることが予想されます。

(3)3月中旬頃(確定申告の終了時期)に還付金の申告を行った場合
4月中旬~4月下旬に掛けて還付金が振り込まれることが予想されます。

e-TAXによる電子申告を行った場合

(1)1月上旬頃に還付金の申告を行った場合
1月中旬~1月下旬頃までに還付金が振り込まれることが予想されます。

(2)2月中旬頃に還付金の申告を行った場合
3月上旬~3月中旬頃に還付金の振り込みが行われることが予想されます。

(3)3月中旬頃に還付金の申告を行った場合
4月上旬~4月中旬に還付金の振り込みが行われることが予想されます。

なお、e-TAXによる還付金の申告を行った場合は、紙媒体で還付金の申告を行った場合より事務処理が早く完了し、還付金の振り込みがずん分早くなります。また、e-TAXによる還付金の処理状況がリアルタイムで確認することが可能です。

転職した場合の年末調整の還付金はいつ貰えるのか

年末調整の還付金はいつ戻るのか|会社/公務員/転職/確定申告

年度中に転職した人の年末調整は、転職前の会社に在籍中の「源泉徴徴収表」を速やかに提出していれば、転職後の会社における「源泉徴収」を継続して行って貰うことができますので、転職後の会社の年末調整のやり方に従って還付金を貰うことができます。

なお、転職前の「源泉徴収表」を提出していない場合は、自分で転職前の確定申告を行う必要がありますので、必要な証憑書類を入手したら忘れずに確定申告を行って下さい。なお、還付金の振り込み時期は、確定申告書の提出時期によって異なりますが、概ね1ヶ月から1.5ヶ月後に還付金が振り込まれます。

確定申告で賢い節税

年末調整の還付金はいつ戻るのか|会社/公務員/転職/確定申告

会社員や公務員などの給与所得者は、源泉徴収によって所得税などが天引きされていますので、基本的に確定申告することなく年末調整によって納税するべき所得税の過不足調整が行われます。つまり、12月分の給与で少なすぎれば追加徴収され、多すぎれば還付金として戻ってきます。

給与所得者の場合は、年末になると年末調整に必要な書類提出を求められますので、生命保険などの支払証明書紛の紛失や扶養親族の異動申告書の抜け落ちがあれば、納め過ぎた所得税の還付金が戻らなくなります。

仮に、後で証明書が見つかったり、異動申告書に抜け落ちが見つかった場合は、過去5年間遡って還付申告を行うことができます。思い当たることがあったら、国税局に出向いて相談すると遅まきながら還付金が戻ってくるかも知れません。

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