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2018年02月20日

年末調整で書き間違いをした時の訂正の仕方・訂正期限|確定申告

確定申告の提出期限は年末10月から12月初旬にかけてで、申告書は基本的に一人各一枚ずつ配布されます。総務経理担当者以外の社員の方やアルバイトの方は、年末調整の手続きをよく理解せず書いて間違う事も少なくありません。正しい訂正を紹介しますので、参考にしてください。

年末調整で書き間違いをした時の正しい訂正の仕方とは?

年末調整で書き間違いをした時の訂正の仕方・訂正期限|確定申告

修正テープや訂正印を押さないやり方で申告書の訂正した場合については、訂正後の文言について確認ができるのであれば社内担当者の判断で受領してくれるケースもあります。では、年末調正の正しい訂正方法にはどのような手順が必要なのでしょうか。知識として身につけておきましょう。

赤ペンは修正は必要か

年末調整で書き間違いをした時の訂正の仕方・訂正期限|確定申告

赤ペンは修正や訂正で使われることがありますが、年末調整の訂正には使用しません。使ったから絶対にダメということではないですが、通常の黒いボールペンで記入して問題ありません。なるべく申告書が訂正箇所だらけにならないように、最初は下書きも兼ねて鉛筆やシャープで記入し、最終チェックをして黒ボールペンで記入し提出できるとより良いでしょう。

二重線は正しい訂正方法

年末調整申告書の訂正箇所がある場合は二重線を引いて訂正印を押します。そして正しい内容を二重線の上か下に記入します。これが年末調整の正しい訂正方法です。訂正する箇所は一文字だけを二重線ひくということはしません。訂正する箇所のある程度まとまった部分に対して二重線を引くと解りやすいためです。

例えば、住所の番地を書き間違えた場合は市区町村のはじめから訂正するのが望ましいでしょう。

印鑑・訂正印について気を付けること

シャチハタ(ゴム印)は年末調整の申告書に使用しません。年末調整の申告書の右上に押印箇所があります。そのため押印する印鑑と同じものが一番望ましいです。100円ショップなどで購入できるものでも良いので、正式な印鑑(実印)を用意しておきましょう。認め印やサイズの小さい訂正印用の印鑑を用意しておくと便利です。

年末調整の申告書は記入欄が小さく、訂正する際に押印で文字が確認しずらい事もあります。訂正印を押す位置は訂正文をいれるスペースを確保できるよう押印の場所を意識すると良いです。シャチハタはゴム印扱いになり、誰でも作れるものという認識から信用性が低いため、公的な文書では実印を押しましょう。

修正テープを使用した訂正方法はNGか

年末調整の申告書、繰り返しになりますが公文です。訂正方法は修正テープではなく二重線に訂正印を押印が正しいです。修正テープは修正液が改良されたもので、もともとタイプライターの入力ミスした箇所を訂正するため修正液が誕生し、乾かす手間を改良されたものが修正テープです。公文の訂正には向いていません。

会社の担当者が修正テープを使用したことを指摘下されば良いですが、修正テープで修正後の情報が正しければそのまま指摘されずスルーされることもあります。

年末調整提出後の訂正方法とは?

年末調整で書き間違いをした時の訂正の仕方・訂正期限|確定申告

社内の担当者へ提出後に間違いに気づき訂正が必要になった場合は、社内の担当者へ早く連絡をいれて指示を仰ぎましょう。源泉徴収票が発行される前で社内の修正計算がまだ間に合うのであれば、社内の担当者からの指示のもと申告書を書き直して再提出または、訂正で済みます。

確定申告をする時

年末調整で書き間違いをした時の訂正の仕方・訂正期限|確定申告

会社の年末調整の集計が終わると税務署へ申告を会社がします。その後年末以降に会社から源泉徴収票を発行され、その後に発覚した訂正について個人が税務署へ行き、確定申告で修正が必要です。そこで正しい計算のもと税金の追納または還付の手続きができます。

年末調整の時期はだいたい10月から12月が多く、企業が税務署に提出するのは翌年の1月末頃になります。そして、確定申告の受付期間は2月中旬から3月中旬までです。修正申告に関しては2月の確定申告期間前から受付可能です。確定申告には期限がありますので3月中旬までに修正手続きを終えることが望ましいでしょう。

確定申告の提出時期

確定申告の提出期限を以下に紹介します。参考にしてください。

・確定申告の所得税、復興特別所得税、贈与税の申告は3月中旬(平成30年度は3月15日)まで

・確定申告の個人事業者の消費税、および地方消費税の申告納税は4月初旬(平成30年度は4月2日)まで

還付が必要な時は

税金を多く納めていて戻る可能性がある修正申告の場合は還付といいます。翌年2月中旬以前(平成30年度は2月15日前)でも税務署での受付が可能です。

確定申告に必要なこと

税務署へ申告の際はマイナンバーの記載と本人確認書類の提示、または写しの添付(※e-taxの場合提示や添付は不要です。)申告書にはAとBの2種類があります。納税予定額がない場合は申告書Aを使用します。

確定申告をする必要がある場合は

確定申告をする必要のある人は以下のような方々です。参考にしてください。

・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

・1カ所から給与の支払を受けている人で、給与所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

・複数の会社から給与の支払いを受けている人で、主な給与以外の給与収入額と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。

出典: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm |

申告後に訂正をする必要がある場合

申告後の訂正がどんなものがあるか、いくつか事例をあげました。ご確認ください。

扶養人数の変化

扶養人数の変化が申告後にある場合は、結婚、離婚、扶養する同居の親族が増えた、亡くなった、子供が生まれたときです。

生命保険

生命保険の欄の記入ミスは生命保険の区分が新旧と2種あり、単純な記入ミスや計算ミスが申告後に発覚する場合です。

介護保険

介護保険の欄の記入ミスは、介護保険控除欄の記入ミスや申告書の紛失や再発行依頼をして提出時間に遅れが出る場合です。

住宅ローン開始1年目

住宅ローンを始めた一年目で住宅ローン控除の手続きをする場合は、年末調整ではできません。個人で確定申告が必要です。二年目以降に年末調整手続きが可能になります。

住宅ローン2年目以降

一年目の確定申告を済ませた二年目の住宅ローン控除を利用する場合は年末調整が可能です。必要な提出書類は年末残高証明と取得価格証明書です。準備を早めにできると良いですが、年末残高証明と取得価格証明書の提出が遅い、または単純な記入ミス計算ミスがある場合は訂正が必要になってきます。

年末調整の訂正期限は?

年末調整で書き間違いをした時の訂正の仕方・訂正期限|確定申告

年末調整の訂正期限は1月中旬までが多いです。社内で雇用者の年末調整提出期限を12月中としていることが多く、それは社内の担当者は社員全員の提出された各申告書の添付必要書類の不備や集計のミスがないかチェックし、訂正があればなるべく早く当事者に確認をとり訂正を済ませ、1月31日までに税務署に提出する流れになっているからです。

期日を守れなかった時は

税務署の提出期限を過ぎてしまうと会社側は追徴発生しかねません。そのため会社の担当者は期日を守って提出します。社内の担当者が集計を済ませ税務署へ提出を済ませた後に、社員が訂正を伝えたとしても社員個人が訂正のための確定申告をすることになります。

年末調整の訂正の用紙再発行方法

年末調整の用紙は「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の2種類を各一部もらいます。

一枚だからこそ慎重に記入する必要がありますが、誤ってしまった場合は二重線と訂正印を押印します。ただ訂正箇所が数か所あり読みにくい時は、社内の担当者に伝えて新しい申告書用紙をいただいて書き直しましょう。全社員用に使うものですので数に限りがあります。

年末調整の扶養控除申告書を訂正する

社内の担当者に事情を説明して社内の源泉徴収票などが未発行であれば社内の修正で済みますし、会社が税務署へ申告期限内に提出を済ませているのであれば、自らが税務署へ出向き確定申告で訂正が必要です。以下に年末調整の扶養控除申告書を訂正する場合を紹介します。

・住所が変わった
・扶養人数の変更(子供が生まれた・扶養親族の親が他界した・離婚等)
・扶養配偶者の所得が配偶者控除額を超えた
・扶養配偶者が専業主婦になった

年末調整の書類が訂正印だらけなのはNG?

年末調整で書き間違いをした時の訂正の仕方・訂正期限|確定申告

訂正後がはっきり読み取れる申告書の必要があります。そのため複数個所の訂正が必要な時は、新しい申告書を社内担当者からいただき書き直したほうが良いでしょう。そして申告書の右上に押印欄がありますので、こちらに実印の押印を忘れずにしましょう。

正しい年末調整の方法を覚えましょう!

年末調整で書き間違いをした時の訂正の仕方・訂正期限|確定申告

年末調整の申告書は公文ですので正しい訂正方法は二重線と実印の訂正印を押すことです。これが正しい訂正方法と言われています。ただ実情は、その年末調整申告書に関してのチェックを公的な税務署で確認できれば良いのですが、会社それぞれの担当者に委ねられているということです。

年末調整の正しい訂正方法とは違う方法で訂正をしている場合でも指摘をうけないことがあります。年末調整申告書に限らず公文を訂正する時は、正しい訂正方法で訂正することを覚えておくと良いでしょう。

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