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2018年04月09日

パートの年末調整の書き方・103万以下の場合|生命保険

2018年分から新しい配偶者控除、配偶者特別控除が始まっています。2018年分のパート収入の年末調整や確定申告に必要な情報がここにあります。今までとは、いろいろと変わっている配偶者控除の詳細や年末調整、確定申告の疑問がこれで解決します。

パートの年末調整の書き方は?

パートの年末調整の書き方・103万以下の場合|生命保険

毎年、年末にやってくる恒例行事として年末調整があります。最近では、女性の職場進出が増えているので、パートとしての雇用形態で働いている方も増えてきています。そこで、パートとしての勤務形態での年末調整の扱い方は、正社員などと同じなのかなどの疑問がでてきます。

正社員の年末調整についてはご存知の方も多くいらっしゃいますが、産休・育休の方など子育て中でお給料のある方やない方、子育てもひと段落してパートとして職場復帰された方などには、パートとしての年末調整の扱い方が分からない方もいらっしゃいます。そこで、パートの年末調整に必要な知識や情報などをまとめてみます。

今回はパートにスポットをあてて、パートの年末調整から確定申告などの詳細までを詳しくご説明させていただきます。年末調整の時期に慌てないためにも、その前に十分に準備しておきましょう。

妻の場合は?

パートの年末調整の書き方・103万以下の場合|生命保険

妻の年末調整書類の書き方は、ご主人の合計所得が900万円までの人に限り、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記入して、提出ができます。

900万円以上の合計所得がある方は、この扶養申請はできません。

この書類の書き方ですが、申請書の一番上の太枠内に記入します。ここには会社の情報と、給与所得者の情報になります。

夫が会社から持ち帰ったものを代筆するなら、夫の名前や夫の個人番号を記入します。

会社によっては会社の名前や住所は総務などで記入する場合もありますので、無記入で大丈夫なところもあります。

記入内容は、氏名、個人番号、住所、生年月日、世帯主の氏名(独身の場合は、住民票に記載されている世帯主の名前になります)、あなたとの続柄(ご主人なら夫、ご両親なら父または母)、配偶者の有無(○をつけるだけ)になります。

配偶者控除は?

パートの年末調整の書き方・103万以下の場合|生命保険

配偶者控除を受ける方の条件は、納税者本人(夫)の合計所得が900万円以下で、民法の規定による配偶者、納税者本人と生計をひとつにしていること、配偶者(妻)パートの年収が103万円未満の方、青白申告の事業専従者として1年間(1月~12月の間)に一度も給与の支払いを受けていないまたは、白色申告者の事業専従者でないことが該当します。

この気になる配偶者控除は、平成30年分から配偶者控除の内容が変わっています。

配偶者控除の額は、納税者本人(夫)の所得合計が900万円(年収1,120万円)以下で配偶者(妻)のパート給与の所得合計が85万円(年収103万円)までだと38万円になります。

年収103万円の内訳は、85万円(所得合計)+38万円(給与所得控除額)=103万円です。

納税者本人の年収1,120万円(合計所得900万円)、配偶者のパート年収が103万円までが配偶者控除の対象となります。

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

出典: http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm |

新・配偶者控除金額の表

配偶者控除の金額は、次のとおりです。

控除を受ける方の合計所得金額控除額(控除対象配偶者)控除額(老人控除対象配偶者)
900万円以下    38万円    48万円

配偶者特別控除は?

配偶者特別控除も2018年分から変わりました。

配偶者の年収が103万円以下または、141万円以上の場合は、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の提出は必要ありません。

これらに、納税者本人の合計所得が900万円超1,000万円以下の条件が加わりますと、配偶者特別控除の対象になりますので、配偶者(妻)のパート年収が103万円超141万円未満の場合は、この書類を年末調整のときに提出します。

平成30年分からは、配偶者(妻)の合計所得だけではなく、納税者本人の合計所得も関係してきますので、注意が必要です。

国税庁のホームページにある配偶者特別控除額を参考に、納税者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額による控除額をまとめてみました。

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

出典: http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm |

新配偶者控除額・特別控除額の表

※表の配偶者の合計所得額は、給与所得控除後の金額です。
※納税者本人の合計所得は、天引き後の金額です。

配偶者の合計所得/納税者の合計所得900万円以下950万円以下1,000万円以下1,000万円以上
85万円以下38万円26万円13万円0円
90万円以下36万円24万円12万円0円
95万円以下31万円21万円11万円0円
100万円以下26万円18万円9万円0円
105万円以下21万円14万円7万円0円
110万円以下16万円11万円6万円0円
115万円以下11万円8万円4万円0円
120万円以下6万円4万円2万円0円
123万円以下3万円2万円1万円0円

主婦の場合は?

納税者の妻が専業主婦の場合、配偶者控除として、年末調整時に一定の所得控除を受けることができます。

その条件は、配偶者であり(内縁の場合は当てはまりません)、納税者本人と生計を同じにしていて、年間の所得金額の合計が38万円以下であることになります。

平成30年分からの配偶者控除内容が、納税者本人の合計所得金額により配偶者控除の対象が変わりました。

納税者本人の合計所得が900万円(年収1,120万円)まででしたら配偶者控除が受けられます。

「給与所得者の扶養控除等申告書」の申告ができる対象の場合は、この書類の来年分の申告書の「A控除対象配偶者」欄に氏名、個人番号、生年月日、来年の所得見積額を記入します。

来年の所得見積額は、申告書を記入する時点で分かっている金額を記入します。

103万以下のパートの年末調整の書き方は?

パートの年末調整の書き方・103万以下の場合|生命保険

平成30年分の年末調整からは、配偶者控除は103万円以下、103万円以上141万円未満は配偶者特別控除の対象になります。

ですから、納税者本人(夫など)が900万円以下で配偶者のパート収入が103万円以下の年末調整については、配偶者控除の対象になりますので、記入内容もシンプルです。

年末調整の時期に、パート先から次の年末調整関係の書類を受け取ります。来年分と本年分の給与所得者の扶養控除等申告書、本年分の給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書を受け取ります。

パート収入が103万円未満でしたら、来年分の給与所得者の扶養控除等申告書の上の太枠内に自分の氏名、個人番号、住所、生年月日、世帯主の氏名、あなたとの続柄、配偶者の有無を記入、捺印します。

本年分の給与所得者の扶養控除等申告書も、来年分と同じ上の太枠と同じ場所に記入します。

年末調整の生命保険は?

パートの年末調整の書き方・103万以下の場合|生命保険

本年分の保険料控除申告書には、契約者が夫場合と配偶者本人の場合とがあります。

夫が保険料を支払っている場合は、パートの会社から本年分の給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書を受け取ったら、上の太枠だけ記入します。太枠内には、あなた(配偶者)の氏名、住所を記入して捺印します。

給与の支払者の名称と法人番号、給与の支払者の住所は会社で記入していない場合は、給与の支払者の名称だけは記入します。法人番号は空白で大丈夫です。

配偶者(妻)本人が保険料を支払っている場合

納税者本人(夫)が本年分の給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書を記入する場合は、次のことに気を付けます。

保険料控除申告書では、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類を申告することができます。各種保険は、最高年額4万円までになっていますので、3種類の保険料支払い合計は12万円まで、保険料控除の申請ができます。

保険の加入が複数になる場合は、新旧どちらに該当する保険かを選択した後、申告書の下にある新旧別の計算式に当てはめて計算した金額をそれぞれ記入します。注意する点は、保険の契約者が配偶者(妻)の場合、保険料の支払いは納税者本人(夫)である場合は、その保険も控除申告できますので申告書に記入して提出します。

生命保険料控除額の金額(新契約分)

平成24年1月1日以降に締結した保険契約などを新契約とします。それに基づく生命保険料控除額の金額を表にまとめました。

年間支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等全額
20,000円超40,000円以下支払保険料等金額×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下支払保険料等金額×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円

生命保険料控除額の金額(旧契約分)

平成23年12月31日以前に締結した保険契約などを旧契約と言います。この旧契約の生命保険料控除額を表にまとめました。

年間支払保険料等控除額
25,000円以下支払保険料等の全額
25,000円超50,000円以下支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超100,000円以下支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超一律50,000円

パートの年末調整と確定申告の書き方は?

パートの年末調整の書き方・103万以下の場合|生命保険

年末調整と確定申告は、どちらも1年間(1月~12月)の収入に対する所得税に関する制度になります。

年末調整は、パート先の会社が給与所得に対して所得税を計算するもので、給与所得者のみが手続きする制度です。

確定申告は、事業所得や年金収入などのすべての所得に対して所得税を計算する制度になります。確定申告の申請時期は、毎年2月15日~3月15日の間です。

パートの年末調整については、パートとして雇用してくれている会社が源泉徴収をしてくれている場合が多いので、年末調整時に書類を受け取ったら記入し提出します。年末調整の書き方については、すでにご説明しましたので、確定申告が必要になる場合の方の条件などもう少し詳しくご説明します。

確定申告書A 第一表の書き方

パート年収141万円未満で、給与から源泉徴収がされている場合は、還付の可能性がありますので給与収入の方が記入する確定申告書Aを使用します。

確定申告書Aには、第一表と第二表がありますが、どちらも記入します。第一表には、上の欄に住所、氏名、個人番号、生年月日、電話番号等を記入します。次に、収入金額、所得金額、所得から差し引かれる金額、税金の計算、その他、延納の届出、還付される税金の受取場所を記入します。

収入金額の給与㋐欄に源泉徴収票の支払金額、所得金額には、給与①欄に源泉徴収票の給与所得控除後の金額を転記します。所得から差し引かれる金額には、源泉徴収票の配偶者特別控除の額、社会保険料等の金額、生命保険料の控除額・地震保険料の控除額をはじめとする金額を、該当の欄に転記します。

税金の計算には、課税される所得金額㉑を計算し、㉒に㉑に対する税額を記入します。

確定申告書A 第二表の書き方

確定申告書Aの第二表は、住所、氏名、所得の内訳、雑所得(公的年金等以外)、配当所得、一時所得に関する事項、所得から差し引かれる金額に関する事項、住民税に関する事項を記入します。

所得の内訳には、源泉徴収票にある支払金額の金額を収入金額欄に転記します。この時、源泉徴収された金額がある場合はそれも記入し、第一表の所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額㊳欄に合計額を記入します。

所得から差し引かれる金額に関する事項には、源泉徴収票に記載されている社会保険料等の金額を、「源泉徴収票のとおり」と記入します。

住民税に関する事項には、16歳未満の子供がいる場合は、住民税に関する項目に必要事項を記載します。

確定申告が必要な方は?

パートの年末調整の書き方・103万以下の場合|生命保険

パートで確定申告が必要な方は、パートの年収103万円以上、年末調整をしない会社で働いている、パートの給与以外に事業所得や年金、副業などの収入がある、2箇所以上のパートを掛け持ちしている人が該当します。

パートの給与所得のみの場合、パートの会社が年末調整をしている場合は、年間103万円未満でも確定申告をする必要があります。

なぜなら、103万円までのパート年収でしたら配偶者控除内ですので、確定申告をすることによって、年末調整で過払いになっている所得税が戻ってきます。

ですから、パート年収が103万円未満でも、パート先の会社が年末調整をしている場合などは、確定申告を忘れないようにしましょう。

2箇所以上のパートの年末調整の書き方は?

パートの年末調整の書き方・103万以下の場合|生命保険

2箇所以上からのパート収入がある場合は、どちらかの会社でしか年末調整をすることができません。2箇所以上の会社で配偶者控除などをそれぞれ受けると、適正な所得税などを算出できないからです。

ダブルワークの年末調整は、本業になる会社(一般的に、収入が多い方を選びます)を決め、そちらに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と給与所得者の保険料控除申告書を提出します。記入方法は、パートの年末調整の書き方で説明したものと同じで、申告書の上の太枠を記入します。

基本、本業の会社と副業の会社の両方から源泉徴収票をもらう必要があります。副業の会社では乙区分でその年の給与所得の源泉徴収票Bを依頼します。これらの源泉徴収票が確定申告に必要になってきますので、大切に保管ておきます。

※乙区分とは、源泉徴収票に記載されている言葉で、意味は給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出がない人のことを言います。

パートの年末調整や確定申告で気を付けたいことは?

パートの年末調整の書き方・103万以下の場合|生命保険

パートの年末調整と確定申告の違いは、パート先の会社が毎月の給与から源泉徴収をしてくれている場合は、毎年ちゃんと年末調整をすることで多く取られている所得税が還付されます。

また、パート収入で確定申告が必要な場合は、パート先の会社で年末調整をしない会社での給与年収がある場合や2箇所以上のパート収入がある場合などになります。

そして、平成30年分から新しい配偶者控除、配偶者特別控除が始まっています。

今までは、配偶者控除や配偶者特別控除の対象かを判断する場合、主にパート給与年収の金額だけに注意するだけで大丈夫でした。しかし、平成30年分からは、納税者本人(ご主人)の合計所得が1,000万円(年収1,220万円)を超えると配偶者特別控除から外れるので、注意が必要です。

配偶者控除、配偶者特別控除とも平成30年分からの変更内容を参考に、これからの年末調整の書類作成をおこなっていきましょう。

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