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2018年05月02日

子供の扶養控除の還付金額・計算方法|親/子供/交通費/学生

子どもの扶養控除の還付金額や計算方法、扶養控除に係る言葉の説明、新たに改正した扶養校のルールで一体何が変わったのかについてお伝えさ得ていただきます。少しでも節税をと考える方のために親を扶養控除にする場合の金額についてもお伝えさせていただいています。

子どもの扶養控除の還付金額について

毎年11月くらいになると会社勤めの人は年末調整と言うことで、会社から年末調整の用紙を貰うこととなります。年末調整では各種税金の控除の申請をして税金の調整をしていきますが、その中の一つに扶養控除というのがあります。

ただ今回は、ただの扶養控除ではありません。ぜひお子さんがいる方に読んでいただきたい、子供の扶養控除の還付金額についてお伝えさせていただきます。

扶養控除でいくら税金が戻るの?

扶養控除の金額は扶養親族の年齢や人数で異なります。例えば16歳の子供が1人、20歳の子供が1人いる場合は101万円となります。

学生など

世帯に勤労学生がいる場合といない場合とでは、子供の扶養控除の還付金額に差が生じると言うことを聞かれたことはないでしょうか。学生のアルバイト代が年間103万円と130万円とでは、どちらが扶養控除の対象となるのか見ていきましょう。

扶養控除の金額範囲は103万と130万どちらか

こどもがアルバイトをして103万円以内の給与であれば、扶養控除が受けれるのでしょうか。あるいは130万円以内の給与であれば扶養控除がうけれるのでしょうか。103万と130万では金額に27万の差額があります。この判断を間違ってしまうと損をする可能性があります。

子どもがアルバイトをして103万円以上稼いでいるであろうという人も、確実に稼いでいるという人も損をしないために、ご参考にしていただきたいことがあります。

所得税における扶養控除とは

子供の扶養控除の還付金額・計算方法|親/子供/交通費/学生

まずは、みなさんは扶養控除という言葉の意味をご存知でしょうか。扶養控除を理解する上で大切なポイントが3つあります。1つ目は扶養親族について、2つ目は控除対象扶養親族について、そして3つ目は扶養控除の3つです。それでは、それぞれの意味をお伝えさせていただきます。

扶養親族の範囲について

扶養親族とは、その年の12月31日までに次に示すすべての要件に当てはまる人のことを言います。①6親等内の血族および3親等内の姻族であること(例えば子供や養子や孫のことを言います。)②同一生計であること③年間の合計所得金額が38万円以下、給与のみの場合は給与収入が103万以下であることが範囲となります。

控除対象扶養親族について

続いて、控除対象扶養親族の意味についてお伝えさせていただきます。控除対象扶養親族とは扶養親族のうちその年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

扶養控除について

扶養控除とはどのような意味なのでしょうか。納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。ポイントとしては16歳以上でバイト代が1月から12月の1年間で103万円以下の子供がいれば、扶養控除の対象となるとイメージしておくとよいでしょう。

アルバイト代130万円の学生は扶養控除対象?

子供の扶養控除の還付金額・計算方法|親/子供/交通費/学生

それでは、アルバイト代が130万円の子供は扶養控除対象になるのでしょうか。130万円稼いできた場合は扶養控除は当然受けられません。アルバイト代が103万円以下の子供、アルバイト代が103万円以上130万円以下の子供、アルバイト代が130万以上の子供では、所得税や扶養控除保険証の扶養手続きはどのように変わっていくのかご説明させていただきます。

給与103万円以下学生の場合

学生のアルバイトで年間103万円以下のこどもの所得税や扶養控除、そして保険証の扶養はどのように変わるのでしょうか。所得税は学生自身の負担はゼロですので、当然所得税はかかりません。扶養控除も受けることができます。かつ、保険の扶養も外れません。そのため学生自身が保険料を支払う義務はありません。

給与103万円以上130万円以下の学生の場合

学生のアルバイトで年間103万円以上130万円の子供の所得税や扶養控除、そして保険証の扶養はどのように変わるのでしょうか。所得税はかかりません。扶養控除は受けることができませんが保険の扶養から外れることはありません。そのため、学生自身が保険料を支払う義務はありません。

給与130万円以上の学生の場合

学生のアルバイトで年間130万円以上の子供の所得税や扶養控除、そして保険証の扶養はどのように変わるのでしょうか。所得税が発生し、学生自身が支払う義務を負います。扶養控除は受けることができません。保険の扶養は130万円超から外れてしまうため、学生は国民健康保険料を負担しなければならなくなります。

学生はいくらの給与を稼げば得するの?

子供の扶養控除の還付金額・計算方法|親/子供/交通費/学生

学生のアルバイト代が年間103万円超と130万円超とで得することはあるのでしょうか。年間のアルバイト代が年間103万円超の場合は扶養控除が適用できなくなるため、親の所得税が増加します。

今度はアルバイト代が年間130万円を超えた場合はどうでしょうか。130万円超を稼いでしまうと、国民健康保険に切り替わってしまいます。そのため、世帯所得が約20万円下がります。150万円以上稼ぐことができなければ、アルバイト代は103万円以下に抑えたほうがよいでしょう。

月の扶養控除と手取り金額の計算方法

その月の扶養控除と実際の手取り金額の計算方法の考え方と計算方法をお伝えさせていただきます。

対象

扶養の対象とはどのようなことを意味するのでしょうか。まずその年の12月31日の時点で年齢が16歳以上の者(控除対象扶養親族)、その年の12月31日時点での年齢が19歳以上23歳未満の者(特定扶養親族)、その年の12月31日時点での年齢が70歳以上の者(老人扶養親族)が対象となります。

範囲内

一般に不要と言うと所得税などの税金上の扶養と社会保険上の扶養とがあります。扶養から外れてしまうと配偶者や親の税金が増額になるほか、社会保険料を自分で支払わなければならなくなるというデメリットもあります。そのため扶養の範囲内で働きたいという人が多いです。その扶養の範囲内とはいったいどのようなことを意味するのでしょうか。

扶養も範囲内となる学生とはどのような学生を指すのでしょうか。学生がアルバイトをして稼ぐ年間の給与が103万円以内であるということです。逆に扶養の範囲から外れてしまうのが103万円以上です。この103万円というボーダーラインが範囲の決め手です。

交通費など

こどもが学校へ通う交通費は扶養控除の対象となるのでしょうか。学校へ通う交通費として定期代を購入した場合は、扶養控除の対象とはなりません。ただし、こどもがアルバイトとして定期を購入した場合は、扶養控除の「特別支出」の項目に該当していますので対象となります。

手取り金額の計算方法

アルバイトをしている学生の方ならだれでも給与明細書というのを手元にすることでしょう。そもそも手取り金額とはどういうことなのでしょうか。手取り金額とは勤務先によって異なりますが、基本給に残業代や各種手当といった総支給額から所得税といった控除額が差引された金額のことを言います。

扶養控除のルール改正による手取り金額の違い

次にお伝えするのは扶養控除のルール改正による手取り金額の違いについてです。2018年度の税制改正案で扶養控除額がどのように変わるのでしょうか。2018年1月よりスタートとなった配偶者控除を受けられるパートの上限額が、現行の103万から150万へと引き上げとなりました。それによって何がどのように変わるのでしょうか。

3つの改正ポイント

3つの改正ポイントについてお伝えさせていただきます。1つ目は150万円へと配偶者控除が増額されたことで、パートで働く配偶者たちが103万円を気にすることがなくなったという点があります。

2つ目は103万円を超えた途端、いきなり税負担が増えて手取りが減ってしまうと言うことが無いように、配偶者特別控除(給与年収上限が現行の141万円から201万円へ拡大されたという点です。

3つ目の改正ポイントは高所得者の配偶者控除が縮小もしくは廃止となったことです。夫の収入が高いと配偶者の控除が無くなると言うことです。

手取り金額の違いについて

手取り金額の違いについて3つの改正ポイントをお伝えさせていただきます。例えば年収1120万円以上1170万円以下の夫に対して配偶者の年間のパート代が150万円以下であると38万円の控除が受けられます。

一方1170万円以上になると配偶者の控除は26万円となり、さらに1220万円以下の場合だと13万円、それに加えて1220万円以上であると配偶者控除は受けられないと言うことになり、手取り金額に大きな差が出てしまいます。なお、学生の場合は非適用ですのでご注意ください。

親を扶養控除にする場合の金額

親を扶養控除にする場合の金額についてお伝えさせていただきます。よく年末調整になると親を扶養に入れたほうがいいのかしらという話を耳にします。その背景には節税が絡んでいるからです。今回は、親を扶養に入れた場合のメリットデメリット、そしてどのように税金が安くなるかをお伝えさせていただきます。

親を扶養に入れるメリット

親を扶養に入れることで控除金額が少しでも上まってくれたらうれしいです。しかし扶養に入れるためには条件があります。1つは親の年間の合計所得が38万円以下であることです。もう1つは同一生計であることが条件です。

実際にどれくらいの控除が受けられるか金額の内訳をみていきましょう。所得税と住民税のそれぞれの控除の内訳金額は次のとおりです。

所得税と住民税の内訳金額

所得税の場合、一般の控除対象扶養親族の場合だと38万円、70歳以上の老人扶養親族で同居以外である場合は48万円、同居の場合は58万円です。住民税は一般の控除対象扶養親族の場合は33万円、70歳以上の老人扶養親族で同居以外の場合は38万円で、同居の場合は58万円です。

仕送りの場合

扶養控除を受けられる親族は必ずしも同居である必要性はありません。仕送りなどにより生活を支えている場合であれば扶養控除を受けられます。例えば、遠く離れて住んでいる両親や、就学のために家を離れている学生などです。仕送りの対象となる70歳以上の親であれば、扶養控除金額は所得税が48万円、住民税が38万円です。

扶養控除金額範囲は103万と130万どちらか

扶養控除金額範囲は103万と130万のどちらかというと問題に出くわしたときに考えていただきたいことがあります。学生の場合年間の給料が130万円以下の場合は所得税はかかりませんが、親が扶養控除の適用を受けるには給料を103万円以下にしなければなりません。なぜこのようなことが起こるのでしょうか。

扶養控除金額の範囲の考え方

扶養控除金額の範囲の考え方についてお伝えさせていただきます。例えば、アルバイトで給料をもらっている学生の1年間の合計所得金額が38万円以下だったとします。数か所でアルバイトしていれば毎年、合算して判定していきます。

給与には給与所得控除額という控除枠があります。年間の給与が1,615,000円未満の場合は65万円を控除した金額が合計所得金額になります。逆に、年間の給与が103万円未満であれば、103万円から65万円を控除すると38万円の合計所得金額となり扶養控除の要件を満たします。

見落としなしでしっかり扶養控除

子供の扶養控除の還付金額・計算方法|親/子供/交通費/学生

今回は、子供の扶養控除の還付金額その計算方法などについてお伝えさせていただきました。少しでも多く還付金額を受けたいと誰でも考えることです。どのようにすれば還付金を上乗せできるか、そのためにはどのようなことに注意しなければいけないのかについてお伝えしてきました。これで今年の年末調整も見落としなしでしっかり扶養控除できます。

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