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奨学金の保証人は必要か・いない場合・保証人の変更方法

更新日:2020年08月20日

日本学生支援機構などの「奨学金」制度をご存知ですか。奨学金のうち貸与型には保証人が必要です。両親や祖父母は保証人になれるのでしょうか。保証人が見つからないときはどうすればいいのでしょうか。奨学金の保証人について詳しくご紹介します。

奨学金に連帯保証人・保証人は必要か⁈

義務教育を修了した後、高等学校や大学、大学院に進学するためには多額の費用が必要になります。文部科学省の学校基本調査によると平成28年度の高校卒業者の大学・短大進学率は、現役、浪人を合わせると56.8%、専門学校進学率を含めると、過去最高の80%が進学していることになります。

憲法にも「その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する」と謳われ「教育の機会均等」が保証されています。しかし、全ての家庭が進学に必要な学費を工面できるとは限りません。能力があるにも関わらず、経済的理由により進学を諦めることがないように実施され、現在の進学率を支えているのが「奨学金」です。

日本学生支援機構の発表によれば、平成26年度には50%以上、つまり大学生などの二人に一人が奨学金を利用していることになります。

奨学金の種類と実施機関

「奨学金」は、優秀な人材に対して金銭を給付することで修学を支援する制度です。その主旨から考えれば、奨学金には返済の義務が無いことが本来の形なのですが、財源にも限りがあり、支援できる金額や対象が限られきます。

そこで、より広い学生を支援する意図から、現在は「貸付」奨学金が主流になっています。では、実際には奨学金はどうすれば利用できるのでしょうか。

奨学金の給付・貸与をしている団体の代表的なものは「日本学生支援機構(JASSO)」でしょう。他にも、都道府県など公共団体、大学、財団、一般企業など奨学金を給付・貸与している団体は多くあります。日本学生支援機構の奨学金については、高校3年生になると、学校からお知らせがあります。

その他の奨学金は、高校にお知らせがある場合もありますし、自らHPなどで調べなければならないものもありますので、早い段階で、下調べをしておきましょう。

保証人不要の奨学金

奨学金には、「給付型」と「貸与型」があります。給付型は文字どおり、修学に必要な資金を給付、つまり与えてくれ、返済の義務はありません。本来の奨学金と言えるでしょう。返済の義務がないので、返済を保証するための「保証人」は不要です。

一方、「貸与型」はあくまでも貸与、つまり貸してくれるだけなので卒業後には返済しなくてはなりません。そのため、保証人が必要な場合がほとんどです。しかし、数ある奨学金の中で、保証人が不要なものもあります。保証人が不要な「給付型奨学金」と貸与型ではあっても保証人が不要な奨学金の一部をご紹介します。

日本学生支援機構 給付型奨学金

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の奨学金事業は、国が資金を提供しています。具体的な手続きは各大学が行い、運営回収などを含め総括しているのが日本学生支援機構です。

日本学生支援機構の奨学金には「給付型」と「貸与型」があり、「給付型」は保証人が不要です。ただし、給付型の奨学金対象者は、児童養護施設の入所者など、社会的養護を必要とする人、生活保護受給世帯や住民税非課税であるなどの家計要件を満たす人であることに加えて学力、人間的資質について学校長の推薦を受ける必要があります。

「給付型」は、 学校設置者(国公立か私立か)や、その通学形態(自宅通学か下宿などか)により月額2万~4万円が給付されます。給付金額が少額であるため、貸与型の奨学金との併用も可能です。ただし、その場合は貸与型の部分について保証人が必要になります。

あしなが育英会

あしなが育英会の奨学金は、給付金と貸与金が合せて支給されます。例えば大学に通うために受けることができる月額7万円の奨学金の内、3万円は給付、4万円は貸与になっています。貸与の部分は無利子で、卒業後20年で分割返済します。

あしなが育英基金の奨学金は大学への進学の他、高等学校進学にも給付されます。この「あしなが育英基金」には保証人は不要ですが、家計に係る同一生計者の所得証明などが必要です。

あしなが育英会は病気、災害、自死(自殺)など道路上の交通事故以外で保護者を亡くしたり、保護者が著しい障害を負っている家庭の子どもたちへの奨学金制度を実施しています。高校、大学、専門学校などに進学を希望している、経済的に苦しい遺児たちに奨学金(無利子貸与+給付)を交付しています。

出典: https://www.ashinaga.org/grant/ |

一般企業による奨学金

一般企業や、財団法人など民間団体が実施している奨学金制度の中にも、保証人不要の奨学金が数多くあります。返済義務や、卒業後の進路によっては返済が免除されるものもあり、他の奨学金との併用が可能なものも多いので、確認してみる価値はあるでしょう。民間団体の奨学金制度をいくつかご紹介しましょう。

JT国内大学奨学金

一般財団法人、ジェイティ奨学財団の奨学金は、財団が指定する国公立大学への就学・修学を支援します。

入学金相当の30万円、年間の授業料相当の54万円が支給される他、生活資金として自宅通学で5万円/月、自宅外なら最高12万/月が給付され、返済の義務はありません。ただし、他の奨学金との併用は不可です。保証人は不要ですが、在学する高校、大学の学校長の推薦が必要です。

「JT国内大学奨学金」は、将来、多様な分野で活躍する次世代の人財を数多く輩出したいという想いのもと、経済的理由により大学進学が困難で、且つ優秀な学生に対し、学費の給付および必要な援助を行うことで、安心して学業に専念できる環境を提供するものです。給付対象は、一学年当たり最大50名とし、募集は高校推薦と大学推薦の双方を用意いたします。

出典: http://www.jt-scholarship.or.jp/ |
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初回公開日:2018年04月28日

記載されている内容は2018年04月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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