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公務員試験の年齢制限一覧大卒・高卒の場合に該当する年齢制限|社会人でも受けられる年齢制限なしの公務員試験

初回公開日:2017年08月04日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2017年08月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

試験を受けるのに年齢制限があることで定評がある公務員試験。求人選びを楽にし、早めの試験対策を促すために公務員試験の年齢制限を場所職種ごとに一覧にし、また一部年齢制限が実質ない、または著しく緩いところの情報もまとめました。

公務員試験の年齢制限一覧

合格すればその後ある程度の安定が約束される公務員試験。しかしほとんどの公務員には年齢制限があります。
公務員試験の年齢制限を以下に一覧にしてまとめました。注意点としましては、年齢の基準は特に記載がない限り、採用時の4月1日時点での年齢になります。つまり、例えば年齢制限が30歳の場合、試験日時点での年齢が30であったとしても翌年の4月1日に年齢が31歳になってしまっていると試験を受けることができません。

国家公務員試験の年齢制限

国家公務員試験と一口に言っても、実施主体が行政府(人事院)、司法府(裁判所)、立法府(衆議院・参議院)の3つに分かれます。

実施主体ごとの国家公務員試験の年齢上限を以下にまとめます。

【人事院実施の試験】
国家総合職 院卒者 30歳
大卒程度 30歳
国家一般職 大卒程度 30歳
国税専門官 大卒程度 30歳
財務専門官 大卒程度 30歳
法務省専門職員 大卒程度 30歳
社会人 40歳
外務省専門職員 大卒程度 30歳
防衛省専門職員 大卒程度 30歳
労働基準監督官 大卒程度 30歳
皇宮護衛官 大卒程度 30歳
食品衛生監視員 大卒程度 30歳
航空管制官 大卒程度 30歳

【裁判所実施の試験】
裁判所総合職
裁判所事務官 院卒者 30歳
大卒程度 30歳
裁判所総合職
家裁調査官補 院卒者 30歳
大卒程度 30歳
裁判所一般職 大卒程度 30歳

【立法府実施の試験】
衆議院総合職 大卒程度 30歳
衆議院一般職 大卒程度 30歳
参議院総合職 大卒程度 27歳
衆議院法制局 総合職 30歳
参議院法制局 総合職 30歳
国立国会図書館 総合職
一般職(大卒)
施設整備
専門職員 29歳
国会議員
政策担当秘書 原則大卒 64歳(合格発表時)

地方公務員試験の年齢制限(都道府県、政令市)

公務員には国家公務員だけではなく、地方自治体に所属して仕事をする地方公務員もあります。地方公務員試験にも受験には年齢制限があります。大体30歳前後の年齢が目安になってきます。

【都道府県】
北海道 一般行政A 30歳
青森県 行政 29歳
岩手県 一般行政A 32歳
宮城県 行政 35歳
秋田県 行政AB 34歳
山形県 行政 39歳
福島県 行政事務 35歳

茨城県 事務 29歳
栃木県 行政 32歳
群馬県 行政事務 29歳
埼玉県 一般行政 30歳
東京都 Ⅰ類A 31歳
Ⅰ類B 29歳
千葉県 一般行政A 30歳
一般行政B 35歳
神奈川県 行政 30歳
秋季チャレンジ 30歳
山梨県 行政ⅠⅡ 35歳
長野県 行政A 35歳
行政B 25歳
新潟県 一般行政AB 30歳

富山県 総合行政 35歳
石川県 行政 29歳
福井県 行政 34歳
岐阜県 行政ⅠⅡ 29歳
静岡県 行政 28歳
愛知県 行政ⅠⅡ 29歳
三重県 行政Ⅰ 29歳
行政Ⅱ 32歳

滋賀県 行政A 34歳
行政B 26歳
京都府 行政ⅠA 26歳
行政ⅠB 26歳
行政Ⅰ(10月) 27歳
行政Ⅱ 35歳
大阪府 行政(22-25) 25歳
行政(26-34) 34歳
兵庫県 一般事務職 29歳
奈良県 行政AB 29歳
和歌山県 一般行政職 35歳

鳥取県 事務 35歳
島根県 行政 29歳
岡山県 行政 30歳
広島県 行政(一般事務A) 29歳
行政(一般事務B) 26歳
山口県 行政 29歳
徳島県 行政事務 36歳
香川県 一般行政事務 29歳
愛媛県 行政事務 34歳
高知県 行政 29歳
行政・TOSA 34歳

福岡県 行政 29歳
佐賀県 行政 29歳
行政特別枠 25歳
長崎県 行政 29歳
行政(特別枠) 29歳
熊本県 行政 35歳
大分県 行政 29歳
宮崎県 一般行政 29歳
鹿児島県 総合行政 29歳
沖縄県 行政Ⅰ 29歳

【政令市・東京都特別区】
札幌市 行政コース 29歳
仙台市 事務 35歳
(上限緩和)
さいたま市 行政事務 27歳
千葉市 行政AB 28歳
特別区Ⅰ類 事務 31歳
横浜市 事務 30歳
川崎市 行政事務 29歳
相模原市 行政 35歳
新潟市 一般行政AB 28歳
静岡市 事務AB 30歳
浜松市 行政 28歳
名古屋市 行政・法律・経済 30歳
京都市 行政(京都方式) 26歳
行政(一般方式) 26歳
大阪市 事務行政(22-25) 25歳
事務行政(26-34) 34歳
堺市 事務 28歳
神戸市 法律・経済・経営・国際関係 27歳
岡山市 事務一般枠 30歳
事務特別枠 34歳
広島市 行政事務(法律・経済・行政) 29歳
北九州市 行政(特別枠) 27歳
(上限緩和)
行政(総合) 30歳
行政Ⅰ 30歳
福岡市 行政 29歳
行政(特別募集) 30歳
熊本市 事務職 32歳

地方公務員試験の年齢制限(政令市以外の市町村)

政令市以外の市区町村でも大体30歳前後が試験の年齢制限になっているものがほとんどです。
全部を書いてしまうと多くなってしまうので一部都道府県について紹介いたしますと、例えば

・北海道
函館(29)、釧路(30)、赤平(27)、苫小牧(29)、名寄(29)、滝川(26)、北広島(36)、石狩(35)、伊達(32)、恵庭(29)、北斗(30)、室蘭(34)、北見(30,35)、岩見沢(27)、芦別(27)、江別(29)、稚内(29)、美唄(27)、士別(25)、歌志内(29)、深川(32)、登別(26)、小樽(27)、旭川(30)、留萌(35)、帯広(29)、網走(30)、夕張(29)、紋別(35)、富良野(26)、砂川(25)、根室(35)、千歳(27)

・福島県 白河(34)、南相馬(34)、須賀川(29)、田村(29)、伊達(30)、喜多方(35)、相馬(35)、郡山(30)、福島(30)、会津若松(29)、いわき(30)、二本松(29)、相馬(35)

・神奈川県 逗子(27)、大和(40,41)、横須賀(29,35)、海老名(29)、秦野(59)、南足柄(30)、綾瀬(30)、三浦(30,35)、鎌倉(27)、藤沢(27)、平塚(25)、茅ヶ崎(26)、座間(29)、伊勢原(28)
のように26歳〜35歳が限界になっていることが多いです。

他にもたくさんの市町村があるので受験したい自治体のホームページなどを調べてみると良いでしょう。

公安系公務員試験

【警察官】
警視庁 警察官Ⅰ類 34歳
(上限緩和)
警察官Ⅲ類 34歳
(上限緩和)
職員Ⅰ類 29歳

【消防官】
東京消防庁 消防官Ⅰ類 29歳
消防官Ⅱ類 29歳
消防官Ⅲ類 21歳

準公務員試験


【国立大学法人等職員】
大学法人職員 全区分 30歳

【文部科学省文教団体職員】
学生支援機構
放送大学学園
国際教育支援協会 - 上限なし
私立学校共済 - 上限なし
公立学校共済 - 29歳
芸術文化振興会
スポーツ振興センター
国立劇場 - 29歳
学術振興会 - 学歴要件あり

大卒・高卒の場合に該当する年齢制限

学歴、つまり大卒か高卒かによっても試験の年齢制限が変わってきます。一般的には高卒区分の方が若いうちに年齢制限に引っかかってしまいます。20〜23歳であるところが多いです。大卒区分ですと、上記の一覧にもありましたように、30歳前後が年齢制限であることがほとんどです。中には実質年齢制限なしとも言える、59歳まで受けられる市役所もあります。

社会人でも受けられる年齢制限なしの公務員試験

これまで見てきましたように、ほとんどの場合公務員になるには年齢に制限があります。とはいえ公務員になりたいという志が年齢というただ一つの理由で絶たれるというのも悲しいことです。

「年齢制限の関係で受けられる公務員試験がない・・・」という方は社会人でも受けられる年齢制限のない公務員試験を探してみてはいかがでしょうか。年齢制限なしで公務員になるためには、独立行政法人に就職する方法や、国公立病院や学校で働く方法、市役所などの地方自治体の中で年齢制限がない、もしくは著しく緩いものに応募するという方法があります。

独立行政法人

試験受験の年齢制限がない公務員の代表としては独立行政法人があります。これらの法人は各々独自の選考基準を持っています。ですので公務員と十把一絡げにするのは危険で待遇面などに注意しながら受けるのが吉でしょう。

国公立病院や学校

こちらも独立行政法人と似たような特性を持っています。つまり、試験を受験する前に、待遇などをよく検討して「試験に受かったら本当にここに就職しても良いのか」確信を持ってから応募しましょう。

実質制限なし。年齢制限59歳の市役所

これだけ年齢制限が強調されてきた公務員試験。59歳まで試験を受けられるところがあれば、それは実質年齢制限なしと言えるでしょう。数としては少ないですが

茨城県 牛久市 59(歳)
神奈川県 秦野市 59
富山県 氷見市 59
岡山県 瀬戸内市 59
佐賀県 武雄市 59

といったところがあります

35歳以上でも受けられる公務員試験

年齢制限がない、還暦前まで試験を受けられる公務員隣ますと数が少なくなってきますが高齢、例えば35歳以上でも試験を受けることができる公務員はかなりの数があります。

北海道 小樽市 37(歳)
北海道 紋別市 35
北海道 根室市 35
北海道 北広島市 36
北海道 石狩市 35
岩手県 花巻市 35
岩手県 久慈市 35
宮城県 気仙沼市 35
宮城県 登米市 35
秋田県 能代市 40
山形県(行政/警察行政) 38
山形県 長井市 35
山形県 南陽市 35
福島県 喜多方市 35
福島県 相馬市 35
茨城県 古河市 35
茨城県 石岡市 35
茨城県 鹿嶋市 35
茨城県 那珂市 35
茨城県 稲敷市 35
茨城県 つくばみらい市 35
栃木県 矢板市 35
埼玉県 飯能市 35
埼玉県 春日部市 35
千葉県 勝浦市 35
千葉県 我孫市 35
千葉県 鴨川市 35
千葉県 鎌ヶ谷市 35
千葉県 四街道市 35
千葉県 八街市 35
千葉県 白井市 35
千葉県 富里市 35
千葉県 大網白里市 35
神奈川県 大和市 40
長野県 上田市 35
長野県 駒ヶ根市 35
長野県 安曇野市 35
新潟県 三条市 35
新潟県 新発田市 35
静岡県 湖西市 35
静岡県 伊豆の国市 36
愛知県 西尾市 40
愛知県 高浜市 35
愛知県 北名古屋市 35
三重県 亀山市 35
富山県 黒部市 35
富山県 砺波市 35
福井県福井市 35
大阪府 摂津市 35
兵庫県 養父市 35
和歌山県 御坊市 35
和歌山県 田辺市 35
広島県 安芸高田市 35
徳島県(行政/学校/警察事務) 35
徳島県 鳴門市 35
徳島県 阿南市 35
徳島県 阿波市 35
徳島県 美馬市 35
徳島県 三好市 45
香川県 善通寺市 35
福岡県 筑後市 35
長崎県 五島市 39
大分県 竹田市 37
鹿児島県 薩摩川内市 35
沖縄県 宮古島市 35

といったところが該当します。

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