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弁護士の資格の取り方・難易度・最年少年齢・資格証明書の取得

更新日:2020年08月20日

弁護士の資格と聞くと、「難しそう」とか「そもそもどんな資格なの」という思いを抱く方が多いのではないでしょうか。今回は、そんな「弁護士の資格」に注目して、弁護士の資格の実際の取得方法や取得の難しさなどについて詳しくご紹介していきます。

弁護士の資格の取り方・取得方法

司法試験に合格することが必須

まず弁護士の資格を取得するには、「司法試験」を受験し試験に合格する必要があります。しかし、弁護士の資格というのは一般的な資格とは異なり、特定の資格試験を受験し合格さえすれば、その試験への合格の時点で資格が付与され取得完了となるわけではありません。

合格後に在職経験が必須

司法試験を受験し合格した後は一定期間に及んで特定の職業での在職経験が資格取得には必須となってきます。

例えば、簡易裁判所判事,衆議院議員または参議院議員,内閣法制局参事官,大学の法律学の教授・准教授等のいずれかの在職期間が通算で5年間。また、企業法務の担当者や公務員等の在職期間が通算で7年間必要となってきます。

もしくは、司法試験合格後に、さらに検察官特別考試合格し、その後検察官として5年間仕事に従事するという方法もあります。このように、司法試験の合格に加えて、特定の法務関連の仕事に一定期間在職することも弁護士資格取得の必須条件ということです。

法務大臣の提示する研修を修了する

弁護士資格取得には大きく分けて3ステップあり、今までにご紹介してきた「司法試験合格」・「一定期間の在職経験」がそのうちの2ステップです。これらに加えて、最後の3ステップ目となるのが「法務大臣の提示する研修を修了」です。

在職経験を終えた後、法務大臣に対して申請をすると以下の研修内容を受けることになります。

・民事・刑事事務の講義、演習、弁護士倫理の講義等
・民事・刑事事務を弁護士事務所で履修

これらを修了した後に、法務大臣からの認定通知を受けると、晴れて弁護士資格を取得したことになります。

弁護士資格の取得に必要な条件は全部で5つ

弁護士資格の取得までの3ステップを踏まえて、弁護士資格を取得するための条件をまとめてみました。

・司法試験予備試験を受験し合格する、もしくは法科大学院を修了する
・司法試験を受験し合格する
・一定の在職経験をする
・法務大臣が提示する研修を修了する
・弁護士会に登録する

こちらの5つが弁護士資格を取得するための5つの条件となります。

弁護士資格の難易度

続いて、弁護士資格の難易度についてご紹介していきます。まずは、司法試験の合格率を踏まえて弁護士資格取得の難易度を見ていきましょう。

司法試験の合格率は20%前後

司法試験の合格率がどのくらいかというと、例年だいたい20%前後となっています。

これは、「弁理士」や「司法書士」といった他の超難関国家資格試験と比べると、比較的合格率の高い試験と言えます。とはいえ先ほどもご紹介したように、司法試験を受験するためには、事前に司法試験予備試験を受験し合格する、もしくは法科大学院を修了しなければなりません。

一方で、弁理士や司法書士のような他のほとんどの資格試験には、こういった受験資格はありません。つまり、ある程度の法律に関する知識を身につけたり経験を積んでから、さらにそこから試験勉強を進めて行かなければならないという点では、他の超難関国家資格と呼ばれる試験と同じくらい難しいと言えます。

資格取得までの過程が長い

一般的な資格であれば試験を受験し合格すれば、その場ですぐに資格を取得することができます。

しかし、弁護士の資格を取得するには、取得に向かって法律に関する勉強などをスタートしてから、試験への合格はもちろんのこと、実務経験や研修の修了など他の資格取得にはない様々な過程を乗り越えなければなりません。

それには、当然ながら他とは比べもにならないくらいの労力と時間を費やすことになります。つまり他の資格試験とは違い、取得までの長い道のりの中で勉強や経験を継続することをいとわない、根気強さと忍耐力が求められる非常に困難な資格だということです。

弁護士資格の最年少取得年齢は23歳

あらゆる難関資格の場合、最年少での資格取得者が出るとよくニュースで取り上げられますが、今までの弁護士資格取得の最年少記録は一体いくつなのでしょうか。

弁護士資格の最年少取得年齢は、なんと23歳です。先ほどご紹介した資格取得までの長い過程をこれほど若い年齢でこなすのには、幼い頃から法律関係に興味を持ち、日々勉強していなければほとんど不可能であるといっても過言ではありません。

弁護士の資格証明書の発行方法

続いて、弁護士の資格証明書の発行方法についてご紹介していきます。

弁護士の資格証明書の発行には3種類の書類が必要

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初回公開日:2017年12月13日

記載されている内容は2017年12月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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