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経営コンサルタントの資格の難易度・取得方法・年収への影響

初回公開日:2017年11月21日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2017年11月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

経営コンサルタントとして独立や開業をする際に資格の必要性はあるのでしょうか。経営コンサルタントの資格の難易度や取得方法、また年収への影響などを含め、経営コンサルタントの世界観をお送りします。今や花形な職業の一つとして注目されています。

経営コンサルタントとはどんな仕事か

経営コンサルタントの主な仕事は、あるクライアント(主に企業や個人事業主)からの依頼を受けて、仕事や経営に関する効率的な具体案、方法論などを指南する立場の人物、その関連の業務を行う専門家であることです。

世の中の企業や組織には大なり小なり問題点や改善点があります。ほとんどがその部分を見て見ぬふりしたままです。偶にそこへ気づいた経営者がコンサルタントに依頼をしてきます。その問題点にどのような経営方針や改善案を施せるかは経営コンサルタントによりけりです。

経営コンサルタントの定義には基準が設けられているわけではありません。また得意とする分野や専門知識も経営コンサルタントによってさまざまです。

経営コンサルタントの資格の難易度

実は2017年現在において、経営コンサルタント独自な公的資格や制度は存在しません。ですので、もし名刺の肩書きに「経営コンサルタント」と明示して本日から名乗りをあげて開業したいのならば、誰にでも可能です。その行動については法的にも問題はありません。

どちらかといえば経営コンサルタントという業種は資格所持よりも、周辺の人々との付き合いや信用、経験値のほうが大きく左右する職種と言えるでしょう。

ただし経営コンサルタントとして業務を行う上で、取得しておくと実務に有利な資格はいくつかあります。また公的ではなく認定経営コンサルタントとして民間企業や団体が独自でコース開講しているケースもあります。

経営コンサルタントにな資格①中小企業診断士

中小企業診断士という名称はよく耳にしたことがあるはずです。とても難易度が高く合格者が少ない有名な国家資格です。中小企業診断士の業務とは、企業の経営状況を診断して、知識や経験に基づくアドバイスをするという内容となります。この資格がもたらす方向性そのものが経営コンサルティングの仕事に直結しています。

この資格を所持しなければ経営コンサルタントとして活動してはいけないというわけではありませんが、肩書きとして取得していれば、確実性のある経営コンサルタントとして一般的に認知されやすい資格です。

経営コンサルタントにな資格②ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、個人向けのクライアント対象に将来のライフプランニングを促すための資格です。生命保険や貯蓄といったお金の資産運用、資金計画やアドバイスを行うことが業務です。特に保険会社の社員に推薦される資格ではありますが、資格取得には多義にわたる知識が必須なので経営コンサルティングにも役立ちます。

資格の種別は国家資格である1級~3級ファイナンシャル・プランニング技能士と、民間資格であるCFP、AFPとに分かれます。

経営コンサルタントの資格の年収への影響

経営コンサルタントの年収ということでは、その各人の実力によってバラバラなので一概には言えません。そのバラつく範囲の標準ということであれば、大凡490万円~1700万円の間が多いとされています。

また個人経営なのか、あるいは規模の大きい経営コンサルタント会社の社員であるかによっても年収の違いは出てきます。野村総研、三井総研、マッキンゼーといった有名企業であればかなり高額な年収を得られるでしょう。

資格を持った経営コンサルタントで実力がある場合なども高額な年収が約束される世界です。社労士、会計士、税理士、中小企業診断士などの資格を所持しつつ売れっ子な経営コンサルタントでは年収一千万円以上という人も存在します。

経営コンサルタントの資格の取得方法

前述しているように、経営コンサルタントとしての特化された資格は今現在では存在しません。なので経営に付随している資格を持っておくというのは一つの方法として悪くはありません。中小企業診断士や行政書士などの資格を持った経営コンサルタントもいます。

ただし必ずしも資格を取得したコンサルタントだから優秀なのかどうかは全くの未知数です。それにプロのコンサルタントで実際に生計を立てているほとんどの方々は、特に資格を所持していなくても活躍しています。経営コンサルタントの資格取得方法というもの自体は、特にこの世には定義されていないと考えておいていいでしょう。

それよりも、目の前のクライアントとどう対峙して、どのような経営アドバイスを的確に行え、コンスタントにこなせるかを常日頃から考えてみたり、講演活動などで信用や評価を高めていくほうが、コンサルタントとして将来的には有効な手段です。

経営コンサルタントの資格取得に通信

経営コンサルタントとして有利な資格を取得するという前提で、な通信教育をいくつかご紹介します。特に中小企業診断士の資格は、国家資格であり難易度が極めて高いため独学で進めて合格することは確率的に低く、相当な覚悟と計画性が必要です。そこで通信教育を利用して効率よく勉強することも方法の一つです。

産業能率大学の通信資格コース

産業能率大学で開講している経営に関するノウハウは在学生に限らず一般にも公開されています。評判も高く充実したカリキュラムやテキスト、DVDなそのツールが用意され、計画的に勉強を進めることができます。

ユーキャンの通信資格コース

通信教育といえばユーキャンの講座はバラエティに富んでいて敷居も低いという好印象です。通信添削も徹底していて、独りでテキストを進めていながら、さまざまなフォロー体制ができるのが魅力です。

経営コンサルタントの資格に必要なMBAの種類

MBAとは「Master of Business Administration」の略称で「経営学修士」と呼ばれる海外の制度です。通常でしたら2年間の専門課程の中で経営理論全般を学び取得します。その内訳は経営戦略、マーケティング、会計、財務、組織論といった定番の科目の他にも、起業論、イノベーション、交渉論といった科目も取り入れられた経営に関する実践的内容です。

MBA取得のためには以前でしたら海外(米国)へ留学するのが常識でしたが、近年では日本国内の大学でもMBAコースを立ち上げて広く募っています。他にもビジネススクールもしくは専門職大学院へ1~2年通学、もしくは通信教育を受講するという方法もあります。

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