Search

検索したいワードを入力してください

【理系/文系別】弁理士の難易度・年収・他の資格との難易度比較

初回公開日:2018年04月11日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2018年04月11日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

弁理士試験は、数ある国家試験の中でも最難関に位置する国家試験と言われています。今回はそんな弁理士試験の難易度を多角的な視点から紹介し、他の難関試験と比較しています。記事を読むと弁理士試験の難易度や難易度に見合う収入が得られるのかがわかります。是非ご覧ください。

弁理士試験の最終合格までの難易度は?!

弁理士は、特許の弁護士と言われており、特許出願の代理を主な業務としますが、最近では特許訴訟などでの活躍をよく聞きます。弁理士は、知的財産権を扱うエキスパートとして知られています。

知的財産権には、技術的なアイデアを保護する特許権・実用新案権や、デザインを保護する意匠権、ロゴや商品表示を保護する商標権、著作物を保護する著作権があります。

弁理士は、法律的な知識だけでなく、技術的な知識も駆使しながら、無体物をいかにして保護するか、依頼者の商品を他者の模倣からどのようにして守るか、ということについて知り尽くしている必要があります。このため、弁理士には、理系と文系の両方の深い知識が必要不可欠です。

弁理士といえば、特許出願の代理や特許訴訟が一般によく知られていますので、理系の資格と思われがちですが、資格を取るための試験はどうなのでしょうか。

文系出身の人では合格は難しい??

弁理士になるためには、高難易度で知られる弁理士試験を合格する必要があります。弁理士試験は、1次試験の短答式試験、2次試験の論文試験、3次試験の口述試験を全て合格して初めて最終合格となります。

これらの試験は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法の知識を問う試験で、特に技術的な素養が必要とはなりません。したがって、この点に限っては、理系出身の方であっても、文系出身の方でも特に有利不利はありません。

ただ、特許法を含めた知的財産権法は、民法の特別法の位置付けとなりますので、文系の中でも民法の基礎知識を持っている法学部出身の方は、体系的な理解がしやすいという点でかえって有利であり、理系出身の方に比べると、この点では試験の合格に近いと言えるでしょう。

理系の試験なのに理系でも有利にならないの?

弁理士試験は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法の法律の知識を問う試験ですので、理系の方だからといって、文系の方よりも有利であるとは言いにくい試験です。

ただ、弁理士試験の最大の難所と言われる2次の論文式筆記試験は、必修科目と、選択科目との2つの試験がありますが、選択科目については、機械・応用力学、数学・物理、化学、生物、情報の科目に該当する修士の学位を持っている方は、選択科目の免除の対象に該当する可能性があります。
 
一方、文系の方の修士の学位については、弁理士の業務に関する法律について該当する方のみが免除の対象であるに過ぎず、理系の該当者よりも遥かに該当者が少なくなっています。選択科目とは言っても難易度が高い試験ですので、選択科目の免除が受けられることは、かなりのメリットであり、この点で、文系の方よりも理系の方が有利と言えるでしょう。

弁理士の資格取得後の収入は?!

弁理士になるには国家試験である弁理士試験に合格することが必要ですが、試験に合格したらすぐに弁理士になれるのでしょうか。以下では、弁理士試験合格後について説明します。

弁理士になるには

弁理士試験は、5〜7%の合格率であり難易度の高い試験です。この難易度の高い試験を突破できたとしても、すぐに弁理士登録ができるわけではありません。試験合格後に、半年近くの研修を受けて、晴れて弁理士登録が可能となります。弁理士登録をして初めて弁理士を名乗れます。

弁理士の収入

弁理士の年収の平均は、他の職業に比べて比較的多く、760万円程度です。弁理士は、企業に所属する方(いわゆる企業内弁理士)と、特許事務所に所属する方とに分かれます。

企業に所属する弁理士は、資格を持っている方が優遇されるようなことはあまりないのが一般的です。企業に勤める弁理士は企業の平均年収に応じた収入になります。

特許事務所に所属する弁理士は、500万円の方もいれば1200万円という方もいて、事務所の方針によって大きく左右されます。事務所の給与体系が歩合制であれば、仕事をすればするほど自分の給料に反映されますので、人によっては1000万円を大きく超えます。

一方、月給制、年俸制を採用している特許事務所も多く、その場合は、役職に応じて給与が上がっていきます。年収では500〜1200万円くらいと言われています。

弁理士試験とその他の資格試験との難易度の比較

弁理士試験は、非常に難易度の高い試験ですが、他にも、難易度が高いと言われている試験があります。ここでは、代表的な難易度の高い国家試験である、司法試験、司法書士試験、公認会計士試験との比較をご紹介します。

弁理士試験

まずは弁理士試験の詳細について見て行きましょう。

試験制度

弁理士試験は、短答式試験(マークシート方式の試験)、論文式筆記試験、口述試験の3つの試験があります。短答式試験を合格した人のみが論文式筆記試験を受けることができ、論文式筆記試験を合格した人のみが口述試験を受けることができます。

試験科目は、特許法、意匠法、商標法、実用新案法の4科目に加えて、条約、不正競争防止法、著作権法の計7科目です。必修科目の特、実、意、商については、裁判例を含めた難易度の高い論点を聞く問題も出題されており、条文だけの知識では合格は難しいと言われています。

この論文試験が弁理士試験の最大の山場であり、1次から3次試験の中で難易度が最も高い試験と言えるでしょう。

条約、不正競争防止法、著作権については、短答式試験でしか問われず、論述は必要ではありませんので、難しい論点までが問題となることは少ないでしょう。

合格率

平成29年度の弁理士試験では、受験者数3912人中、255人が合格しました。合格率は6.5%です。100人中7人弱の合格となりますので、十分難易度が高い試験なうえに、合格者の出身大学が、東京大学13.3%、大阪大学6.7%、京都大学6.3%で、これに続いて、東工大、東京理科大、慶應大、東北大となります。

高学歴のライバル達が周りにいますので、100人中7人弱が合格するとは言え、それ以上の難易度を感じることになるでしょう。

司法試験

Latests