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【メーカー別】日本の住宅着工件数|推移/予測

更新日:2020年08月20日

住宅着工件数は、都道府県別に利用関係別、構造別などごとに毎月国土交通省から公表される経済指標としても重要な統計資料です。住宅着工件数の推移や都道府県別の特徴、住宅メーカーの、アメリカや中国の状況などを関連する情報などを交えて紹介します。

住宅着工件数の統計

住宅着工件数は重要経済統計指標

住宅着工件数は、文字どおり新築住宅を建てる工事に着手した件数で、日本では都道府県別に住宅種類ごとに毎月国土交通省から発表されています。この住宅着工件数は、景気を判断する際の先行的な指標とされていて、特にアメリカの住宅着工件数は毎月発表ごとに株式市場などのマーケットは一喜一憂して株価などを上下させる指標となっています。

住宅を新築・購入すると、それに付随して家具や家電製品などの購入も考えられますから、消費に大きな影響を与えます。日本の場合、消費はGDP全体の約60%を占めていますから、住宅着工件数がGDPに与える影響も大きなものになります。大規模なお金に関わる指標にもなりますので、日本の景気を判断するのに最適な指標と言っても良いでしょう。

住宅着工件数の統計データの内容

住宅着工件数は、国土交通省が昭和26年、1951年から統計をとっています。国土交通省のサイトからその統計データは確認できますが、 総務省統計局がデータを編集し、独立行政法人統計センターが運用管理している「e-Stat 政府統計の総合窓口」のサイトが解りやすいデータになっています。

住宅着工件数には、都道府県別の建設戸数と床面積のデータが1951年から蓄積されています。その内訳も利用関係別、構造別、建て方別に分類されて集計されています。

利用関係別は、持家、貸家、給与住宅、分譲住宅に分けられています。給与住宅というのは会社、官公署、学校などがその社員、職員、教員などを居住させる目的で建築するもので、社宅とか官舎と言われる住宅です。

構造別では、木造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他に分類されています。

建て方別は、一戸建て、長屋建、共同住宅に分けられます。例えば「マンション」を定義すると利用関係別が「分譲住宅」であって、建て方別が「共同住宅」、構造別が「鉄骨鉄筋コンクリート+鉄筋コンクリート+鉄骨」造りのものになります。

住宅着工件数の推移

2016年の新設住宅着工件数は約97万戸でした。現在までの住宅着工件数の推移をみると、バブル期の1988年~1990年にかけては160万戸前後を維持し1989年には167万戸を記録しました。

その後、バブル崩壊で件数は落ち込みますが、1997年の消費税5%増税の時に駆け込み需要で着工件数がバブル期並みの163万戸に増えます。その後は、一気に120万戸程度までに冷え込んで横這い状態が続き、リーマンショック後の2009年には77.5万戸まで落ち込みました。

2013年の消費税8%増税の際に駆け込み需要で98.7万戸まで回復し、その後冷え込みますが2016年に再び約97万戸まで回復しています。しかし、これは賃貸アパートの着工件数が増えているからで、持ち家の着工件数は低迷している状況です。

住宅着工件数は景気に大きく左右され、消費税などの購買意欲に関わることや世帯構成の変化などによっても影響されることが、データに反映されています。

住宅着工件数の予測・見通し

これからの日本の住宅着工件数について、野村総合研究所やみずほ総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティングなどのシンクタンクの予測は、どこも減少するとして2025年でおおむね60万戸程度になるという見通しをたてています。

減少する理由として、2020年以降に日本の世帯数が減少することがあげられます。世帯数の減少は住宅着工件数の減少に直結しますし、非婚、晩婚、高齢化によって、持ち家の割合はさらに低下するとみています。

特に単身世帯は借り家志向が強いため、新しい住居を購入する世帯は減少していきます。また、空き家が年々増加している状況もあり、新築よりは安価なリフォームなどによってより良質な中古住宅の提供が見られるようになっています。マンション市場においても、中古マンションの売買成約件数が伸びていて中古志向の価値観に変遷していることが実際に見て取れます。

住宅着工件数を予測するうえで、影響を与える大きな因子を移動人口、GDP成長率、平均築年数として2025年の着工件数を予測した、野村総合研究所のレポートを紹介しましょう。

メーカー別日本の住宅着工件数

住宅建築を請け負う住宅メーカーは、大手のハウスメーカーや工務店の他、年間施工が10棟に満たない中小企業などを含めると全国に数万社あると言われています。

首都圏における年間施工棟数のシェア率を日本住宅供給センターが調査した結果では、年間施工棟数が1000棟以上の大手ハウスメーカーのシェアは34%、100~999棟の会社が24%になっています。残り42%は年間施工棟数が100棟未満の中小企業になっています。

会社の数でみると、年間10棟未満の住宅会社が80%を占めています。現実には、年間1桁しか家を建てない中小・零細工務店などが日本の家を造っている姿がみえてきます。

ここでは、大手のハウスメーカーの2016年、戸建住宅の住宅着工件数のをみてみましょう。データは、ザ・ハウスが提供する「注文住宅のことなら何でもわかる」知識集から引用しています。

6位~10位は

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初回公開日:2017年11月06日

記載されている内容は2017年11月06日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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