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成年後見人の手続きの費用の相場|司法書士/診断書/生活保護

更新日:2020年08月20日

新聞やニュースでも目にするようになった成年後見人制度。高齢者にとっては良い制度だといわれていますが成年後見人になれるのはどんな人で費用はどのくらいかかるのでしょうか。家庭裁判所への申立て費用や成年後見人の報酬費用を調べてみたので、ぜひ読んでみて下さい。

成年後見人の手続きの費用の相場

銀行や福祉施設でよく耳にするようになった成年後見人ですが、認知症などで判断能力が十分でなくなった人が不利益を被らないように法律的に支援する制度のことで、知的障害、精神障害の方も利用できます。 

まずはじめに、家庭裁判所への申立てをすることが必要になります。申立て用の書類は家庭裁判所に決まった書式があり無料でもらうことができます。成年後見人の主な申立て費用は、提出する戸籍などの書類代と印紙代、切手代を合わせて2万円程度は必ずかかります。

書類代については戸籍謄本や不動産登記簿の取得枚数によって金額が変わるので、戸籍がよく変わっている人や不動産をたくさん持っている人だと金額が上がります。さらに主治医による鑑定の手続きが必要となれば5万円程度の費用も必要となります。

司法書士に依頼した場合の費用

家庭裁判所に成年後見人の申立ては、慣れない書類を集めるため司法書士に依頼する人も増えています。司法書士に依頼する場合、基本料金(8万円~10万円)に実費を足した費用を支払うケースが多くみられます。実費とは、申立てに必要な戸籍謄本や登記簿謄本を取得する際にかかった費用のことで最低でも2万円程度はかかります。 

家庭裁判所へ提出する書類は記入することがとても多く、成年後見人を必要としている人の過去の職業や今までの生活状況、今現在もっている預貯金や不動産すべてを書き込みます。そして成年後見人を必要とする理由の内容によっては家庭裁判所から「成年後見人の必要なし」といわれることもあるので、書類作成になれている司法書士が選ばれています。

成年後見人の申立てができる人

成年後見人の申立ては誰でもできるわけではありません。本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などに限られています。近所の人が仲が良いからといって成年後見人の申立てをすることはできないので、その場合には住んでいる地域の市役所や成年後見人制度に関する専門家団体へ相談に行きます。

市役所の場合には身寄りがないなどの理由で市町村長が家庭裁判所に申立てをすることもできるので、相談費用もかからず安心して相談ができます。 

司法書士には書類作成の依頼はできますが、申立て人になることはできません。ただし、依頼した司法書士が依頼者の成年後見人になることは可能です。成年後見人になってもらえる人がいない場合には、書類作成の相談をするときに後見人の依頼をすることもできます。

生活保護を受けている場合の成年後見人の費用

成年後見人の報酬は財産の金額で報酬が決まってきますが、低所得や生活保護受給者だからと言って利用に制限があるわけではありません。生活保護を受けている人も賃貸契約の時に成年後見人が必要と言われることがあります。高齢の人は病院や福祉関係で成年後見人をつけての契約を望まれることが増えています。

生活保護を受けていてる場合にも、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を利用して申立てにかかる費用や医師の鑑定費用を立て替えてもらい、分割して支払っていくことができます。申し立て後に成年後見人がつけば報酬を支払うことになりますが、どうしても支払いが難しい場合には住んでいる市町村の助成制度を活用することもできます。

成年後見人の診断書発行の費用

成年後見人の申立てをするときに医師の診断書は必ず必要になります。費用は病院によって違いがありますが5000円~1万円程度で、かかりつけの医師に書いてもらえます。入院している場合には入院先の医師に書いてもらえます。

家庭や病院の事情で診断書をもらえない場合には「診断書を取ろうと努力したが取れなかった事情」を書面にまとめて、申立て書類と一緒に上申書として家庭裁判所へ提出します。

診断書とは別に家庭裁判所から鑑定書を求められることがありますが、これは申立て後に裁判所の調査があり判断能力があるかないかの判定が難しい場合に限るので絶対に必要になるとは限りません。鑑定費用は医師によって違いますが5万円~10万円程度です。

成年後見人の費用の負担

成年後見人の申立て費用は、本人以外が申立人の場合にはいったん立替えておき後から返してもらう方法になります。これらの費用を本人から返してもらうには申立て書類の「本件手続費用は本人の負担とする」というところにチェックを必ず入れておきます。

費用の返還には家庭裁判所から審判をもらう必要があるので、チェックを入れ忘れていると立替えた費用を返してもらえなくなります。 

成年後見人の審判が下りた後も、報酬の申立てをするときに本人にかかった費用を家庭裁判所へ報告します。報酬の申立てはいつでもできますが、多くの人が年に1回本人の誕生日月に合わせています。

立替えだと成年後見人の負担が多いので、本人から承諾を得て小口現金をいくらか預かることもできます。この場合も、小口現金の出納簿をつくり報酬の申立てのときに一緒に提出します。

家族が成年後見人の場合

本人の子供や孫が成年後見人のケースもありますが、本人と家族だからといって勝手なことはできません。家族が成年後見人になった場合には、通帳や有価証券などは預かるだけで、解約をする場合にも家庭裁判所へ報告が必要になります。 

同居の場合には生活費が毎月どの程度必要かを計算して、年間の収支予算表作って家庭裁判所へ提出します。その提示した金額を成年後見人が本人より受け取ることになります。本人から手渡しではなく、本人名義の通帳から毎月決まった日に引き出すかたちになります。 

同居でも別居でも本人と成年後見人のお財布は別という考えなので、家族が成年後見人になった場合には家の家計簿とは別に家庭裁判所へ提出用する本人用の家計簿を作ることになります。

弁護士が成年後見人の場合

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初回公開日:2017年12月19日

記載されている内容は2017年12月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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