Search

検索したいワードを入力してください

特別養護老人ホームの費用の目安・減免の方法|年金/生活保護

更新日:2020年08月20日

高齢化が進み、介護を必要とする高齢者の増加に伴って、介護施設の数も増えています。利用するときにどれだけの費用がかかるのか、とても大事なことです。多様化している介護施設ですが、その中でも今回は特別養護老人ホームの入居にかかる費用を、詳しくご紹介します。

特別養護老人ホームの費用の相場・目安・平均

自分には、まだまだ縁の無い話だと感じる人も多い特別養護老人ホームは正式には「介護老人福祉施設」と呼ばれています。

介護老人福祉施設は、地方自治体や社会福祉法人が運営している公的な施設になります。そのため民間で運営されている有料老人ホームより低料金で入居することかできます。

特別養護老人ホームで問題なのは、どんな人でも、すぐに入居することは不可能な点です。入居を希望する場合は、ある一定の基準をクリアする必要があります。

その基準は、介護を必要とするレベルで優先されて行くので、入居希望の申請をしてから入居が決まるまで、実際には数カ月から10年ほど待つ事も多いです。気長に待つしかないのが現状です。

特別養護老人ホームの月額費用のお金は、地域によっても差はありますが、約5万円〜15万円が相場です。

認知症

特別養護老人ホームの入居を希望する人の生活が困難な理由に多いのは、認知症と診断された老人です。認知症は、どんな人でもかかる可能性のある病気の一つです。

基本的な病状は、自分の意思とは関係なく「物事を忘れてしまうこと」です。突然記憶が分からなくなります。例えば料理の途中に「何をしたかったのか分からない」という状態になり、鍋を焦がしてしまって火事になるなどの恐れがあります。

「妄想や徘徊」それは、自分自身の事が分からなくなり発狂してしまったり、「あの人が意地悪してくる」と被害妄想的な事を外で言い出す事も多いです。そう言われた周りの家族は警察に呼ばれてしまうこともあります。

徘徊する場合は、自分が、何処に居るのか分からずウロウロしてるのですが、その部屋が自分の家だと本人は理解できて無くて困惑しているだけです。周りからみると危ないので、身動きできないようにベットに縛ることもあります。

ショートホームステイ

特別養護老人ホームの入居者の中には、ショートステイを利用している人も多くいます。

ショートステイとは、要介護認定を受けている人が期間を決めて短期間だけ入所し、日常生活の支援と機能訓練などのサービスを受けることができるサービスです。

一緒に住んで介護を普段している家族の方が、仕事や病気、旅行などの理由で一時的に介護が難しくなった時に、施設を利用することで家族の代わりに介護をしてもらえます。

ショートステイを受ける場合の費用は、介護レベルと地域によって差がありますが、一日547円から1000円ぐらいが相場です。

特別養護老人ホームの費用は年金でまかなえるのか

年金を受け取れる年齢になって受給を始める頃、年金の受給額が今後どんどん下がってしまう事もあります。そんな事になった場合、支給される年金だけで入りたい特別養護老人ホームの費用を支払う事が可能なのか、気になる人も多いはずです。

そもそも現在では、国民年金を満額支給される人が居ても55,244円ほどです。そして厚生年金に加入していた場合は、145,305円と厚生労働省では発表しています。

この金額から考えると、一番安いお部屋の特別養護老人ホームに入居する事ができたとしても国民年金支給者は、支払いに困る事になります。老後までに貯金をしていなかった人は、入居を希望しても入居は厳しいと言う事になります。

特別養護老人ホームの費用の減免の方法

特別養護老人ホームの費用を支払うために特定入所者介護サービス費「介護保険負担限度額認定」と言う、制度があります。

特別養護老人ホームで生活する時にかかる費用「食費」と「居住費」の減免についてです。

介護施設利用時の「食費」と「居住費」の負担は、全額利用者の負担となります。所得の少ない人の介護施設利用が負担が大きくなり支払いが困難とならないようにするため、所得に応じた負担限度額を設けています。

この軽減措置を「特定入所者介護サービス費」と言います。(でも通所介護や、通所リハビリテーションの食費は減免対象とならないです。)

この減免は、施設利用者の人への給付ではなくて「食費・居住費」として、実際にかかった負担額と負担限度額の差額分を住んでる市から養護老人施設に支払う形になります。利用者の人は「食費と居住費」について、負担限度額を超えた分の費用を払う義務は無いです。

生活保護での特別養護老人ホームの費用

生活保護受給者でも、特別養護老人ホームなら、費用が比較的安めなので入居する事が可能です。でも、入居するためには、「要介護3以上」という条件をクリアする必要があります。

もう一つの、民間の老人ホームは費用が高くて入居する事は不可能でしょう。

特別養護老人ホームの費用の負担

特別養護老人ホームに入居した場合の費用は、どのくらい「家族の負担額が増えるのか」心配し、どのくらいの費用を減額してもらえる制度を利用して下げる事ができるのかと考えるはずです。

その費用を下げるための制度に付いて少し触れていきます。その少しの負担が減る事で、特別養護老人ホームに入居することを考えれる場合もあります。

世帯分離

親の介護をするために、同居をしている人は日本にはいっぱい居ます。その家族が受ける事ができる家計を助けてくれる制度をご紹介します。その制度は「世帯分離」です。

この制度は、2家族以上が同居している場合、世帯を分けることで、介護費用を節約する事ができます。

それは、世帯主を分ける事で、親の世帯の所得が下がると高額介護サービス費制度で上限が決められています。限度額を超えてしまった場合は申請すると戻ってくるシステムになっています。そうすると、介護費用の自己負担が節約になります。

もう一つ嬉しい事は、国民健康保険料の負担額が減ることもあります。国民健康保険の金額は前年度の所得で決まるからです。

世帯分離のデメリット

世帯主を分ける事で、国民健康保険料の負担額が減ることもありますが、各世帯で、国民健康保険料を納めることになるので、二世帯での負担額の合計額を出した時に、世帯分離をする前より増える場合もあります。

親の介護をしている人が、サラリーマンだった場合は、会社の健康保険組合に自分の親を加入させて組合の制度を使った方がお得な時もあります。

自分の収入と介護費用の使い方を考えた時に、どのサービスを利用した方が費用を抑えることが可能なのか、事前に詳しく調べておく必要があります。特に、健康保険に付いては、各健康保険に確認することを、します。

次のページ:特別養護老人ホーム

初回公開日:2017年12月23日

記載されている内容は2017年12月23日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

Latests