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女性の実印に書体・素材・名前・サイズ・値段の目安

初回公開日:2018年03月28日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2018年03月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

女性が実印を作る場合のタイミングや印面に彫る名前はフルネームかファーストネームがいいのか、など一生ものの実印を作るときにはわからないことがたくさんあります。また、女性用の実印向けの素材など、今回は女性の実印について紹介していきます。

実印とは?

女性の実印に書体・素材・名前・サイズ・値段の目安
※画像はイメージです

「実印を作りたいけど、作り方がわからない」「不動産を買う予定はないけど、持っておいた方がいい?」など、このような悩みを持つ女性の方々は少なくないのではないでしょうか。女性がいざ実印を作ろうとすると、何やらいろいろと決まりがあり、認め印とはまた違った「重み」を感じることもあります。「実印は一生もの」と言われます。ここでは、女性の実印についてポイントをまとめていきます。

印鑑は大きくわけて3種類ある

まずは、印鑑の種類ごとの役割をみてみましょう。個人で使う印鑑には、大きく分けて3つの種類があり、それぞれに用途や役割が異なります。

(1)実印:役所に届け出てはじめて法的効力を持つ重要な印鑑
(2)銀行印:銀行など金融機関で口座開設の際に届け出る印鑑
(3)認め印:書類への捺印など、日常的に使う印鑑

特に銀行印と認め印は、同じ印鑑を何となく使っている、という女性の方もいるのではないでしょうか。

実印の基本

実印とは、市区町村の役所に登録し、届け出をした印鑑のことをいいます。登録できる印鑑は一人一本のみとなっており、住民登録をしてある市区町村役場に登録する印鑑及び本人と確認できる書類(運転免許証等)を持参し、申請書に必要事項を記載して申請します。同じ印鑑を二人で登録することはできませんので、夫婦でもそれぞれ別の実印を登録することになります。

実印は重要な場面に出てくる大切な印鑑なのです

実印は法的な効力を持つ、印鑑の中で最も重要な印鑑です。自動車の購入や不動産登記、遺産相続などの大事な契約の際に印鑑証明書とともに必要となります。「実印を押す=とても重要な場合のみ」と認識しておいて間違いありません。

実印は、基本的にここに「実印」を押してください、と提示されない限り捺印する必要はありません。とても重要な印鑑ですので、安易に押印するべきではない印鑑です。実印を捺印する必要があるのは不動産の取引や遺産相続・大きなローン契約など、大きなお金が動く場面や重要な書類を作成する場合に限られます。

実印には一般的に、アタリとよばれる印面の丈夫を示すくぼみがつけられていません。それは、求められてすぐに押してしまわず、印面を確認する時間に「本当に捺印してよいか」を立ち止まって考えるという意味も含まれているといわれています。また、実印を押す場合は 印鑑証明書の添付も同時に求められます。

実印はこんなときに使う

人生において大切な節目や契約の際などに使用します。具体例としては、

○不動産に関する取引(土地・建物などの売買)
○自動車の購入や大きなローン契約
○遺産相続手続きや公正証書を作成するとき
○株式会社やNPO法人などの法人設立の際の発起人になる

などが挙げられます。女性でも十分直面しうる場面ばかりではないでしょうか。自らの権利や財産を守る大切な印鑑が実印です。押印の際は、書類や契約書の内容をよく読み把握したうえで行うようにしましょう。また、権利や財産を動かすことができる印鑑ですので、白紙の書類や内容が不明な書類に安易に実印を押すことは大変危険です。

印鑑登録の仕方

女性の実印に書体・素材・名前・サイズ・値段の目安
※画像はイメージです

では、実印を役所に届け出て法的効力を生じさせる「印鑑登録」のしかたについて見てみましょう。

印鑑登録って?

印鑑を、きちんとした実印にするためには、住民票がある自治体で申請する必要があります。この申請手続きを「印鑑登録」と呼びます。印鑑を各市区町村役場に届け出ることで、その印鑑が「公的に証明されたもの」として登録され、初めて実印としての効力を持つことができるという流れになっています。

つまり、各地方自治体に申請をしない限り、どんなに立派な印鑑を作っても公的には「実印」として使うことはできません。「実印」として購入した印鑑はあくまで「実印用」の印鑑というだけですので、購入後は必ず忘れずに実印登録をするようにしましょう。

実印は印鑑登録証明書と一緒に使う

自動車の購入時や不動産取引、公正証書類の作成、相続の手続きなどといった重要な手続きや申請をする時、実印が必要となることは上で見てきました。こういった手続きでは、「印鑑登録証明書」という書類が印鑑とともに必要となります。

印鑑登録証明書とは、「書類に押印された実印が間違いなく本人のものである」ことの証明で、捺印した本人が書類の作成者であることを確認するものです。重要な書類を作成する際には必要になります。つまり、実印は証明書と一緒に使わなければ、実印としての効力を発揮できないことになります。

印鑑登録は住民票がある市区町村の役場で申請する

実印の登録ができる場所は、自分の住民票がある市区町村の役所になります。住民票を実家のある地元に置いたままの人は、居住先の役場では実印登録できませんので注意が必要です。役所には申請を受け付けている窓口があります。多くの場合、市民課の窓口で受け付けています。

女性が実印を作るタイミングとは

男性女性関わらず、実印を作る時期は人それぞれです。成人したから、社会人になったからという節目で親に作るようすすめられた人もいれば、不動産購入や遺産相続などの際に実印が必要になり、急遽作ったという人もいることでしょう。 実際には、人生の中で数えるくらいしか実印を捺印する機会がない、という人も多く、特に女性が実印を作るタイミングは難しいのではないでしょうか。

また、実印は認め印や銀行印と異なり、役所に届け出なければ実印としての効力を発揮しませんので、せっかく実印を作って印鑑登録をしたとしても、女性の場合結婚などによって性が変わってしまうことがあります。結婚で苗字が変わってしまった場合、旧姓で作成した実印は使うことができなくなってしまい、再度登録することが必要になりますので、女性が実印を作る場合は年齢などのタイミングも考慮したほうがよいのでは?と考えてしまうのも無理はありません。

実印を作るタイミングは「必要になった時」

とはいえ、女性が結婚し、姓が変わった後に実印を作ったとしても離婚などにより、また姓が変わることもありえます。そのため、必要が生じた時が女性が実印を作るタイミングだと考えるのもひとつでしょう。もしくは、思い立ったタイミングで作っておくというのも良い方法といえます。この場合は急いで実印を手配する必要がありませんので、こだわってじっくりと実印を作れることもメリットでしょう。

タイミング:結婚した時

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