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2018年04月14日

町内会費を払うのは義務なのか・消費税は含まれているのか・相場

町内会費に関して、町内会(自治会)には加入しないといけないのか。加入しなくてもいいのか。などの疑問や質問が多く見られます。町内会への加入、町内会費の支払いは任意ですから、個人で選択できます。加入のメリット、デメリットなど町内会費に関わることを紹介します。

町内会(自治会)とはなんでしょう

町内会(自治会)のはじまりは、日中戦争の頃からとされていますが、当時の町内会が組織された目的は、現在のような町内会とは全く違っていました。

大東亜戦争の敗戦後、GHQも町内会の活動に制限を設けたりしました。その後、活動の目的が変化しながら、今のような活動の組織になりました。

町内会の活動のためには、運営のため、町内会費として加入者に負担してもらうようにしています。一つの例として、町内の夜間の「防犯灯」は電柱に取り付けてある場合が多いですが、この防犯灯の「電気代」も町内会が負担し、町内会費からでています。また、町内会主催のイベントやお祭りなどの運営費用も町内会費からでています。

最近は、役所などの自治体が町内会を通じて、「広報誌」や自治体の催すイベントや、事業などの案内を行う機会が多くなっています。また、以前からある「回覧板」による地域情報のお知らせです。

町内会がなくなると

普段何気なく暮らしていますが、町内会が果たしている役割のなかでなくなると不便や不都合が生じたりします。

防犯灯(街路灯)の維持管理を行っているのも町内会(自治会)です。防犯灯の設置費用、電気代に対して、役所などが補助金を出したりして、サポートしています。主体は、町内会ですからなくなると防犯灯は消灯します。

地方の小さな街や村などは夜になると「真っ暗」になり、「懐中電灯」が必要です。住民が少ないから、防犯灯などの増設および維持管理ができないからでしょう。

町内の「民生委員」や選挙の際の「立会員」も町内会が推薦し、役所(行政機関)が指名する形をとっています。役所(行政機関)が調査して適任者を人選するのは物理的に不可能です。民生委員がいなくなると困る人もいます。

町内会と役所(行政機関)とは協力関係にありますから、行政機関に対する要望などは、町内会を通したほうが有利です。

町内会加入のメリット・デメリット

町内会費を払うのは義務なのか・消費税は含まれているのか・相場

町内会に加入した場合のメリットとデメリットを見てみましょう。

町内会加入のメリット

現代は、住民としてその地域で暮らす際も、「自分のことは自分で」解決するから、町内会(自治会)に加入する必要はないと考える人が増えています。

平穏に暮らせていることが前提の考えでしょう。災害や事故などにあったときに近隣の人の助けが必要になっても頼らずにいられますか。

町内会に加入するということは、「皆さんよろしくお願いします」という意思表示なります。その地域でできた「地縁」を大切にしておくと、人の力が必要な時に役立ってくれます。

回覧板で地域の情報が入ります。また、役所からの「広報誌」や「配布物」も届けてくれます。

町内会加入のデメリット

一般的な町内会に加入した場合、「班長」の役割を負うケースが多いです。これは持ち回りですから、1年の任期期間になります。

回覧板の取りまとめや、町内会費の集金、配布物を届ける、などですがこれを負担に感じ、加入をしない人が多いです。

たしかに、面倒くさいですが、班長でないときには他の人のお世話になっているのですから、気持ちを切り替えれば大丈夫です。

町内会は町会長次第

町内会の活動の成否は、町会長の考え方や行動力でずいぶんと違ってきます。誰もやらないから仕方なく引き受けて、事なかれ主義で運営している町内会は、会員も減少し、加入する人も少なくなります。

町内会への要望や提案を出しても「前例がない」とか、「人手がない」などの答えしか返さないような町会長は適任者とはいえません。

町内会の中で町会長として適任した人を見つけましょう。見つかったら親しい人に集まってもらい話し合い決まったら、みんなでその人を説得しましょう。

能力のある人が町会長をつとめなければならない時代になっていることを認識しましょう。適任者が町会長をつとめている町内会は発展しています。

厄介なのは、適任じゃない人が「好きで町会長」をつとめている場合で、やめようとしないといいます。

町内会費を払わないのはありか

町内会費を払うということは。町内会に加入するということです。加入する場合は、町内会費を支払う義務が生じますから滞納したり、拒否することはできません。

町内会費は義務なの

町内会への加入(町内会費の支払い)は、あくまで任意ですから法的には加入しなくても構いません。したがって、町内会費の支払いは義務ではありません。かりに、町内会への加入が義務化され町内会費を支払わなければならなくなった場合、それで納得できるでしょうか。

町内会の果たしている役割や、存在の意義などをよく考えて理解するようになると、町内会への加入(町内会費の支払い)も納得できるでしょう。

町内会費は「義務」か「義務じゃない」かではなく、町内会の活動に「協力できる」か「協力できないか」で判断するといいでしょう。

都市部での町内会は、ほとんどの住人が他の地域から移り住んでいる場合が多く、地域に気持ちが帰属しにくくなりがちです。

住人同士の「地縁性」がなくなりがちですが、災害時には地域の人が協力し合う必要がでてきます。よく検討してみましょう。

町内会費の相場

町内会費を払うのは義務なのか・消費税は含まれているのか・相場

全国的に「町内会費」をみても、町内会の果たす役割や地域の事情によって、ずいぶん開きがあり、町内会費の年額がどれくらいが相場なのか判断は難しいです。

傾向としては、地方の街や村などで昔から代々がその土地生まれの人達で構成されている町内会(区会)などの場合は、町内会費が高額のところが多いです。このような地域では、葬儀の際は皆が手伝いに出たりと、何かあるときは、皆で協力するというような人間関係を構築してますから、運営していくための費用がかかるのでしょう。

地方に比べて、都心部では町内会費が低額のところが多くなっています。一般的に、住所表示の「1丁目」毎に「1町会」を形成する場合が多く見られます。低額の町内会では、年額が1200円(月額100円)のところがあります。つぎに、年額1800円(月額150円)。年額3600円(月額300円)のところが比較的多いです。

町内会費が高い

町内会費が高いと感じるのは、移住した場合に、それまでの町内会費に比べて高額のときでしょう。特に、都心部から夫の田舎に引っ越した場合などには、驚くこともあります。

実際、町内会費(区費と呼ぶことが多い)が年額「3万円以上」というのも地方の街や村などでは珍しくありません。そして、このような地域では法的に町内会費(区費)の支払いは任意といえども、そこで暮らすためには、払わないという選択肢は難しいでしょう。

「高い」と感じる町内会費(区費)にもその土地ならではの事情があることを、理解するようにしましょう。

町内会費は消費税は含まれているのか

町内会費を払うのは義務なのか・消費税は含まれているのか・相場

町内会費や自治会費は、一般的に「不課税」となっていますから、「消費税」もかかりません。ですから、町内会費がは全額、運営費などに使われます。

町内会費の勘定科目

町内会費を払うのは義務なのか・消費税は含まれているのか・相場

住人としてではなく、事業所として使用している場合でも、付き合いなどから町内会に加入することがあります。事業所としての町内会への加入になりますから、町内会費は、必要経費として勘定科目に含まれます。

町内会費を経費計上する際の勘定科目は、「会費」または「雑費」とします。また、町内会費とは別に、町内会主催の夏祭りなどで、寄付した場合は「寄付金」勘定になります。

町内会費の集金方法

一般的な町内会費の集金方法としては、その年度の班長(町内会は、通常10~15件単位で何班かに分けられています)が集めて回ります。この方法では、留守がちの家や、帰宅時間が遅いなどの場合は、集金に苦労することもあります。また、分譲マンションなどの場合は、マンションの自治会からまとめて町内会に納めるようにしています。

また、町内会費が未納の人には放置せずに早めに納めてもらえるよう通知しましょう。自分の意思で町内会に加入している場合は、義務として町内会費は納めなければなりません。

集金の時期は、一般的には年度末の月に行います。年度初めに一年分を納めてもらう方法だと、中途で引越する際に町内会費の過払い金を返金する必要が出てきますから、手数がかかります。

町内会費が高い場合は、半期(6ヶ月)分ずつの集金でもいいでしょう。班長の負担を減らすために、各自が班長に届けるところもあります。

合理的な町内会費の集金方法

町内会費の集金方法として、「口座引落」で毎月、町内会費を集金している町内会があります。滞納がなくなるのと、班長の集金の手間の解消にもつながりますから、いい方法です。

気をつけたいのは、加入者がその口座を解約して、その後の会費の集金がなされず放置されたままになるケースです。

加入者と町内会の双方がうっかりして気づかないで数年経ってから、未納分を請求されるという事例があります。加入者も気をつけるようにしましょう。

町内会費の領収書の出し方

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以前は、町内会費を収める際に領収書を発行しない町内会もありました。それでも、事業所(住んでいない)として町内会に加入している場合は、町内会費は経費計上しますから、領収書が必要になります。

最近は、町内会費を「払った」、いや「受け取ってない」などのトラブルもありますから都市部では領収書を発行する町内会がほとんどでしょう。

金銭を受け取ったら、「領収書」または、用意された「受領証」などに押印するなどとうぜんのことが、行われていない場合が多く見られます。

とくに、町内会費などは「領収書」の発行に関する意見が多く出ています。すみやかに改善してほしいです。

町内会のこれから

町内会費を払うのは義務なのか・消費税は含まれているのか・相場

町内会をあまり必要ととらえていない人にとって、地域で起きている問題やこれから地域に求められる活動の主体は誰が負うと考えているのでしょう。

役所(行政機関)が町内会(自治体)に地域の発展や暮らしやすいまちづくりへの協力を強く求める傾向にあります。

「一人暮らしの高齢者」を守る、「認知症の人の徘徊」を見守る、「地域の子どもたちの安全」の確保、「子育て世帯」への支援策の実施、など今後ますます地域のコミュニティが必要になります。

役所(行政機関)がこのような今後の地域の課題に対して、主体となって行動し対策を講じていくのは困難でしょう。役所(行政機関)の役割は、町内会(自治会)やNPOなどと連携して対策を協議し、活動資金を補助するなどの形で解決していくことが今後求められます。

町内会の組織としての活性化も早急な課題です。町内会の必要性を理解してもらう努力をしましょう。

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