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現金書留の封筒の項目4つと注意点・物や手紙は同封できるのか

初回公開日:2017年08月03日

更新日:2018年09月27日

記載されている内容は2017年08月03日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

振り込みではなく現金そのものを郵便で送る場合、現金書留で送ります。
現金書留は現金書留封筒を使って現金以外のものも送れ、封筒に入らない大きさのものも制限がありますが、送ることができます。現金書留封筒の書き方・料金なども詳しくご紹介しましょう。

現金書留とは

現金書留とは、現金発送専用の郵便です。「書留」は、郵便局で配達する郵便の中でも、特に留意して取り扱われるもので、必ず記録が残されます。確実に相手に届けるために、ポストに投函されずに配達員が直接手渡しで配達されるのが利点です。

現金をそのまま送るためには、「現金書留」以外の方法はありません。この場合、「現金」というのは、日本円の通貨・紙幣をさし、外国紙幣や外国貨幣・日本円でも古銭は含まれません。

普通郵便との違い

普通郵便と異なり、現金書留はポストに投函されません。配達時に受取人が不在のときは、不在連絡票が入るので再配達を依頼します。配送担当の郵便局に行って受け取ることもできます。

書留の性質上、受け取る場合には印鑑または署名が必要です。受け取りは本人でなくても可能です。署名する際の書き方に決まりはありませんが、受取人が明らかに未成年と思われる時などは、フルネームでの署名を求められることがあります。

損害要償額

現金書留を発送する際は、「損害要償額」を申請する必要があり、万が一届かなかった場合の損害が範囲内で補償されます。

なお、損害要償額として補償されるのは1万円までとなっており、より多くの額を補償したいのであれば、5,000円ごとに10円が加算される仕組みとなっています。

損害要償額はいくらでも良いわけではなく、上限は50万円までとなっています。

料金

現金書留を送る際の料金は、重さによって料金が変わってくるので注意しましょう。25g以内であれば、82円で、50g以内であれば、92円に書留の加算料金430円がかかります。

現金を内容とするものは、現金封筒(売価21円)を使用します。現金封筒の大きさを超える郵便物の場合は、現金封筒を使用しなくても現金書留とすることができます.。

出典: https://www.post.japanpost.jp/cgi-simulator/envelope.php |

現金書留の封筒に書く項目4つと注意点

現金書留は郵便局の窓口でしか取扱いがないので注意しましょう。

現金を郵送する手段は現金書留だけですが、使用頻度が高いものではないので書き方がよく分からないということも多いでしょう。

次に、現金書留の封筒に記載する項目の書き方や注意点などについてご紹介します。

封筒に書く項目4つ

現金書留の封筒の書き方は、自分と相手の住所と氏名、申出損害要償額、摘要の4つを記載します。

書き方が分からない場合でも、封筒に書く内容が記載されているので、それに従って書き入れます。

手続きが完了すると、「お客様控」と「追跡番号」が印刷された「書留・特定記録郵便物等受領証」が発行されますので、黒ボールペンなどで分かりやすい字で書きましょう。

項目1:自分の住所・名前の書き方

現金書留の封筒の書き方は、まず、自分の住所と氏名を記載します。

自分の住所や名前の書き方は、現金書留の封筒の下部にある、「ご依頼主」と記載された枠の中に発送する人の住所、氏名、電話番号を書きます。書き方としては、宅配便などの伝票と変わりありません。

項目2:送る相手の住所・名前の書き方

自分の住所や氏名を記載した後は、封筒の上部にある「お届け先」という枠の中に送りたい相手の住所、氏名、電話番号を書きます。

現金書留の封筒の書き方に不安を覚える人もいるでしょうが、緑の枠の中に書くべき事柄が明記されていますので、指示に従って書いてください。

項目3:申出損害要償額の書き方

2016年2月以前に使用されていた複写式の現金書留封筒では、帳票の中央部分に「損害要償額」を書く欄があり、そこに中に入れた現金の額を書き込んでいました。

しかし、2016年2月以降に発売された現金書留封筒には損害要償額を書く欄がなくなり、口頭で金額を伝えるようになりました。

なお、損害要償額を申請しない場合の損害要償額は現金書留では1万円です。

項目4:摘要の書き方

摘要とは、要点を抜書きすることという意味をもちます。前述のとおり、現金書留専用封筒のデザインが変わったことに伴い、2016年2月以降に発売された封筒から、「摘要」の部分は消えました。

注意点

現金書留の封筒の書き方には、いくつか気を付けるべき点があるので留意しましょう。

それは、損害要償額を正確に申告しないと補償されないということと、受け取る際には郵便局員から直接の手渡しでなければ受け取れないということです。現金書留を送る際には、しっかりと確認しましょう。

なお、現金書留は祝日にも配達されます。また、日にちのみであれば配達日指定も可能なので、覚えておきましょう。(※配達日指定、一通あたりの加算料金:平日―31円, 休日―210円)

注意点1:損害要償額を記入しないと保障されない

万が一、相手に書留が届かなかった場合で、損害要償額を伝えていなかった場合の補償額は1万円になります。原則として、現金書留を差し出す場合に伝えた金額に合わせ、損害要償額の範囲で実損額が補償されます。

そして、仮に少な目に申告すると、送金費用は安くなりますが補償額が少なくなってしまいます。逆に、多めに申告すると補償額は多くなりますが、送金費用は段階的にUPしてしまうため、メリットはありません。損害要償額は、正確に申告するようにしましょう。

注意点2:受け取りは手渡し

現金書留は、配達員の直接の手渡しでしか受け取ることができず、受取人が不在時は不在票が残されます。

その後、配達郵便局で7日間は保管されますが、受取人から連絡がなければ差出人へ返送となります。また、再配達の場合は、配達の時間帯を指定することができます。

マナーを知りたい人におすすめのアイテムはこちら

現金書留の封筒の書き方以外にも、手紙の書き方のルールはいくつか存在します。ビジネスシーンで手紙を書く機会がある場合など、手紙の書き方のマナーなども知っておくことをおすすめします。

手紙のマナーや書き方を知りたいのであれば、「短くても気持ちが伝わる手紙・はがき・一筆箋きちんとマナーハンドブック」がおすすめです。

便箋やはがき、文章の書き方、封筒の入れ方まで記載されているので、手紙の書き方で悩みません。

現金と物や手紙は同封できるのか

インターネットでいつでもすぐに振り込み可能な時代に、現金そのものを現金書留で送る必要があるケースはそう多くはありません。

しかし、遠くの親戚や会社の付き合いなどで「入学祝い・出産祝い・新築祝い」など、お祝いとして祝儀袋に現金を入れて送らなければならない場合があります。

その場合、郵便物のオプションとして、現金書留を付けることが可能となっています。

定形郵便物・定形外郵便物に現金書留はつけられる

手紙などの郵便物に現金書留を付けることはできます。

「現金を送る」と言うと、どことなく味気ない感じがしますが、「手紙」などを一緒に入れると気持ちも届けることができるので、お祝いで現金を送る場合には、手紙や一筆箋などを添えると良いでしょう。

ゆうパックに現金書留はつけられない

ゆうパックとは、日本郵便が提供しているサービスのひとつです。昔は、一般小包郵便物とも呼ばれていましたが、平成22年7月1日から、ゆうパックに現金書留はつけられなくなりました。現金は、必ず現金書留郵便物として送るようにしましょう。

現在のゆうパックは、クロネコヤマトや佐川急便などが提供する宅配便と変わらないサービスとなっています。

郵便の送り方を知ろう

配達記録を残すため、現金書留は郵便局の窓口からしか送ることができません。したがって、郵便局の窓口が開いている時間帯に行く必要があります。

郵便局の窓口は、通常平日の9:00~17:00までですが、郵便局によっては24時間で窓口が開いているところもあります。平日の開いている時間に近くの郵便局に行けない場合は、24時間開いている局まで行って発送しましょう。

簡易書留の利用方法

簡易書類も、現金書留と同じようにポストに投函することはできず、郵便局の窓口まで出しに行く必要があります。

簡易書類の書き方も、現金書留の書き方と同じように難しいものではありません。郵便局にある「書留・配達記録郵便物受領証」に必要事項を記入して出すようにしましょう。

商品券の郵送方法

商品券は金券と同じ扱いになり、一般書留か簡易書留であれば郵送することができます。補償の観点からもみても間違いないでしょう。

なお、デパートなどで商品券を購入した場合はデパートで配送の手続きをすることができます。ちなみに、宅急便では商品券を送ることができないので注意しましょう。

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