Search

検索したいワードを入力してください

新卒扱いされるのはいつまで?高卒の新卒の定義・内定はいつまで待てる?

初回公開日:2017年08月15日

更新日:2017年09月11日

記載されている内容は2017年08月15日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

一般的に「新卒」とはいつからいつまでのことを指すのか?「第二新卒」「既卒」とは何が違うの?高卒でも「新卒」って言える?他の企業の選考も受けてるんだけど内定の返事っていつまで待ってもらえるの?など、就活を始めたばかりの学生にありがちな疑問をまとめてみました。

新卒扱いされるのはいつまで?高卒の新卒の定義・内定はいつまで待てる?

新卒扱いされるのはいつまで?

就職活動をしても、思うところに就職できなかったり、就職したものの早期退職してしまったり、学校を卒業してからも就職活動をしてる人も現在は多いです。

大学生の間であれば「新卒」として就職活動を行います。しかし卒業してからも就職活動を続けている、あるいは早期退職して就職活動を再スタートした、などの人はどういう扱いになるのでしょうか。「既卒」?「第二新卒」? そもそもいつまでが「新卒」の扱いになるのか?今回はそういった様々な疑問を考えていきましょう。

新卒・第二新卒・既卒の違い

新卒扱いされるのはいつまで?高卒の新卒の定義・内定はいつまで待てる?

就活サイトやハローワークで新卒だけでなく、他にも様々な分類を目にすることがあると思います。ここではいつからいつまでがどういったくくりに分類にされるのか、見ていきます。

新卒

読んで字のごとく、「新たに卒業する人」が新卒です。
学生がはじめて就職活動をし始めたときは必ずこの「新卒」というくくりになります。
いつまでが新卒かは、このあと詳しく解説します。

第二新卒

就職活動をしても、思うところに就職できなかったり、就職したものの早期退職してしまったり、学校を卒業してからも就職活動をしてる人も現在は多いです。

そもそも、「第二新卒」という言葉は法的に定義されているような正式の言葉ではありません。辞書で調べても、辞書によって解釈が微妙に違っていたりします。企業によって微妙に定義が異なるため明確にいつまでが第二新卒である、とは言い切れませんが、大体は「新卒で入社して3年未満の求職者」を指すことが多いです。4年制大学に通っていた人の場合、25~26歳ぐらいが「第二新卒」に当たります。

いつまでが「第二新卒」と言えるのか、微妙に解釈が異なることはありますが、多くの解釈に共通しているのは「一度新卒で入社している」つまり「短期間でも社会に出て働いた経験がある」という点です。新卒で入社してから3年以内で転職活動をしている人が「第二新卒」に該当すると考えていれば間違いありません。

既卒者

「既卒」ですから、学校を「既に卒業している」人を指すことは明確です。
では「第二新卒」と「既卒者」は何が違うのでしょうか。「第二新卒」のところで説明した通り、「第二新卒」は「一度でも社会にでた経験がある」ことが多くの解釈での共通点です。

つまり「既卒者」は「学校を卒業したが、一度も就職した経験がない」人を指します。
いつからいつまでが既卒者という明確な定義はありませんが、一般的には「第二新卒」と同じ卒業から3年程度の人を指すことが多いです。

最近は学費がかかるデメリットはありますが、「既卒」になることを避けてあえて留年し、次の年に「新卒」として就活をする人もいるようです。

就活で新卒を使えるのはいつまで?

新卒扱いされるのはいつまで?高卒の新卒の定義・内定はいつまで待てる?

厳密にいえば、卒業=既卒

新卒や、新卒に関連する区分について理解したところで、次は「いつまでが新卒か」という疑問を考えてみます。

上記で「新卒」は「新たに卒業する人」だと書きました。新卒では大体が学校を卒業するまでに内定をとって入社先を決めることが就活の終わりを指すので、いつまでが新卒と呼べるのか、という疑問の答えは「新卒」=「在学する学校の最高学年」となります。

では卒業したらすぐに「自分は新卒だ」と言えなくなってしまうのでしょうか。

この質問に対しての答えは厳密にいえば「はい」です。上記にもありますが、「学校を卒業したものの一度も社会人経験がない人」は「既卒者」に定義されるので、卒業はできたものの就職先が決まっていない場合は「新卒」ではなく「既卒者」となります。

「新卒扱い」になることはある

厳密にいえば、学校卒業時点で就職先が決まっていなければ既卒者です。しかし、企業によっては新卒扱いをしてもらえることもあります。とは言え、いつまででも新卒扱いしてもらえるわけではありませんので、新卒扱いをしてもらえるうちに就職活動を終えられるように努力が必要です。

ではいつまで新卒扱いをしてもらえるのでしょうか。
不況時、学生の3人に1人は内定を得られずに卒業することになるという事態が起こっていました。それを受けて政府は、高校・大学卒業後3年間は新卒枠で採用することを企業に要請しました。具体的には、「学校卒業後3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金を設ける」という指針です。

つまり、企業にもよりますが「卒業後3年以内」であれば新卒の求人に応募することは可能であるということです。

そのため、「いつまでが新卒か」という疑問の答えとして「企業の方針によるところはあるが、卒業後3年以内であれば新卒」とも言えます。

新卒扱いとはいえ既卒は既卒

「いつまでが新卒か」という疑問に対して「企業によるが卒業後3年以内は新卒」という答えが1つでました。「卒業後3年以内」であれば「新卒扱い」をしてくれる企業もありますが、やはり現実として「既卒」であることに変わりはありません。

「既卒者・第二新卒歓迎」と銘打っていても、極力新卒に近い人材を取りたいのが企業の本音です。また、新卒と比べて就活をしている期間が長いため、経験値があがっているとは言え、「新卒の間に内定がもらえなかった=何か重大な問題があるのではないか」と思われてしまう可能性があります。

3年以内であれば新卒扱いしてもらえる可能性があるからと言っていつまでもぼやぼや就職活動をするのではなく、「いつまでに就職する!」と言った明確な目標を立てましょう。

いつまででも新卒扱いをしてもらえるわけではありません。既卒という時点で少し難易度はあがりますが、できるだけ早く内定をゲットできるように自分の就職活動を見直してみるのも良いでしょう。

高卒の新卒はいつまで?

新卒扱いされるのはいつまで?高卒の新卒の定義・内定はいつまで待てる?

ここまでは4年制大学に進学していることを前提に話をしてきました。進学率のあがっている日本と言っても、大学進学率は100%ではありません。そもそも義務教育とされているのは中学校までですので、中学卒業と同時に就職する人や高校卒業と同時に就職する人もいます。

では、高校卒業と同時に就職する場合、いつまでが「新卒」と言えるのでしょうか。

「高卒の場合は〇年まで新卒扱いとする」と言った定義は特にないので、高卒の場合も大卒と同じように学校を卒業するまでが「新卒」、卒業後3年間は「新卒扱い」をしてもらえることもあると考えておくと良いです。なので、「高卒の場合はいつまでが新卒か?」という疑問に関しても、基本的には「学校を卒業するまで」または「企業の方針によって新卒扱いになることもある」と考えておけば間違いありません。

新卒の内定の返事はいつまで待ってくれる?

これまで、「いつまでが新卒か」ということを中心に考えてきました。ここからは少し話題を変えて「内定」について考えてみましょう。

あなたの努力が実り、企業から内定を得ることが出来たとします。しかし、他の企業の選考も受けている場合、内定をもらってもすぐに返事はできないということもあり得ます。
そこで、次は内定の返事をいつまでなら待ってもらえるのか、考えていきましょう。

一般的な期限は1ヶ月

内定の返事に関していつまでなら待ってもらえるか、という疑問についてですが、一般的には1ヶ月程度だと考えるのが安心と言えます。

「jobweb」によるアンケートによると、内定に対する返答期間を設けている企業のうち「1カ月以内」と期限を定めている企業が特に多いようです。「内定の返答をいつまで待ってもらえるか」という疑問に対する答えとして「1カ月以内」が妥当です。

期限があっても早いほうが良い!

内定の返答期間を設けている企業の多くが「1ヶ月以内」は待ってくれることがわかりました。しかし、全ての企業が内定に対する返答期間を設けてくれているわけではありません。そのため「1ヶ月以内は大丈夫だ」と勝手に判断してしまうと、内定が取り消しになる可能性もゼロではないのです。

特に企業は、内定をだした相手に辞退された場合を別の新入社員をなるべく早く確保したいのが本音です。そのため、いつまでも内定に対する返事を引き延ばされてしまうと困ってしまいます。

また、一般的に進捗状況など、「1ヶ月なんの音沙汰もない=この話は流れた」と判断されてしまうことも多いので返答期間が1ヶ月あったとしても、いつまでも引き延ばすのではなく、できるだけ早く返答しましょう。

返答したからと言って辞退してはいけないわけではない

上記では「いつまで内定の返事を待ってもらえるか」というテーマを考え「一般的には1ヶ月。ただしできるだけ早く返答するのが良い」と結論がでました。しかし、A社の内定を承諾したけれどB社も内定をもらえたからA社を辞退したい、となった場合はどうすれば良いのでしょうか。

そういった場合、できるだけ早く内定辞退の連絡をいれましょう。

内定承諾書は労働契約を補完する書面です。内定承諾書を書いた時点で仮ではありますが、労働契約を結んでいる状態になっています。しかし、内定承諾書を提出したあとも、法的にはその企業に就職しなければならないわけではありません。

他に就職したい会社から内定をもらえた場合は、出来るだけ早く他の会社に内定辞退の連絡をいれましょう。出来るだけ早く辞退の連絡を入れれば、企業側も早く新たな候補者を探す
ことが出来ます。

時間は有限!

「時間は有限」

当たり前ではありますが、忘れがちな感覚です。まだまだ時間があると思っていつまでものんびりとしていたら気づいたら手遅れ、なんてことも就活ではあり得ます。新卒だと呼べるのは卒業するまでの間。新卒扱いしてもらえるのは卒業からおおむね3年以内。非正規雇用労働者が増加していたり、初任給だけで見ればアルバイトしたほうが稼げたりと定職につかなくても一応の生活はできるかもしれません。

しかし長期的な目で見れば、定職についたほうが人生安心です。また、親の立場からしても、いつまでも不安定な仕事してないで安定した職業についてほしいというのが本音だと思います。非正規でも生活できるかもしれませんが、いつまでも不安定な生活をし続けるよりも、定職について安心して生活できるほうが健康にも良いでしょう。

また、社会人になってからも時間感覚は大事です。就活のときのみならず、連絡はできるだけ早くする習慣を身につければ、デキる社員へと一歩近づくことができるでしょう。

Latests