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2017年11月09日

カジノ法案の経済効果効果と問題点・成立可決日・内容とメリット

カジノ法案が成立して日本にもカジノが開設されるかと思いきや、なかなか進展が見られていないカジノ法案。そしてカジノ開設に対して根強い反対意見もあります。そもそもカジノとはなんなのでしょうか。カジノが日本に開設された場合、どのようなメリットがあるのかを解説します。

カジノ法案の経済効果と問題点

報道でよく耳にするカジノ法案ですが、随分と前から話しが出ているのに一向に実現に向けて前進していないイメージがあります。なぜ、カジノ法案はなかなか前に進まないのでしょうか。

そしてまず、カジノとはなんなのか。日本特有ともいわれるパチンコとはどこが違うのか。この記事ではカジノ法案に関してわかりやすく説明していきます。

カジノとは何か?

まずカジノとはなにかについて説明します。カジノとはもともとイタリア語で、カジノという場所はダンス集会所として存在していましたが、19世紀ごろに賭博場に姿を変えていきました。現在、公式のカジノでは合法的に賭博が行われています。

また、インターネットの発達により現在はオンラインカジノといったネット上のカジノも人気が出てきており、年間の賭け金額が250億ドルに達するなど、カジノ人気は世界中で加熱しています。

カジノで人気のゲーム

カジノではさまざまなゲームが展開されていますが、カジノで代表的なゲームといえばルーレットやバカラ、ポーカーにスロットです。カジノでは一攫千金も夢ではなく、時折海外ニュースで一般の人がカジノで数ドルを賭けて数億ドルを手にしたなどという、信じられないような話もありますが、確率は低いにせよそのような奇跡も実際に起きるのがカジノのすごいところです。

カジノのすごいところジャックポットとは?

カジノで少ない金額で一攫千金を当てた人は、ジャックポットを引き当てたことになります。ジャックポットとは高額賞金制度のことで、カジノでジャックポットを引き当てたという人は日本人にも存在します。

ちなみにジャックポットで有名なものはラスベガスのカジノに設置されているメガバックスというスロットで、日本円で約35億円相当を吐き出したこともあります。このようにある意味カジノには夢がありますが、日本ではカジノを設けることに対して慎重な意見がいまだに多くあります。

カジノを設けることにより日本にはどのようなメリット、デメリットがあるのかを解説していきます。

カジノ法案の成立・可決日

日本にカジノ設立を認めるカジノ法案は2016年12月に国会で可決、成立しました。カジノ法案はその後、カジノ設立に関しての問題点や対策などに関しての法律案を、2017年12月までに国会に提出する予定になっています。

ここで気になるのがカジノ法案がこのまま進み、カジノが解禁された場合にいったいどこにカジノが開設されるのかです。

カジノはどの場所に開設される?

カジノ法案においてカジノが開設される場所は明記されていません。とりあえずは大都市にてカジノを開設させて、それから地方都市へと少しずつ波及させていこうというのがカジノ法案での考えです。

現在、カジノ法案を受けてカジノ誘致に向けて立候補を表明している地方自治体は以下です。

北海道、千葉、東京、神奈川、大阪、宮崎、長崎、沖縄です。

この8都市が現在、カジノ法案成立を受けてカジノ開設に向けて意欲を示していますが、この8都市には共通する部分があります。それは観光です。

この8都市は比較的観光客の多い都市であり、全国でも名の通った観光施設を有している自治体が多いのも特徴です。宮崎、長崎などはそれぞれシーガイアやハウステンボスといった観光客が足を運ぶ施設周辺にカジノを開設したい、と考えています。

正式にはまだカジノがどこに開設されるかは決定されていません。しかしカジノ法案が成立して約1年がすぎていますので、今後はカジノ設置場所も具体的に検討されていくでしょう。

カジノはいつ開設されるのか?

カジノ法案は2016年12月に成立はしましたが、カジノ法案が成立しただけではまだカジノは開設できません。先述したように候補地の選定からカジノ法案がもたらす可能性のある副作用ともいえるデメリットの対策を検討など、事前準備は山ほどあります。

しかし、カジノ法案自体が成立しているのにいつまでもその状態でカジノ法案を放置しておくわけにもいきません。カジノ法案には一応の目安となるカジノ開設の期間が明記されています。

カジノ法案によると、カジノが日本に開設されるのは2023年から2025年という期間が明記されています。これを早いとみるか遅いとみるかは人次第ですが「東京五輪までに開設させたい」という人もいます。しかし現在の流れからいくと現実的にそれは難しいでしょう。

カジノ法案の正式名称など

「カジノ法案」と当たり前のように書いていますが、カジノ法案には正式な名称が存在します。カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法)です。

IR推進法のIRとは統合リゾートを意味しています。ここでいう統合リゾートですが、カジノやレクリエーション施設、会議場に展示施設、宿泊施設といった観光や娯楽に適した施設が複合的に営業、運営される地域と法文には明記されています。

そのなかでメインとなる施設がこのカジノであり、カジノの開設が本丸の法案であることから、このIR推進法は通称「カジノ法案」と称されています。

カジノ法案の具体的な内容やメリット

カジノ法案の具体的な内容について説明していきます。カジノ法案では「観光産業振興」「地域活性化」「財政改善」を柱としています。つまりカジノをその地域に開設することにより、外国人をはじめとする観光客を呼び込み、カジノや観光、宿泊、買い物などでしっかりとお金を使ってもらおう、という法案です。

そうすればその地域の財政も潤い、地域経済の発展にも繋がる、という考えです。現在算出されているカジノ開設時の経済効果は関東地域で約2000億円、関西地域で約1000億円、九州地域でも100億円以上の経済効果が予想されています。

この経済効果は先行するアジアのカジノ市場をベースに考えても大きく、日本でのカジノ開設に大きな期待を持っている自治体も多いです。

カジノ法案のメリット 外国人観光客の増加

カジノ法案がこのまま順調に進んでいけば、日本でもカジノが開設されるのは間違いありません。そこで一番期待されているのが、先ほども少し触れた外国人観光客のカジノ利用です。

意外に感じられる方もいますが、カジノだけを目的として旅行に訪れる観光客も実は多いです。特に隣の国の韓国ではカジノは外国人観光客専用で、自国民の入場を許可していません。もし日本にカジノができると、韓国人観光客は間違いなく増加するでしょう。

そしてカジノに慣れ親しんだ国からの観光客も通常の観光ついでにカジノを楽しもうと考えて、日本への旅行を選択してくれる可能性もあります。カジノの本場であるアメリカなどではカジノは賭博の場というだけではなく、社交の場として認められており、家族でカジノを訪れたりするなど、カジノに対する見方は現在の日本とは大きく異なります。

カジノ法案のメリット 雇用の創出

カジノが開設された場合、雇用の創出も期待されています。一説によるとカジノが開設された場合の雇用創出は、関連企業も含め約50万人に達するという試算も出ており、人口流出が懸念されている地方などではそういった部分でもカジノには期待を持っています。

地方の若者が東京周辺の都市部に流れる一番の理由は雇用問題です。地元の産業が乏しく、満足な雇用が得られなければ都市部に出て来ざるを得ません。しかし地方にカジノが開設されるのならば、関連企業も含め多くの雇用が生み出されて財政も潤うという好循環が生まれる可能性があります。

カジノ法案のメリット 財政改善

カジノ法案ではカジノが開設された場合、そのカジノでの収益の一部は国やカジノの位置する地方自治体に納めることになっています。先に挙げたようにカジノでの経済効果はとても高く、日本はもしかしたらアメリカに次ぐ世界2位のカジノ強国になる可能性もある、ともいわれています。

それぐらいの規模でカジノが展開すれば、収益を納めてもらえる地方自治体の財政も多少は潤うことでしょう。現在、地方交付税の不交付団体は都道府県では東京都のみです。その他の地方自治体はある意味、財政的に厳しいともいえます。そのような財政を改善させるためにもカジノは有効な手段と考えられます。

カジノ法案の反対派の理由

メリットの大きそうなカジノ法案ですが、実はカジノ法案は10年以上も前から議論をされてきた法案です。つまり何度も何度も議題が提出されながらもこれまで一向に進展してこなかったという事実があります。

これにはもちろん理由があり、やはり日本では現在、賭博は犯罪であり賭博に興じて金品を授受した人は刑罰に処されます。日本ではいまだにカジノとは賭博であり、賭博は悪である、という風潮が強いです。

そして社会問題にもなっているギャンブル依存症の人たちの存在が、カジノ法案反対派の理由の一つにもなっています。

ギャンブル依存症とは?

カジノ法案反対派の大きな理由となっているギャンブル依存症に関してですが、ギャンブル依存症とはギャンブルでの興奮を得たいがために、金銭を際限なくギャンブルにつぎこんだり、ギャンブルで負けがこんだ場合でもその負けを取り返そうとさらに深くギャンブルにのめりこんでいったり、症状が悪化していくと、ギャンブルが最優先となり、仕事や家族関係すら崩壊してしまうという症状です。

日本では推定約54万人がギャンブル依存症と診断されており、大きな社会問題となっています。このギャンブル依存症の増加を懸念している人たちがカジノ法案に関しては慎重、もしくは反対の姿勢をとっているということです。

ギャンブル依存症対策は?

国としてもギャンブル依存症を増やすわけにはいきませんので、カジノが開設された場合のギャンブル依存症対策を考案しています。現在でている案では、カジノへの日本人客の入場制限や、ギャンブル依存症の人に対するカウンセリングの実施などが挙げられています。

しかし、まだ確実なものはなく、今後このカジノ法案が進んでいくにつれて少しずつ対策も発表されていくものと考えられます。

カジノ法案成立によるパチンコ業界への影響具合

日本にはカジノは存在しませんが、競馬や競輪をはじめとする公営ギャンブルをはじめ、23兆円もの巨大市場のパチンコ業界の存在など、実は日本はすでに巨大ギャンブル国であるという事実があります。

そもそもパチンコはある意味グレーな存在です。基本的にパチンコでもらえるものは景品です。その景品を持ってパチンコ店の外にある「別のお店」でその景品を「売却」して金銭を得るという、法律上はギャンブルではありませんが、事実上のギャンブルであるのがパチンコです。

ギャンブル依存症のほとんどの人もこのパチンコが原因といわれていますので、日本の代表的なギャンブルはパチンコである、という認識で間違いはないでしょう。

ここで気になるのがカジノが日本に開設した場合、パチンコ業界にどのような影響がでるのか、といったことです。「影響がない」ということは間違いなくありません。カジノが開設した地域ではもしかしたら顧客がパチンコ離れをおこしてパチンコ店の多くが閉店に追いやられる可能性もあります。

しかし、もしかしたらカジノに誘発されてさらにパチンコへの熱が高まり、パチンコユーザーが増加する可能性も考えられます。

世界ではカジノはどう見られているのか?

日本ではカジノを開設するための審議ですら10年以上かかっています。それぐらい日本人には賭博、ギャンブルというものに対するアンチテーゼが強いということですが、世界ではカジノはどのように見られているのでしょうか。

世界でのカジノの数

世界でのカジノの数は正確に把握できませんが、少なくとも130ヶ国以上がカジノを運営しています。日本人にとっては意外な部分ですが、カジノは世界では当たり前の存在であり、重要な収入源です。

しかし、懸念されている点ももちろんあり、ギャンブル依存症の問題やマフィアなどの非合法組織への資金流入など、マイナスの面ももちろん認識されています。しかし、それらを差し引いてもカジノにはメリットがある、と判断されています。日本では最終的にどのような結論に至るのかが注目です。

よりグローバルに日本はなれるのか?

2020年の東京五輪には多くの外国人観光客の来日が予想されています。日本政府としてもここで日本の良さを多くの外国人に知ってもらい、再来日を果たしてもらうためにいろんな策を講じていることでしょう。

理想としてはこの時期にカジノが東京などの都市圏に開設されていることがベストなのですが、現在の状況ですとそこまでに至るには難しそうです。しかし、東京五輪で日本を世界中にアピールし、その後、再来日や初めて来日する人たちに向けてカジノが開設されていれば、日本の観光状況は大きく変わるでしょう。

また、日本の中でくすぶっている賭博に対するマイナスイメージも払拭される可能性もあります。もちろん、公序良俗に反する違法賭博は厳禁ですが、世界的に市民権を得ているカジノを日本で開設、運営できれば、日本はまだまだ世界に打って出れるのではないでしょうか。日本が今回のカジノ法案を通じてどのように変わっていくのかも要注目です。

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