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【法人/個人事業主】契約書の種類と書き方のルール・事例・参考書

更新日:2020年10月02日

契約書を作成しなければならないとき、書き方がわからなくて困ったという方も多いのではないでしょうか。この記事では契約書の基本的な知識や書き方のポイントを説明しています。ビジネスシーンで触れることの多い契約書を理解するために参考にしてみて下さい。

契約書の種類と定義

全てのビジネスは約束事でできています。社内、社外、法人、個人に関わらず、その行動の全てに約束があります。この約束事を口頭だけでなく、書面や記録媒体に残して約束したことを証明するものが契約書です。今回は契約書のルールや書き方をご紹介します。

契約書の種類

一般的に契約書は、約束を交わした証明となる「念書」、双方が同意したことを証明する「合意書」、共通認識の確認や事実証明のための「覚書」に分類されます。また、契約の用途によっても様々な種類や書き方が存在します。

代表的な用途別契約書の種類

ビジネスや日常生活において、よく使う用途別契約書として以下のようなものがあります。

雇用契約書、売買契約書、不動産売買契約書、業務委託契約書、賃貸借契約書、工事請負契約書、金銭消費貸借契約書、金銭借用証書、フランチャイズ契約書、代理店(販売店)契約書、秘密保持契約書

契約書の基本的な書き方

それでは、契約書の書き方と押さえておかなければならないポイントを説明していきます。

契約書の構成

契約書は、当事者同士がリスク回避のために、約束事を記録するものです。まずはお互いに不利益にならないように契約する項目をまとめていきます。要件が多かったり必要だと思えば、この段階で「覚書」の契約、交換により、契約事項を確認しても良いでしょう。

契約の内容により記載しなければいけない項目は、たくさんあると思いますが、最低限以下の項目は契約書を構成する必要事項になります。
・契約書種類(序文に何の契約なのか明記します)
・期日(契約日と契約期間、更新内容)
・趣旨や目的、対象(約束した内容)
・当事者(契約者、保証人も含む)
・権利(双方の権利について記載)
・義務分担(双方の負担を明記)
・罰則と紛争時の対応(契約反故の場合のペナルティー)
・押印(契約成立の証として署名と押印)

法人と個人事業主の相違点

契約書の書き方において、法人と個人事業主の違いはありません。強いて言えば、署名、押印の時に表記の違いがあるくらいです。法人は法人名が契約者となり得ますが、個人事業主は屋号だけではなく個人姓名の記載が必要です。また、保証人を必要とする契約の時は、法人の場合、一般的に契約者は法人、代表者や取締役が保証人となります。個人事業主の場合、屋号が契約者にはなりませんので、家族や第三者の保証人が必要となります。

契約書作成のルール

契約書の作成には、書き方だけではなく、法令決められたルールや慣例がありますので注意が必要です。契約内容により違いはありますが、主なルールを紹介します。

押印のルールと部数について

契約書により決められた内容を同意した証として「署名」「押印」をしますが、これらには一定のルールに基いた書き方があります。「署名」は、略さない正式名称、個人であれば戸籍上の本名で記載します。「押印」は、印鑑登録されている印鑑を使うことで、「知らぬ間に契約した」などのリスクを回避することになります。

契約書は、契約する当事者の数だけ作成しますが、複数の契約書が同様であることの証明として、割印を押します。また契約書が複数頁にわたる場合、袋とじに契印をすることで、後から追加したり抜き取ったりなどの不正を防ぐことができます。

印紙税のルール

契約書を作成し、その契約が締結すると印紙税という税金がかかります。契約内容により税額は変わりますので、国税庁のホームページや専門家に確認しましょう。その契約に適切な金額の印紙を契約書に貼り、契約者それぞれが割印をします。また、この印紙税の負担分担を契約書に記載する書き方が一般的です。

甲乙の意味

契約書に記載される甲、乙の書き方や意味について説明します。一般的に暦表示に用いられる、甲乙丙丁などの十干は、順序などにも用いられますが、契約書ではとくに順序や優越を表しているわけではありません。契約当事者の名称などを繰り返すことで読みづらくなることを防ぐための略称にすぎません。書き方は契約書の序文に当事者の甲乙略称の割り振りを記載します。

優先順位や決まりはありませんが、慣習上の書き方として、売買契約では、お客様を甲、事業者を乙に、賃貸契約などは、貸し主を甲、借り主を乙に、業務委託契約などの場合は、委託者を甲、受託者を乙とする場合が多いようです。

初回公開日:2017年07月18日

記載されている内容は2017年07月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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