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誓約書の効力・効力に関する記載の書き方・対会社の場合

更新日:2020年10月02日

誓約書への効力に関する記載の書き方としては、まず合法的な内容であることです。非合法な内容にの場合、それは効力はありません。誓約の相手に対して、何をするのか、何をしないのか、誓約に違反した場合にどんな措置を受け入れるのかといった内容が必須となります。

契約書の効力

契約書の種類

誓約書の効力は他の類似した書類と比較すると、より理解しやすくなります。 類似の書類とは、議事録、覚書、契約書などのことです。 これらの書類は何らかの法的な効力を持つ書類ですが、目的や性質の違いからその書類の持つ法的な効力には微妙な差があります。

例えば、誓約書は誓約者の署名及び捺印のみが要求されるのに対し、覚書、契約書では関係者全員または当事者双方のみの署名及び捺印が必要となりますが、誓約書の書面が持つ制約条件(=効力の範囲)は覚書や契約書と比べると小さいものと言えます。

誓約の成立条件

議事録の場合は必ずしも関係者の捺印が必要とは限りません。 例えば、会社同士の打ち合わせの後にどちかが一方的に議事録として送付するだけです。 そのようなケースでは、双方の署名捺印をする必要がない場合もあるからです。 書面によっては確認書とか確約書といった呼称で呼ぶものもあります。

しかし、その書面のタイトルにかかわらず、片方の署名捺印だけでその契約が成立する場合と、双方の署名捺印が契約の成立条件なる場合とがあり、その違いによって区別した方が分かり易いです。 誓約書は通常片方だけの署名捺印で成立し契約書は双方の署名捺印で成立します。

署名・捺印は必須

誓約書の場合、誓約書とほぼ同じ意味合いで念書などと呼称をする場合もあります。例えば、同意書などとしながらも、実際の内容は誓約書と同じ場合もあります。この場合、誓約する、同意する、合意する側だけが差し出す相手に対して署名捺印をすることになり、当事者全員の署名捺印を必要とはしません。

なお、その書面のタイトルが、覚書や同意書であったとしても当事者の一方が他方に差し入れる場合、実質的に誓約書とほぼ同じものとみなされます。一方、正式な契約書や覚書などで当事者双方の条件が記載されている書面の場合は、通常、双方の署名捺印が必要です。そしてこれによって、効力が発揮できるのです。

誓約書の効力を超える場合

署名や押印などが無い場合は、誓約書は無効となります。 日本では外国とは違い押印は必須です。署名のみでは、原則その誓約書の効力が認められないと考えた方が賢明です。 誓約書には、例えば契約書のように一定の法的な効力があり誓約書では記載されないような特殊な条件が記載される場合があります。

また誓約書の内容が法的な効力を超えていると解釈されるような場合もあります。 このようなケースでは例え書面化され当事者の書面捺印や印紙が貼り付けてあったとしても、誓約書に記載された特殊な条件部分は無効となるので注意が必要です。

誓約書の効力と合法性

誓約書に記載された条件は、合法的であることが大前提です。 非合法な内容は署名捺印や印紙が貼付されていたとしても無効になってしまいます。 この場合実際に雇用契約に準じた誓約書の中で、労働者側が弁償すべき内容があったとしても、原則的に労働者への損害賠償は認められていません。

言い換えれば、誓約書の内容が合法的な内容である限り、それは有効であり法的な効力があるとも言えます。なお、ここでは心理的な効力までは言及していませんが、法的な効力でない、心理的な効力を期待して作成される場合もあります。

誓約書への効力に関する記載の書き方

誓約書への効力に関する必須事項_1

誓約書では、通常誓約をする側(ある条件を誓約させられる側)がその誓約書を差し入れる側に対して提出するものです。 従って、その内容は「(ある条件の事柄を)すること」「(ある条件の事柄は)しないこと」のどちらか又は両方の事柄を誓約し、その内容を記載します。

そして、その誓約事項が守れない場合、違反した場合は何らかの罰則条項に基づいて弁償や代替の事項をする義務を負うことになります。そのような意味で、誓約書への効力に関する記載の書き方には、通常下記の内容が含まれます。

・何かをすることを誓約する事項
・何かをしないことを誓約する事項
・誓約事項を違反した場合の罰則事項

誓約書の効力に関する必須事項_2

誓約事項を保証する第三者が存在する場合は、その保証人に関する事項も必要となります。 その上で、誓約書の法的効力を明確にするためには、記載事項としては、更に下記のことが必要となります。

・誓約者の署名・捺印(必要に応じて割印、印紙)
・誓約相手先の情報(社名、代表者名、住所など)
・保証人の情報(社名、代表者名、住所など)

上記以外の情報としては、その誓約書の効力を明確にするための必要な記載事項です。例えば、裁判になった場合を想定して、裁判所の管轄を明示します。(○○地方裁判所など)

事例:労働契約の場合

労働契約上の誓約書の場合、就業規定や賃金規定などがこれに当たります。 また、当事者同士でも定義が曖昧な文言を使用した場合、後でトラブルの原因となる場合がありますので、双方が理解できる言葉を使うことです。 必要に応じて専門用語については別途誓約書の中で定義をすることも必要です。

そうすることで後日のトラブルを未然に防ぐことが可能です。 特に、期間とか期限などの表現には注意が必要です。 例えば「9月30日まで」と表現した場合などです。日本語の場合その日も含むが一般的ですが、英語の場合は、その日含むかどうかは明示した方が安全です。そして、相当な期間や、速やかになどの曖昧な表現は避けてるべきです。

合法的で公序良俗に反しないこと

誓約書の記載事項で一番大切なことは、合法的な内容であることです。 日本の法律を逸脱した内容の記載事項の場合、誓約者がその誓約書に署名捺印した場合でも無効となります。 合法的な内容であるかどうか不明の場合でも、通常公序良俗に反していると思われる内容の場合も無効となりえます。

それは、民法90条にて「公序良俗に反する契約は無効である」と規定しているからです。 但し、その民法でも具体的には明示されておらず、一般的に社会的な妥当性や正当性がないものと解釈されています。 しかし、労働基準法などで明確に規定のあるものは、調べれば、すぐに分かる事柄なので、誓約書を作成する時は事前に各法律を調査する必要があります。

誓約書は強制できない

明らかに違法と分かっている誓約条項には、誓約書を提出する者は、それを相手に伝え修正又は削除を申し出るべきです。 また、誓約書そのものの締結を会社側が労働者に強制することはできません。 労働契約に限らず、その誓約書を提出側にも当然の権利としてこれを拒否する権利はあるのです。

通常はこのような誓約書は基本契約への付加的なものとして結ぶ場合も多いので、実際はその内容の修正を提案することになる場合が多いでしょう。 なお、誓約書を契約書と同じように絶対的な効力のあるものとして成立させたい場合は、第三者を介する或いは公正証書にする手続きも考えられます。この場合は公的な役場で行なう手続きとなるため、その法的な効力は最も確かなものとなります。

裁判での効力

誓約書の不備を確認すること

誓約書に関して、その内容に違反する行為が発生し、裁判することになった場合、どの程度の効力があるのでしょうか。 このような場合、その誓約書の内容に特に不備がない場合、即ち、その誓約内容が具体的で誰が読んでも一つの解釈しか成立しない完璧な内容であることが前提です。

そのような場合は、これに加えて合法的な内容であれば、その内容は効力があるみなされます。そして違反した側は何らかの弁償や代償を払うことになります。 しかし、誓約書そのものやその内容に不備ある場合、裁判でその効力が考慮されない、採用されないケースもありえます。

初回公開日:2017年08月21日

記載されている内容は2017年08月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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