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誓約書の効力・効力に関する記載の書き方・対会社の場合

更新日:2020年10月02日

誓約書への効力に関する記載の書き方としては、まず合法的な内容であることです。非合法な内容にの場合、それは効力はありません。誓約の相手に対して、何をするのか、何をしないのか、誓約に違反した場合にどんな措置を受け入れるのかといった内容が必須となります。

時効については事前に調査すること

時効は法律の範囲によって異なります。そして争議が発生してから、時効を止める手段があることを忘れないようにしましょう。そうでないと裁判の準備をしている間に時効の期限がどんどん近づくことになるからです。

誓約書の中で勝手にその効力の期限をうたっとしても、法律の時効を超える場合は当然その期限は当事者が改めて書面で応諾しない場合は無効となりえるので特に注意が必要です。今、交そうとしている誓約書はどの法律が適用されるのか、民方か、商法か、税法か、労働関連法なのか、事前によく調べた上で、誓約書を交すことでその誓約書の効力を最大限に活かすことが可能です。

誓約書も契約書も基本は同じ

片務契約と双務契約

誓約書も契約書も基本的な部分は同じです。 その一番の違いは、契約書は通常、契約当事者全員の署名や捺印が必要とされますが、誓約書の場合は、誓約書を提出する側の署名と捺印だけで済ませることが可能という点です。

契約書の場合、通常二社間契約となるので、双務契約とも言います。 一方、誓約書は誓約する側だけが署名捺印する場合が多いので、その場合は、片務契約と言います。 そして個人対個人、個人対会社、会社対会社の3つのパターンでこの誓約書は発生します。

パターン1

適用される法律の違い(民法・商法など)あったとしても、最終的には合法的であるかどうかが一番の問題であり、書面のタイトルが誓約書だとしても、実質的には一般の契約書や覚書と同じような内容の場合もありえます。

誓約書が他の類似の契約書類と最も異なる点は、誓約書が追加の補助的な契約書として戦略的に使われるケースが多いということです。その理由は、大きく3つあります。1つ目は、特にその内容を強調して遵守して欲しい内容を盛り込む場合。例えば機密保持契約です。

パターン2

2つ目は、基本契約書に含むには重く感じられる場合です。基本契約で扱うには細かすぎる、要求が多く見え過ぎる場合には、あえて本契約で外しておいて後で追加する方が同意を得やすいことなどを想定している場合です。 

本契約、基本契約においては相当の時間を要します。その時その契約の進行を妨げるような要素については、故意に議題にあげないでおくことで、できるだけ円滑に契約を結ぼうという戦略です。誓約書として付加的な内容にみせかけることで本契約とは別物という印象を与える必要があるのです。

パターン3

3つ目が、基本契約を見直している最中に後で気がついて本当に付加的に加える内容を誓約書として作成する場合もあります。 そのような意味で、決して誓約書を軽くみてはなりません。どんな文言が隠れ手いるかわからないからです。

従って、その誓約書の位置付けがこの3つの内のどれに当たるのかを見極めながら、誓約書を精査することが誓約書を交す最大のコツと言えるのです。

初回公開日:2017年08月21日

記載されている内容は2017年08月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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