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2017年09月12日

判事/判事補/裁判官の違い|判事と判事補の年収・任命/新任/辞令

最高裁判所を筆頭に日本にはいくつか裁判所があり、そこで働く裁判官も6通りにわかれます。今回、日本の裁判所や裁判官について改めて確認します。また、日本の裁判官の中でも割合の多い判事と判事補に関して、その報酬などについて詳細を確認します。

日本の裁判所と裁判官

判事/判事補/裁判官の違い|判事と判事補の年収・任命/新任/辞令

日本には大小合わせてたくさんの裁判所がありますが、今回はその裁判所にいる裁判官に注目していきます。裁判官は国のために働く国家公務員ですが、特別職という扱いです。

裁判所や裁判官については憲法や法律の定めに従って機能しています。日本の法律では裁判官はその勤めによって6つに分かれます。

また、階級の違いもあり、そうなると報酬も変わってきます。今回、日本の裁判所や裁判官について、また裁判官の中でも割合の多い判事と判事補について、その年収も含め詳細を確認していきましょう。

日本の裁判所

判事/判事補/裁判官の違い|判事と判事補の年収・任命/新任/辞令

まずは日本の裁判所について確認します。日本の裁判所は日本国憲法の定めに従い、最高裁判所と下級裁判所に分かれます。下級裁判所は裁判所法により、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所のことと定められています。

また、日本では三審制という司法制度を設けているため、最高裁判所を頂点に裁判所の上下関係が成立します。最高裁判所は裁判以外に司法行政も行っており、司法の長として規則の制定なども行っています。

最高裁判所に続く5つの裁判所については、以下で詳しく確認していきます。

裁判所の上下関係

裁判所の上下関係を下層の裁判所から確認していきます。

簡易裁判所は日本に438庁と最もたくさんある裁判所です。軽微な民事事件や刑事事件を扱い、懲罰としては「罰金以下の刑又は3年以下の懲役刑」まで担当します。簡易裁判所での判決に不服がある場合には、民事は地方裁判所に、刑事訴訟は高等裁判所に控訴します。

家庭裁判所では、家庭内の紛争の調停や審判、未成年の非行に関する審理を他の事案とは区別し、法律的判断が主となる他の裁判とは別に扱います。高等裁判所に控訴または抗告します。

原則の第一審として裁判権を持つのが地方裁判所です。高等裁判所に控訴または上告されます。

高等裁判所は、控訴、上告などされた裁判の裁判権と、行政訴訟や内乱罪等の重要犯罪などに対する第一審裁判権を持ちます。

判事・判事補・裁判官の違い

判事/判事補/裁判官の違い|判事と判事補の年収・任命/新任/辞令

続いて裁判官について確認していきます。

裁判官とは、各事件について法律的に判断するのが仕事です。テレビドラマでよく出てくるような法廷での裁判以外でも離婚調停のような民事調停を主宰するのも仕事です。

裁判官は原則として、「司法試験に合格し、司法修習を終えた人」が任命されますが、最高裁判所判事については学識経験者などから、簡易裁判所判事についても司法修習を終えていなくても必要な知識があると判断されれば任命されることがあります。

続いて、日本の各種裁判所にいる6通りの裁判官について確認し、判事と判事補について少し詳しく確認していきます。

裁判官の種類

最高裁判所と下級裁判所があるということはわかりましたが、最高裁判所にいる裁判官は別格です。別の理由で簡易裁判所にいる裁判官も区別されます。

当然のように日本で一番偉い裁判官は最高裁判所のトップである最高裁判所長官です。内閣により指名され、天皇により任命されます。

最高裁判所で働く裁判員は最高裁判所判事といいます。日本に14名の最高裁判所判事がいます。内閣に任命され、天皇により認証されます。

最高裁判所の裁判官は偉いだけではなく、国民審査の対象となります。

続いて、高等裁判所長官です。最高裁判所判事とともに、内閣に任命され、天皇に認証されますが、指名は最高裁判所になります。

その他、簡易裁判所以外の下級裁判所で働く裁判官は判事もしくは判事補です。簡易裁判所で働く裁判官は簡易裁判所判事です。いずれも最高裁判所に指名され、内閣によって任命されます。

判事とは

判事とは、すでに述べた通り、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所にいる裁判官のことです。判事は最高裁判所によって指名を受け、内閣に任命されます。

判事補を10年経験することで判事になることができますが、それ以外にも簡易裁判所判事や検察官、弁護士など、司法の世界で10年以上の経験を積んでいれば判事になれる可能性があります。

また、その任期は10年ですが、再任することができます。

平成28年度の定員は1985名です。年度の初め頃にはほぼ定員の員数となるようです。

また、判事には判事1号から8号までの階級があります。

判事補とは

判事補とは、判事と同様に高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所にいる裁判官のことです。

ただし、当初は裁判における権限には制約があります。判事補の経験を5年積み、指名を受ければ判事と同一の権限行使をできるようになります。

判事補は司法修習生の修習を終えた者の中から最高裁判所によって指名を受け、内閣に任命されます。任期は10年で再任することができますが、判事補ではなく判事に任命されます。

平成28年の定員は1000名です。また、判事補には判事補1号から12号までの階級があります。

判事と判事補の年収

判事/判事補/裁判官の違い|判事と判事補の年収・任命/新任/辞令

続いて判事と判事補の年収について確認していきます。その報酬については「裁判官の報酬等に関する法律」で規定されており、支給額も月収ベースで公開されています。判事の階級別に月額報酬が公開されていますが、51.6万円から117.5万円という間にあります。

判事補については22.99万円から42.03万円の間です。階級が判事補5号より下の場合、初任給調整手当というものがあります。

いずれもボーナスや地域手当などは出ますが、報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は出ません。ただし、単身赴任手当や地域手当などは支給されます。

以上の内容から平均を計算すると、判事の平均年収は1400万円程度、判事補は600万円程度となります。

判事の昇給について

判事も判事補も号の番号が若くなっていけば年次も上がっていくため、給料も上がっていくという年功序列型の給与体系です。

判事補については判事補1号まで、判事については判事4号まで、この間約20年は長期病休等の特別な事情がない限り、順当に昇給するようです。判事3号以上の昇給は、ポストや評価、勤務状態などが考慮され、最終的には最高裁判所裁判官会議において決定されます。

裁判官という特殊職業についての人事評価や給与体系については内部においても賛否両論あるようですが、10年前に問題提起されて以降も大きな変化は見られていません。

判事補の任命・新任・辞令

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判事補の任命は司法修習生の修習を終えた者の中から任命されます。司法修習生は司法試験に合格してから最高裁判所に任命され、実務修習と司法研修所で1年以上修習し、試験に合格する必要があります。

新任判事補は、東京や大阪を始めとする比較的規模の大きな地方裁判所に配置されます。そこでは、主に3人の裁判官の合議体で審理する合議事件の陪席裁判官を務めます。

続いて、全国の地方裁判所・家庭裁判所に異動し、合議事件の陪席裁判官を務めながら、債務者の財産を一時的に処分できないようにしておく保全や執行、家庭裁判所の少年事件等の処理に当たります。

3年ごとの研修があり、異動も3年という単位で起こります。

判事と判事補の魅力とは?

以上のように、日本の裁判所や裁判官について確認してきましたが、中でも判事や判事補について詳しく説明してきました。

日本の司法の中心は序列と階層関係の中で成り立っています。その中で働く判事とは、日本のエリート中のエリートです。選ばれし者しかなれない大変狭き門です。しかし、判事補になり、10年頑張れば判事になることも可能です。

また仕事柄、責任はもちろんありますが、他の公務員と比較しても高額の報酬が約束されています。

ただ、判事補や判事の魅力ということになると、報酬以上に、憲法と法律以外に干渉されず、良心の下で人を裁くという、この特別な仕事内容にあるといえるでしょう。この記事を読んで、裁判官という職業に就きたいと思った方は、ぜひ目指してみてください。

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