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2017年09月12日

履歴書での扶養家族数の書き方とは|配偶者/主婦/パート/学生

アルバイトの面接などで履歴書を書くときや、年末調整などの時期によく聞く言葉、扶養についてまとめてみました。扶養にはふたつの意味があり、保険と所得税、それぞれで異なる側面があります。ここでは、扶養について、また履歴書などにおける書き方について見てみましょう。

履歴書での扶養家族数の書き方とは?

履歴書での扶養家族数の書き方とは|配偶者/主婦/パート/学生

アルバイトの面接などで履歴書を書くときや、年末調整などの時期によく聞く言葉、扶養とはなんのことでしょうか。また、履歴書における書き方などについてご紹介します。

扶養家族数とは

履歴書での扶養家族数の書き方とは|配偶者/主婦/パート/学生

そもそも扶養とは、わかりやすく言えば生活の面倒をみてもらっている、養ってもらっている、ということ。つまり、扶養家族数とは自分から見て、自分が生活の面倒をみている、養っている家族の人数のことです。

ここでいう扶養にもいくつか要件があります。家族の中でも、自分が金銭的に面倒をみなくとも一人で生活ができる程度の収入を得ている方は、扶養とは言えません。20歳になる息子がいて、その方が会社員で毎月20万円の給与を得ている状態であれば、たとえ同居していたとしても扶養家族数としてカウントされないので扶養家族とは言えません。

逆に、同じ年代の息子で仕事はアルバイトのみ、毎月5万程の給与しかない状態で同居していた場合は、扶養家族数としてカウントされます。扶養には二種類の意味が存在しており、それぞれで見解が異なります。

二種類の扶養

履歴書での扶養家族数の書き方とは|配偶者/主婦/パート/学生

扶養には、「保険についての扶養」と「所得税法の扶養」の二種類があり、それぞれ意味合いも要件も異なります。

保険についての扶養とは

国民健康保険、あるいは社会保険と呼ばれる保険についての扶養という意味合いです。これは、保険加入者が養っているので自分の保険に入れますよ、という意味での扶養です。保険加入者を扶養者、その加入者に養ってもらい加入者の保険に入る人を被扶養者、と呼びます。

これは、養ってもらっている人は自身で収入が無い、あるいは少ないために生活が困難である、また、そういった事情から自身で保険に加入する、保険料を支払うことが出来ないために、主な生活をみている人の庇護下に入る、とそういったイメージです。

被扶養者になるためには、いくつか要件がありますが、主に注意する点として「収入」「同居しているかどうか」の二つがあります。

これは、例えば社会保険だと年収130万円以上の収入があるかどうか、といったことが被扶養者としての要件に定められているからです。さらに同居しているかどうかについては、扶養者が生活の面倒をみているわけでは無いにもかかわらず、国民健康保険料を払いたくないがために社会保険に加入したい(※)、といった親族を無条件に社会保険に加入させないため、本当に扶養者がその人の面倒をみているかどうか、の判断基準となります。

※社会保険料は、加入した扶養者本人のみが支払い、また被扶養者に何人加入しようとも保険料が変わらない、という性質があるため。

所得税法の扶養とは

いわゆる年末調整の時期、あるいはアルバイトでも、会社員としても、入社した時に記入して会社に提出する書類があります。「扶養控除等申告書」のことです。これに記載する扶養という意味があります。

これは、保険の扶養とは意味合いが少し違います。とはいえ、大本の「生活をみている」「養っている」といった部分は同じです。扶養控除等申告書には自分が扶養している人がどれだけいるか(扶養家族数)、を記入するのですが、同時に自身の支払う所得税についての申告を行っていることになります。

所得税は、自分の総収入に対していくら、と決められるのですが、ここでの総収入には、いくらか税金のかからないお金があり、それらを差し引いた額に所得税率が掛けられて支払う所得税が決定されます。

この、「税金のかからないお金」という部分に扶養が関係します。扶養家族数一人あたり38万円が税金のかからないお金として計算されるのです。極端な話、年収380万円の人が十人扶養しているとすると、税金のかかるお金は0円です。つまり支払う所得税も0円となるわけです。(極端な話で、実際にこうなることは絶対ありません。あくまで説明のための極端な例です)

ここでいう扶養にも要件があるのですが、提出する「扶養控除申等申告書」は、主に会社に保管され、これらが各税務署に直接届くわけではありませんので、扶養にする条件としては比較的ゆるやかです。とはいえなんでもかんでも扶養家族数としてカウントしてしまうと、もちろん税務署から通知が届きますので注意しましょう。

扶養家族数は配偶者を除くのか?

履歴書での扶養家族数の書き方とは|配偶者/主婦/パート/学生

さて、扶養について説明してきましたが、配偶者は扶養家族数としてカウントできるのでしょうか。それぞれの扶養の意味から見ていきます。

保険の扶養家族数としてはどうか

結論、配偶者であっても、要件を満たせば扶養家族数として数え、被扶養者として扶養者の保険に加入させることができます。この場合、当然ながら要件を満たすことが重要です。配偶者に一定以上の収入がないこと、配偶者が自身で社会保険等に加入していないことなどが条件となります。

現行ですと、週30時間以上または月120時間以上の労働時間があるか、年収130万円を越える見込みで労働しているか、の二点が要点としてあげられます。これを越えると、配偶者自身で社会保険への加入をしなければならず、よって扶養家族数としてのカウントができなくなります。

※大企業に働いている一部の方は週20時間以上、月収88,000円以上という要件で社会保険への加入となりますが、ここでは触れません。

所得税法の扶養家族数としてはどうか

所得税法上、配偶者は扶養家族数としてカウントされますが、ここでも一定の要件があり、これを満たさなければ扶養家族数として計算することができなくなります。具体的には、申告する本人の収入要件、配偶者自身の収入要件の二つを満たす必要があります。

基本的には、扶養家族数としてではなく「配偶者控除」という名称で、配偶者専用の控除枠があります。といっても金額は前述したものと同額で38万円が税金のかからないお金として総収入から控除されます。これがいわゆる「103万円の壁」というもので、配偶者の収入が103万円を超えた場合、この「配偶者控除」は無くなります。

配偶者控除が無くなったあとは、その収入に応じて38万円以下の控除額がある「配偶者特別控除」というものに切り替わります。が、これも申告する本人の所得が1000万円を超えた場合はやっぱりなくなってしまいます。

とはいえ、専業主婦あるいはパート等で年収103万円を超えなければ扶養家族数としてカウントされ、税金のかからないお金として38万円が控除される、という点はお分かりいただけたでしょう。

また蛇足ですが、「103万円の壁」を超えた場合、「141万円」までは「配偶者特別控除」として、11万円~38万円までの金額が控除として計上できるようになっています。これが、近年撤廃されるかもしれない、といった話を聞いたことがあるかもしれませんが、まだ決定されていない状態です。

履歴書での扶養家族数の書き方

履歴書での扶養家族数の書き方とは|配偶者/主婦/パート/学生

履歴書で、最後のほうにある「扶養家族数」や「配偶者の有無」の欄。これは、どのように記入すれば良いのでしょうか。自分が主婦だったら、パートだったら、という目線で見ていきます。

主婦

自分が主婦の場合はどのように記入したら良いでしょうか。専業主婦で、働くのがこれから、の場合は、「扶養家族数はゼロ人、配偶者は有り」となります。前述したとおり、扶養家族数とは、自身が生活の面倒を見ている人の数です。主婦の場合、元々の収入が無いわけですから、扶養家族数はゼロのままです。

パート

現在パートとして働いている場合はどうでしょうか。これは、そのパートでどの程度の収入があるか、によります。例えば夫婦で、夫の収入よりも奥さんの収入が多い場合、より多い収入を得ている方が主体となり生活している、と判断されることから、お子さんや同居している働いていない親御さんがいる場合は、奥さんがお子さんや親御さんを「扶養家族数」としてカウントします。

また、配偶者の有無については結婚していれば有り、離婚離別又は結婚していない場合は無しとなります。

妻の場合、これは前述したどちらか(主婦またはパート)に当てはまるので、それらの通りとなります。

学生

学生の場合、大抵は親御さんの扶養家族数としてあることから、学生自身が誰かしらを養っている、金銭面で生活の面倒をみている、といったケースは殆ど無いと判断できます。よって、「扶養家族数はゼロ人、結婚していれば配偶者は有り」となります。

ふたつの扶養の意味を理解しましょう

履歴書での扶養家族数の書き方とは|配偶者/主婦/パート/学生

これまでの話から、扶養にはふたつの意味があることがご理解いただけたでしょうか。保険の扶養、所得税上の扶養と、それぞれ意味も、扶養家族数として数えるための要件も若干異なります。しかし根本は、金銭的な面において生活の面倒をみている、養っている人がいるかどうか、といった部分が前提です。

この前提さえ抑えておけば、親や子はもちろん叔父や叔母といった親戚類も扶養家族数としてみることができます。もちろん、ケース・バイ・ケースで、それぞれにまた要件がありますが、前提は変わりません。

これらの定義をうまく活用することで健康保険料を抑えたり、所得税の節税などの効果も見込めるので、きちんと考えて賢くやりくりしていきましょう。

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